学術雑誌

九州大学附属図書館、シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」及びセミナー「研究インパクト指標」の発表資料を公開

2020年1月21日、九州大学附属図書館は、2019年12月5、6、9日に同館及び大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻共同開催企画として実施した次のイベントについて、ウェブサイト上に開催報告を掲載しています。

・シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」(12/5、6開催)
・セミナー「研究インパクト指標」(12/9開催)

開催報告では、イベントの概要を報告するとともに、発表資料を九州大学学術情報リポジトリ(QIR)上で公開していることを紹介しています。

ニュース(九州大学附属図書館)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news
※2020年1月21日付けのニュースに「【開催報告】研究データおよび研究インパクト指標に関する国際イベント」とあります。

出版倫理委員会(COPE)、ハゲタカ出版に関する討議資料を公開

2020年1月7日、出版倫理委員会(COPE)が、ハゲタカ出版に関する討議資料(Discussion document)“PREDATORY PUBLISHING”を公開しました。

ハゲタカ出版に関する基礎的事実の説明、主要な問題の特定、関係する様々な利害関係者への影響の説明、提案された介入や解決策に関する分析、今後の問題解決のための現在のCOPEの見解の提示等が行われています。

COPEでは、出版者・雑誌編集者・査読者・研究者・研究機関・図書館・助成機関などからの当該問題に関する意見を募集するとしています。

@COPE(Twitter, 2020/1/7)
https://twitter.com/C0PE/status/1214684883282538499

Predatory publishing(COPE)
https://doi.org/10.24318/cope.2019.3.6

Springer Nature社、cOAlition Sの“Transformative Journals”枠組み案へのフィードバックとして公開書簡を発表

2019年12月17日、Springer Nature社は、cOAlition Sが公開した“Transformative Journals”(転換雑誌)枠組み案について、公開書簡(Open Letter)により懸念事項を指摘したフィードバックを行ったことを発表しました。

同社は公開書簡の中で、cOAlition Sが示した枠組み案のうち、年間8%のオープンアクセス(OA)率の成長、OAコンテンツが50%に達した時点で完全OA雑誌に切り替えるといった数値目標が現実的ではないこと、論文処理費用(APC)の免除に関する要件が雑誌の持続可能性を損なうことなどを指摘し、これらの要件の変更がなければ出版社が枠組み案に参加するのは難しいと表明しています。

cOAlition Sは同日付でSpringer Nature社の公開書簡への応答をウェブサイトに掲載しています。この応答の中では、公開した枠組み案は草案であり2020年1月6日までの利害関係者からのフィードバックに基づいて改めて検討することなどが表明されています。同社による数値目標が現実的ではないという懸念については、Europe PMCに収録された同社のOA誌“Nature communications”掲載論文の過去数年のデータを用いて、現実的に実現可能な数値目標であると反論しています。

【イベント】日本電子出版協会(JEPA)・学術情報XML推進協議会(XSPA)共催セミナー「学術出版デジタル化最前線-世界の趨勢と日本の危機-」(1/15・東京)

2020年1月15日、東京都千代田区の株式会社パピレス4階セミナールームにおいて、日本電子出版協会(JEPA)と学術情報XML推進協議会(XSPA)の共催セミナー「学術出版デジタル化最前線-世界の趨勢と日本の危機-」が開催されます。

同セミナーは3部構成で、学術論文などの雑誌記事をXML形式で記述するための共通規格“Journal Article Tag Suite(JATS)”の日本での普及をミッションとする、XSPA(学術情報XML推進協議会)の立ち上げメンバーにより、それぞれの視点から世界・日本の学術情報の電子出版事情が説明されます。各部の演題と講師は以下のとおりです。

・第一部:日本の電子ジャーナルの草分け:中西印刷の冒険
 中西秀彦氏(中西印刷株式会社 代表取締役社長、XSPA理事)

・第二部:世界標準に切り込む:JATSとは
 時実象一氏(東京大学大学院情報学環 高等客員研究員、XSPA会長)

・第三部:世界の趨勢と日本の危機:日本の電子ジャーナルの見えない化!?
 林和弘氏(文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 上席研究官、XSPA顧問)

学術雑誌契約のオープンアクセス(OA)要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化(文献紹介)

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用(APC)の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

cOAlition S、“Transformative Journals”の枠組み案を公開:フィードバックを募集中

2019年11月26日、cOAlition Sは、“Transformative Journals”(転換雑誌)の枠組み案を公開しました。

“Transformative Journals”は2019年5月に改訂された「Plan Sの実現にかかる手引き(Guidance on the Implementation of Plan S)」で導入された概念で、(1)OAコンテンツのシェアを徐々に増やし、(2)(二重支払いを防ぐために)出版サービスへの支払いをサブスクリプション費用の相殺に用い、(3)全査読済み論文を合意した期間内に完全・即時OAに移行することへの明確なコミットメントを有する学術誌とされています。

今回公開された“Transformative Journals”の枠組み案では、その必須要件と、“Transformative Journals”の出版社に向けた推奨要件の具体案が示されており、2020年1月6日までのフィードバックを募集するとともに、2020年3月末までに最終版を公開する予定であることが述べられています。

cOAlition S、主要学術分野における研究成果オープンアクセス(OA)化の手段とPlan Sへの準拠状況に関する「ギャップ分析」の実施報告書を公開

2019年11月21日、cOAlition Sは、主要学術分野における研究成果オープンアクセス(OA)化の手段とPlan Sへの準拠状況に関する「ギャップ分析」の実施報告書として、“Open access potential and uptake in the context of Plan S - a partial gap analysis”を公開したことを発表しました。

OA2020、学術雑誌のオープンアクセス(OA)への転換に関する達成状況を示した“OA2020 Progress Report”の最新版として2019年11月版を公開

2019年11月18日、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”は、Twitterアカウント上でその取り組みの達成状況を示した“OA2020 Progress Report”の最新版として2019年11月版が利用可能であることを発表しました。

2019年11月版の“OA2020 Progress Report”では、2018年12月の“14th Berlin Open Access Conference”に参加した37か国の代表によって発された最終声明以来の進捗状況が報告されています。2019年11月現在、OA2020には全世界の4,600以上の機関を代表して140以上の組織が署名しています。African Open Science Platform等と共同したサンパウロ声明の公表やcOAlition Sと共同でOA転換の加速化に取り組むことを示した声明に見られるように、OA2020の理念は他のOAに関するイニシアチブを含む世界中の利害関係者からコンセンサスを獲得しており、協調して取り組みを進めていることが紹介されています。

独・OA2020-DE、オープンアクセス(OA)出版のための資金調達要件に関する調査レポートを公開

2019年10月29日、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”のドイツにおける連絡窓口“OA2020-DE”は、OA出版のための資金調達要件に関する調査レポートとして、“Transformationsrechnung: Mittelbedarf für Open Access an ausgewählten deutschen Universitäten und Forschungseinrichtungen”を公開したことを発表しました。

購読型の学術雑誌が、論文処理費用(APC)の支払によるOA化という現在国際的学術誌で支配的なビジネスモデルへ移行するにつれて、機関の学術雑誌への財政負担の構造に変化が生じます。各機関で学術雑誌のOA化に適切に対応し積極的な役割を果たすためには、予想される機関のAPC支払総額について信頼できる推定が必要となります。OA2020-DEは、機関が学術雑誌のOA化への転換に備えコストモデルを形成できる方法を解説することを目的として調査レポートを作成しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校教員のオープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査(記事紹介)

2019年11月12日、米国のITHAKA S+Rは、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と協力して同校教員に対して実施した、オープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査とその結果を紹介した記事を公開しました。

カリフォルニア大学バークレー校図書館は、情報アクセスに関する障壁を取り除いて研究の影響力を最大限発揮できる出版のエコシステムを促進するため、OAの推進に多大な努力を費やしています。こうした問題に対する同校教員の意見を把握する目的で、2018年10月に同校教員2,748人のうち、全体の30%に当たる811人に対してアンケート調査を実施しています。

記事ではアンケート調査の結果に基づいて、同校教員のOA推進の動きに関する意識として、次のようなことが示されています。

・教員の大多数が従来の購読ベースの出版モデルがOA出版システムに転換することを歓迎している。研究成果を最大限アクセス可能にすることが研究成果の影響力を最大化するために重要な方法であることについて強い同意がある。生命科学・健康科学分野の教員がこの傾向をやや強く示している。

・教員は既存の出版社がOA出版モデルに転換することを望んでいる。多くの教員は研究成果をどの学術出版社で公表するかを重視している。

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