アドヴォカシー

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

米国の州図書館協会におけるロビー活動と政治的アドヴォカシー(文献紹介)

2020年8月28日付で、図書館のアドヴォカシー・政策・資金調達といったテーマを扱うオープンアクセス(OA)誌“The Political Librarian”の第4巻第2号に、論文“Lobbying and Political Advocacy: A Review of the Literature and Exploratory Survey of State Library Associations”が公開されています。

同論文は、図書館専門職におけるロビー活動と政治的アドボカシーの問題を、米国の州図書館協会に対する予備的研究によって得られた知見の提示とともに論じた内容です。米国の各州は、図書館専門職の専門性やメンバーの利益、図書館サービスの向上のために機能する図書館協会を置いています。著者らは政治的アドヴォカシーは図書館サービスの維持・向上に不可欠な実践であるという認識の下、このテーマに関する文献レビューを行い、資金調達・立法プロセス・ロビー活動に関する知識を有する全国の州図書館協会責任者に実施したアンケート調査の結果、調査から得られた知見等を論じています。

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

saveMLAK、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開

2020年5月25日、saveMLAKが、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開していました。

呼びかけの中では、博物館、図書館、文書館、公民館(MLAK)が、情報・知識を提供する知的インフラという役割を果たしていくための課題と可能性を検討するための論点が整理されています。

災害時に、MLAK機関は、利用者やサービス提供者の安心と安全のため休館を余儀なくされていますが、研究活動の停滞や科学政策への影響、将来世代の人生への影響、市民の知的インフラの欠如といった課題が出ていると指摘しています。また、これらの課題を解決するために、安全な来館利用の再開、デジタル化・オープンアクセス化の推進による非来館利用の促進、来館・非来館の2分法を超えた実空間と情報空間の融合といった、3つの観点からの議論と行動が必要であるとされています。

2020年7月3日現在、呼びかけに賛同する署名の募集が行われています。

米・ミネソタ大学出版局、電子書籍のコレクション「人種正義のための読書」を期間限定でオンライン公開

2020年6月3日、米・ミネソタ大学出版局は、ミネソタ州ミネアポリスで発生した警察官による黒人男性フロイド(George Floyd)氏の暴行死を受けて、人種差別反対主義者らによる電子書籍のコレクション「人種正義のための読書」(Reading for Racial Justice collection)を、2020年8月31日までの期間限定でオンライン公開したことを発表しました。

これらの書籍は著者との協力により公開に至ったものです。広く読まれることにより、“Twin Cities”(ミネソタ州のミネアポリス・セントポール都市圏)及び米国が今取り組まねばならない、必要かつ長く先延ばしになっていた対話に寄与することを望むとあります。

国際図書館連盟(IFLA)、世界中の図書館に貢献するために手軽に行えるアイデアを毎週紹介する企画“#10MinuteInternationalLibrarian”を実施中

2020年5月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界中の図書館に重要なポリシーやアドヴォカシーに関する話題を提供するブログ“Library Policy and Advocacy Blog”上の企画として、“#10MinuteInternationalLibrarian”を実施することを発表しました。

IFLAは、世界中の図書館に様々な働きかけを行うことにより、新戦略「IFLA戦略2019-2024」実現のために支援することをその使命としています。新戦略の実現は、世界中で図書館のために時間と精力を割き、図書館分野における最大の頭脳である専門組織(Professional Units)の活動に大きく依存しています。

図書館のために長く時間を割くことや、世界図書館情報会議(WLIC)に毎年参加できるような資料を見つけることは必ずしも容易ではありませんが、わずかな時間しか割くことができなくても、世界の図書館の活動に参加し貢献する方法は多数あり、そのためのアイデアを紹介することを同企画の趣旨として説明しています。

米国図書館協会(ALA)黒人コーカス、「黒人及び有色人種への暴力と差別の増大に対する非難声明」を発表

2020年6月1日、米国図書館協会(ALA)の黒人会員に組織され、アフリカ系米国人をはじめとするアフリカ系の人々のための図書館・情報サービス発展を目的に活動するALAの黒人コーカス(The Black Caucus of the American Library Association:BCALA)は、「黒人及び有色人種への暴力と差別の増大に対する非難声明」を公開しました。

5月28日付の同声明は、ミネソタ州ミネアポリスの警察署内で発生した、警察官の行為による黒人男性フロイド(George Floyd)氏の死亡事故を強く非難するものです。BCALAは人種差別に対する闘いにおいて、積極的活動・予防活動に取り組むことを会員へ奨励し、伝統的な方法と現代特有の方法を併用した以下のような手段により、不正義に対抗する行動を起こすことを呼びかけています。

E2246 - 不確実で複雑な時代の図書館の役割:IFLA Trend Report 2019

不確実で複雑な時代における図書館の役割とは何だろうか。2019年12月,国際図書館連盟(IFLA)が,“Trend Report”の2019年更新版を公開した。同レポートは,図書館内外の様々な分野の専門家からの知見を得て社会の新しいトレンドを調査し,図書館が単に生き残るためでなく,そのようなトレンドに対処し,大きな役割を果たすための議論の叩き台として,2013年にその初版(E1474参照)が作成されたものである。初版では,図書館に影響を与える世界的な情報環境のトレンドとして「情報へのアクセス」「教育」「プライバシー」「市民の関与」「技術革新」の5点を掲げ,その理解の延長線上に方向性や論点を追加する更新版を2016年・2017年・2018年と継続的に作成してきた。2020年には初めての大きな改訂を実施するとしている。

米・ニューヨーク州議会へ事業者に合理的な条件で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案が上程される

米・ニューヨーク州議会(The New York State Senate)に2020年1月28日付で、事業者に「合理的な条件(reasonable terms)」で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案として、“Senate Bill S7576”が上程されています。

同法案は、電子書籍が「合理的な条件」により州内の公共図書館で公平にアクセス可能となるように、ニューヨーク州の一般事業法(General Business Law)へ電子書籍のライセンスについて定めた349-G項を新設して修正することを求めたものです。同法案では「合理的な条件」の内容として、利用者の同時アクセス数の制限・利用者にアクセスを提供できる日数の制限・ライセンス外の利用を防止する技術的保護手段の採用の3点を挙げています。同時に、図書館が同じ日に購入する電子書籍のライセンス数に対する制限は「合理的な条件」に含まれないことが明記されています。

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