アドヴォカシー

米国で歳出法案成立 IMLSの2018年度予算は増額、研究予算も増額

2018年3月23日、米国で2018年度の歳出法案が成立しました。歳出額は1.3兆円で、博物館・図書館サービス機構(IMLS)をはじめ、図書館や研究関連の予算が2017年度より増額されました。

IMLSについてはトランプ政権により、段階的廃止に向けた予算教書が発表され、図書館関係機関等の反発を招いていましたが、今回成立した歳出法案では2017年度に比べて900万ドル増額した、2億4千万ドルが計上されたとのことです。州への助成金など複数の事業について予算が増額され、そのほかの事業についても2017年度と同水準を維持しています。ALAのJim Neal会長もこの歳出法案を歓迎するコメントを発表するとともに、本件の教訓として、図書館が声をあげれば、意思決定者は耳を貸すのだとして、2017年度来の米国の図書館関係者の働きかけが実を結んだこと、アドヴォカシーの重要性を述べています。

また、NIH、NSFなどの他の研究関連予算についても2017年度より増額しており、研究関連予算額の増加幅としては過去10年で最大であると報じられています。

公共図書館協会(PLA)・米国図書館協会(ALA)・OCLC、公共図書館や公共図書館の資金調達等に関する有権者の認識等を調査した共同調査報告書を公開

2018年3月21日、米・公共図書館協会(PLA)が、米国図書館協会(ALA)図書館アドヴォカシー部及びOCLCと連携して実施した共同調査の報告書“From Awareness to Funding: Voter Perceptions and Support of Public Libraries in 2018”を公開しました。

OCLCが公共図書館・図書館員・図書館の資金調達に関する有権者の認識・利用状況・態度を調査した2008年の報告書を更新することを目的に行ったもので、比較可能とするため同じ質問と分析が行なわれています。

主な知見として以下の事例を挙げています。

・米国の有権者の多くは公共図書館をコミュニティに必要不可欠なもので、市民の誇りの源と考えている。

・有権者は依然として書籍の無料利用や静かな空間といった伝統的な図書館サービスを高く評価しているが、コミュニティのハブとしての価値への評価を高めている。

・図書館が提供しているサービスと一般的な図書館認識やそれらのサービスのために行われる支援には引き続き断絶がある。

・有権者の多くが図書館への財政支援を支持するが、10年前と比べて明確に支持する人は少なくなっている。

国際図書館連盟(IFLA)、“Library Map of the World”の2018年度の更新計画を発表し、協力を呼びかけ

2018年3月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”の2018年度の更新計画3点を発表し、協力を呼びかけています。

1つ目は、図書館に関する統計データの最新版への更新で、既登録国・未登録国を含め、まもなく最新データの提出が呼びかけられます。

2つ目は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関する図書館の活動やその活動のコミュニティや人々の生活への貢献に関する事例の共有・発信で、まもなく、作成のためのマニュアル“SDG Storytelling Manual”と事例提出のためのウェブページが公開されます。IFLAのInternational Advocacy Programme(IAP)参加国を含め全ての図書館・図書館支援者からの提出が呼びかけられています。

3つ目は、2018年8月にマレーシア・クアラルンプールで開催される世界図書館情報会議・国際図書館連盟年次大会にあわせての、“Library Map of the World”内での各国ページの開設です。2018年6月末を暫定的な締切として、既登録国・未登録国に対して、同ページでの掲載情報(図書館界の概要、図書館に関する法律、図書館情報学教育など)の提出が呼びかけられます。

国際図書館連盟(IFLA)、国連・持続可能な開発目標11「住み続けられるまちづくりを」に関するポジションペーパーを公開

2018年2月28日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連の持続可能な開発目標11「住み続けられるまちづくりを」(Sustainable Cities and Communities)に関するポジションペーパーを公開しました。

同ペーパーでは、情報への有意義なアクセスに関して4つの要素(身体的つながり、社会的文化的規範、スキル、法的枠組み)を設定しているほか、異なる者同士がつどい変化を促進できる公共・コミュニティー空間としての図書館や、社会の中で自身の場所を確保することを支援する図書館の重要性を強調しています。

IFLAでは、2018年を、全ての人に情報への有意義なアクセスを促進することで、目標11を達成した社会において図書館がいかに原動力となったかについて知らせることを目標としており、著名なNGOと協働して活動することにしています。

Sustainable, Resilient Communities: IFLA Submits Views for SDG 11 Position Paper(IFLA,2018/2/28)
https://www.ifla.org/node/29006

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)、トランプ政権によるIMLSの段階的な廃止に反対する声明を発表

2018年2月16日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は、米トランプ政権が博物館・図書館サービス機構(IMLS)の段階的な廃止にむけた予算を計上した予算教書を連邦議会に提出したことを受け、これに反対し、IMLSの継続に向けたアドヴォカシーを行っていくとする声明を発表しました。

ASIS&T Statement on IMLS Funding(ASIS&T、2018/2/16付け)
https://www.asist.org/news/asist-statement-on-imls-funding/

参考:
米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上
Posted 2018年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35499

国際図書館連盟(IFLA)、欧州文化遺産年(2018年)を受けて、図書館での取り組み方をまとめたブリーフィングペーパーを公開

2018年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が、2018年が欧州文化遺産年(European Year of Cultural Heritage)であることを受けて、図書館での取り組み方をまとめたブリーフィングペーパーを公開しました。

欧州各国の図書館が日々行なっている、手稿類からボーンデジタル資料までの文化遺産保存の取組や、文化遺産の利用に関する新しい方法の開発に関する取組を理解してもらい、法的にも財政的にもこの取組を効果的に実行し続けるための支援を受けるための好機であるとし、“Engagement”、“ Sustainability”、“Protection”、“Innovation”という欧州文化遺産年の4つのテーマと図書館の諸活動の関係について示すとともに、この好機を生かすための5つの事項を提案しています。

European Year of Cultural Heritage - Briefing for Libraries(IFLA,2018/2/8)
https://www.ifla.org/node/27027

国際図書館連盟、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表

2017年11月16日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表しました。

75の申請から14のプロジェクトが選ばれており、各活動とも、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために図書館を政府の連携機関として認めさせることを目指しています。

選ばれたのは以下の通りです。

・アフリカ大陸(アフリカ図書館協会連盟、ウガンダ図書館情報協会、アラブ図書館情報連盟)
・アメリカ大陸(ジャマイカ図書館情報協会、ウルグアイ図書館協会、チリ図書館協会、メキシコ図書館協会)
・アジア/オセアニア(インド公共図書館運動、ニュージーランド図書館情報協会、香港図書館協会)
・欧州(ロシア図書館協会、セルビア図書館協会、モルドバ図書館員協会及びルーマニア公共図書館・図書館員協会、ポルトガル図書館員・アーキビスト・ドキュメンタリスト協会)

米国図書館協会、“ALA Policy Corps”イニシアチブを開始

2017年10月3日、米国図書館協会(ALA)が、“ALA Policy Corps”イニシアチブの開始を発表しています。

同イニシアチブは、ALAの情報技術政策局(OTIP)の“Policy Revolution!”イニシアチブからうまれた、ALAの「戦略的方向性」と“National Policy Agenda for Libraries”に基づいており、ALAとALAのワシントン事務所で勤務する政策専門家の育成、新任者や中堅の専門知識や政策への関与の長期化、国家の公共政策においてALAの戦略目標にとって重要な分野への影響の行使が目標となっています。

ALAでは、同イニシアチブへの参加者の募集を開始しており、様々な館種や地域を代表する10から12人からなる合格者からなるメンバーが、公共政策の課題に関する知識と情熱を涵養し、法制化や政策に影響を与えるためのスキルを身に着け、課題や成功事例を共有し、最終的には、国・州・各地域の政策に影響を与えることが目標とされています。

2017年11月30日は、“International Digital Preservation Day”

英国の電子情報保存連合(DPC)が、2017年11月30日に、“International Digital Preservation Day”を実施すると発表しています。

今回が初開催で、デジタル保存の課題を構成する戦略的・文化的・技術的課題への理解を高めるための1つの方法として、電子資料の長期保存を目指す非営利団体“Open Preservation Foundation”(OPF)やICPSR等のデジタル保存関係団体の支援を受けて実施されます。

デジタル保存関係者が、DPCのブログ記事へのコメントの投稿や、Twitterやinstagramへのハッシュタグ“#IDPD17”を用いての投稿等を通じて、各々の“Digital Preservation Day”を紹介するよう呼びかけられています。

Save the Date: International Digital Preservation Day - 30th November 2017(DPC,2017/8/3)
http://www.dpconline.org/news/save-the-date-idpd-2017

国際図書館連盟、“Library Map of the World”を公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”を公開しました。

IFLAと各国の図書館協会が図書館に関する基本的な情報を持ち合わせていないことによりアドヴォカシー活動が妨げられているという認識のもと、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築されたものです。

各国の図書館協会や国立図書館から提供された、既存の図書館統計やいくつかのパフォーマンス指標を集計したもので、現時点では、75か国のデータが公開されています。

データの収集は今年の10月まで行わる予定で、集計結果の分析も行われます。

Now online: IFLA Library Map of the World - an advocacy tool for all!(IFLA,2017/8/21)
https://www.ifla.org/node/11579

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

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