韓国

韓国・文化体育観光部、新型コロナウイルス感染症対策のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表:非対面サービスの拡充・障害者用資料の作成

2020年7月23日、韓国・文化体育観光部は、新型コロナウイルス感染症対応のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表しました。

社会的に距離を置く、生活防疫という政府の措置に準拠する事を目的に、公共図書館での非対面サービスを重点的に支援するために25億6,500万ウォンが支出されます。ドライブスルーでの貸出、郵送貸出、予約貸出、地域書店希望図書貸出担当者の育成支援による安全な図書館利用環境の整備や国民の文化享受機会の拡大への寄与に加え、雇用創出による新型コロナウイルス感染症により沈滞した地域経済の活性化が期待されています。

また、非対面学習の拡大に対応するため、障害のある児童・生徒・学生用オンラインコンテンツの作成用として13億1,400万ウォンが支出されます。小・中・高等学校の必読図書や教科書掲載の文学作品など約2,000件の手話映像図書や電子書籍の作成が予定されています。また、作成にあたっては、就職が困難な、結婚や出産・育児などを理由に仕事を辞めた女性や障害者などを採用することで雇用を創出することも意図されています。

韓国・国会図書館、2020年7月27日から再開

2020年7月21日、韓国の国会図書館(NAL)が、臨時休館を終了し、7月27日から再開すると発表しました。

利用日の前日に予約する事前予約制で、1日の定員は200人です。開館時間は平日の14時から18時までで、夜間および週末の開館は別途通知があるまで行われません。

書庫資料を受け取る時間を短縮するため、予約者は最大5冊までの事前の閲覧申請が可能です。デジタル情報センターの座席は入室後資料室内のキオスク端末で別途の予約が必要です。

館内ではマスクの着用が必要で、発熱や呼吸器症状が確認されたり、マスクを未着用の場合は、入館が制限されます。また館内では他の利用者と安全な距離を保つ必要があります。

図書館や国会内のレストランは利用できません。

국회도서관 재개관 안내(国会図書館再開館案内)(NAL,2020/7/21)
https://www.nanet.go.kr/usermadang/notice/noticeDetail.do?searchNoSeq=2740

韓国・国立世宗図書館、2020年7月22日から館内での閲覧サービスを再開

2020年7月20日、韓国・国立世宗図書館が、7月22日から館内での閲覧サービスを再開すると発表しました。中央災難安全対策本部が公共施設の運営制限措置の緩和を決定したことを受けてのものです。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため事前予約制で、1日の利用者数を制限して再開します。

事前予約は、利用当日の午前9時から同館ウェブサイトを通じて行い、予約完了メールを受信した後、同メールで案内された時間に利用することができます。

利用者数は1日500人で、1回あたり125人で4回(10時から11時半、12時から13時半、14時から15時半、16時から17時半)にわけて案内されます。各運営時間後ごとに防疫作業が実施されます。

子ども資料室、人文芸術資料室、一般・政策資料室は利用できますが、マルチメディアコーナー、逐次刊行物・新聞コーナー、セミナー室、政策研究室など一部利用制限のある箇所もあります。

利用者は図書館の第1入口において、発熱検査と貸出証の確認を行った後入館できます。マスクの着用と利用者間の安全な距離をとる必要があります。

韓国国立中央図書館(NLK)、2020年7月22日からの再開に合わせ、国立デジタル図書館内にメディア創作室を開室

2020年7月21日、韓国国立中央図書館(NLK)は、2020年7月22日からの再開に合わせ、国立デジタル図書館内にメディア創作室を開室すると発表しました。

同室はメディアスタジオと編集席を備えており、同館に「新しい情報メディア生産プラットフォーム」としての機能を拡張させたものと位置付けられています。

メディア創作室は10のスタジオ・12のメディア編集席・企画会議スペースで構成されており、スタジオにはカメラ・マイク・LED照明・背景スクリーン等が完備され、高品質の映像を制作することが可能です。また、メディア編集席には映像・音響編集ソフトがインストールされており、映像を編集してウェブ上にアップロードすることができます。NLKでは、「1人メディアアカデミー」を運営し、レベルにあった講座を提供することで、利用者のメディア作成能力を強化するともしています。

あわせて、図書館の中央にはアナログでの思索空間としての「緑の避難所」も設置されました。

また、デジタル図書館の館内にはノートパソコンの利用増に対応するため、ノートパソコン・モバイルデバイス利用席を51席に拡大したほか、約230台の最新のパソコンも設置しています。タブレットパソコンの館内貸出しサービスも行ないます。

韓国・国会図書館(NAL)、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結

2020年7月20日、韓国・国会図書館(NAL)が、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結したと発表しています。

NALが保有する約1万2,000件の外国法の翻訳資料のデータをAIの学習資料としてNAVERに提供し、NAVERがこのデータを活用して日本法の分野に特化したAI翻訳システムを開発するものです。

同館に対する、国会議員や立法支援機関からの、世界的な法制や海外の立法事例に関する照会が毎年拡大していること受けてのもので、今回の協定締結により、国会内でリアルタイムに翻訳サービスを提供できる環境を構築することで、これまで少なくとも3日から20日かかっていた翻訳サービスの期間を短縮することが期待されています。

また、自動翻訳サービスは一定期間の国会内での試験サービスの後、NALのウェブサイトで提供されます。

韓国国立中央図書館(NLK)を含む首都圏所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館、2020年7月22日から再開

2020年7月19日、韓国・文化体育観光部は、同日の中央災難安全対策本部によるソウル首都圏の公共施設の運営制限措置の緩和の決定を受け、7月22日から、首都圏に所在する同部所管の文化芸術施設の運営を再開すると発表しました。

対象は、国立中央博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館(果川・ソウル・徳寿宮)、国立中央図書館(本館・子ども青少年図書館)の10館で、施設の消毒・事前の予約などの準備を経て開館します。国立国楽院・国立バレエ団・国立合唱団における公演も順次再開されます。

防疫当局との協議により、社会的距離を置く3段階のステップの第1段階に基づいて開館します。利用者を収容可能人員の最大30パーセントに制限し、利用者の間隔が2メートル(最小1メートル以上)の距離を保てる環境を準備する等の対策が行なわれます。また、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染者は減少しているものの、地方での感染は継続していることから、定期的な消毒、利用者の発熱確認の強化、予約制による利用者の制限、マスク未着用者の利用禁止といった対策を強化するとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館資料管理システムKOLASⅢのソースコードを公開

2020年7月8日、韓国国立中央図書館(NLK)は、公共図書館資料管理システムKOLASⅢのソースコードを公開しました。サービスの改善や急速に変化する外部環境に対して各館が能動的に対応できるようにすることが目的で、誰でも自由に利用・複製・修正・再配布することが可能です。

KOLASⅢは、1992年に公共図書館における資料管理の先進化のために開発され、継続的に機能改善されてきた、図書館の標準的な業務体系に準拠したシステムで、現在までに約1,900館で導入されています。

公開されたソースコードの著作権および知的財産権は同館にあり、公開されたソースコードを用いて作成した場合には、General Public License3.0が適用されます。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、科学技術情報プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始

2020年7月6日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、KISTIが運営する科学技術情報提供プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始すると発表しました。

これまで論文のタイトル・抄録・キーワード等から論文を調査することはできたものの、論文の論証で示された3要素(研究主題・研究方法・研究結果)からは調べることはできないため読んで整理する必要があったことから、研究者がより迅速・正確に論文を入手できるよう、PDF型式の国内の論文を対象に、自然言語処理技術BERT等を用いて、その内容を抽出・要約し提供するものです。

韓国のコンソーシアムKESLI、学術出版社に対し、新型コロナウイルス感染症による予算削減に図書館界が対応するための協力を要請する公開書簡を発表

2020年6月30、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が所管する、電子情報の共同購入のためのコンソーシアムKESLI(Korean Electronic Site License Initiative)が、学術出版社に対して公開書簡を発表しました。

公開書簡では、同国をはじめとする12か国の科学技術担当大臣による新型コロナウイルス感染症関連の出版物やデータへの即時のアクセスや再利用の要求や、図書館団体等による幅広いアクセスへの要求に対して協力した出版社に感謝の意を表すとともに、新型コロナウイルス感染症対応のため図書館の予算が減少する現下の状況においても、引き続き知識の共有と協力が可能となるよう、電子情報の提供者に対し以下の要請を行っています。

・全世界の公衆衛生や経済の危機が回復するまでの購読料の値下げ
・購読更新期限の延長や支払期限の延長
・オンライン情報へのリモートアクセスの拡大および代替認証方法の開発提供
・購読コンテンツの制限(同時アクセス数、相互貸借、複写)の一時的緩和
・オープンアクセス(OA)出版の拡大

韓国・文化体育観光部、著作権法の全面改正を推進すると発表:追加報酬請求権・拡大集中許諾制度や人工知能の開発・活用促進等に対応

2020年7月1日、韓国・文化体育観光部が、創作や利用に関する環境の変化を反映するため2006年以来15回改正し複雑となった法体系を正すため、14年ぶりに著作権法の全面改正を推進すると発表しました。

同部では、2月4日の「著作権ビジョン2030」発表時に、著作権法の全面改正を推進することを明らかにし、この間、専門家と韓国著作権委員会から構成された「著作権法全面改正研究班」において改正案を議論してきており、今後、今年末までをかけて、法律・コンテンツ産業といった分野の専門家や創作者・著作権管理団体・著作物利用事業者といった利害関係者からの意見聴取を経て改正案を確定するとしています。

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