国立図書館

中国・中東欧国立図書館連盟が設立される

2018年10月21日、中国・杭州図書館のウェブサイト内に設けられた「第1回中国・中東欧国立図書館連盟館長フォーラム」特設ページにおいて、中国・中東欧国立図書館連盟の設立が発表されています。

「第1回中国・中東欧国立図書館連盟館長フォーラム」は、2018年10月19日から10月22日にかけて杭州図書館で開催され、中国国外からは国際図書館連盟(IFLA)会長のGlòria Pérez-Salmerón氏や中東欧16か国の図書館館長・代表などが参加しました。

フォーラム上で、「中国・中東欧国立図書館連盟設立宣言」と「中国・中東欧国立図書館連盟2019-2020年行動計画」が採択され、中国・中東欧国立図書館連盟が正式に設立されました。連盟の事務局は杭州図書館に設置されます。

平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催(11/13-16・名古屋)

2018年11月13日から11月16日まで、愛知県図書館で、文部科学省及び愛知県教育委員会主催「平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)」が、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催されます。図書館による行政支援・議会支援サービス、市民参加による図書館運営などについて議論を深め、これからの図書館について考えるものです。

対象は、(1)図書館法第2条に定める図書館の司書で、図書館勤務経験が3年以上の者、または研修テーマに関連する業務に従事している者、(2)その他、公共図書館の職員等で、愛知県教育委員会が(1)と同等と認めた者、となっています。事前の申込みが必要です。

主な内容は次のとおりです。

・11月13日
基調講演「岐路に立つ図書館-社会教育施設か、公の施設か?」
講師:糸賀雅児氏(慶應義塾大学名誉教授)

・11月14日
講義①「『政策づくり』を支援する図書館の議会支援サービス~国立国会図書館調査及び立法考査局の国会へのサービスの現状を中心に~」
講師:国立国会図書館調査及び立法考査局職員

事例発表①「大阪府立図書館の政策立案支援サービス」
発表者:大島桂史氏(大阪府立中央図書館司書部調査相談課社会・自然系資料室長)

米国議会図書館(LC)による外国の法律資料のウェブアーカイブ“Foreign Law Web Archive”(記事紹介)

2018年10月22日、米国議会図書館(LC)が、同館のデジタル情報保存に関するブログ“The Signal”において、LCの法律図書館が最近公開した“Foreign Law Web Archive”を紹介する記事を公開しています。

“Foreign Law Web Archive”は、官報や司法関連のウェブサイトなど、オンラインで公開されている外国の法律資料を収集したウェブアーカイブです。収集した資料には、冊子体が存在しないものも存在します。

Foreign Law Web Archives(LC The Signal,2018/10/22)
https://blogs.loc.gov/thesignal/2018/10/foreign-law-web-archives/

米国議会図書館(LC)、セオドア・ルーズベルト大統領文書をオンラインで公開

2018年10月17日、米国議会図書館(LC)は、1901年から1909年にかけて第26代米国大統領を務めたセオドア・ルーズベルト大統領の文書群をオンラインで公開しました。

LCが所蔵する約27万6,000点の文書の、約46万1,000点の画像が公開されたもので、手紙、スピーチ、大統領令、スクラップブック、日記、ホワイトハウスの受付記録、プレスリリース、家族の記録等で構成されます。同氏が、副大統領・ニューヨーク州知事・ニューヨーク市警察本部長就任時や、米西戦争への騎兵隊将校での従軍、革新党の創設と1912年の大統領選での落選に関する文書も含まれます。

同文書は、同氏が、1917年、彼の晩年の自宅から、保管のためにLCに文書を送付して以来所蔵しており、1919年以降永久寄託となっています。

これまで同文書はマイクロフィルムで利用提供されており、それを基にデジタル化されましたが、今回、新たにデジタル化されたものもあります。

その他、米・ハーバード大学図書館にも同氏のアーカイブがあるほか、米・ディキンソン州立大学のセオドアルーズベルトセンターがLC等と連携して同氏のデジタルアーカイブを構築しています。

スウェーデン王立図書館(NLS)へのラボ創設のための調査報告書が公開:国立図書館のラボの調査等を実施

2018年10月16日、スウェーデン・ウメオ大学のPelle Snickars教授が、スウェーデン王立図書館(NLS, スウェーデン語ではKB)がラボを創設することを提案する報告書“datalab.kb.se A Report for the National Library of Sweden”を公開しました。

同氏が、スウェーデン王立図書館にラボを設置するための情報を調査・評価することの提案を受け、同館等からの資金援助や人的支援を受けて、調査を実施した結果をまとめたものです。

報告書は、“Library Labs” 、“Digital Scholarship” 、“Recommendations”の3つの章から構成されています。

“Library Labs”は、各館の環境の違いに注意しながら、近年、国立図書館等に設置されたラボの現状を概観したもので、英国図書館(BL)、オランダ王立図書館(KB)、米国議会図書館(LC)、Europeana、デンマーク王立図書館、オーストリア国立図書館のラボが取り上げられています。

韓国国立中央図書館(NLK)、ローマ・ラ・サピエンツァ大学東洋学部図書館に韓国資料室を開室

韓国国立中央図書館(NLK)は、2018年10月16日に、イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の東洋学部図書館に韓国資料室“Window on Korea”を開設したと発表しました。

同大学には、2001年に韓国学の学部・修士・博士の課程が設置され、約400人の学生が学んでいます。

設置作業は、在イタリア韓国大使館と韓国文化院が協力して実施し、韓国語の学習教材、韓国の歴史・文学関連書、映画・音楽資料等2,873点の資料が備えられています。

今後、NLKでは、同室に対し、毎年200冊、5年で1,000冊程度の韓国関連資料を継続的に提供するとしています。

聯合ニュースの記事によると、同室の設置は、NLKと同大学東洋学部の協定に基づくもので、イタリア国内では初、世界的には、25か国27室目の開室となります。また同記事によると、開室式典に出席した韓国・文化体育観光部長官は、翌17日にバチカン図書館を訪問し、図書館所蔵の韓国関連資料の共同調査について議論する予定とのことです。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

韓国国立中央図書館(NLK)、韓国研究財団と連携し、研究者を対象とした国際標準名称識別子(ISNI)申請窓口を開設

2018年10月15日、韓国国立中央図書館(NLK)が、韓国の研究支援機関である韓国研究財団と連携し、研究者を対象とした国際標準名称識別子(ISNI)申請窓口を開設すると発表しました。

研究者は、韓国研究財団が運営する「韓国研究業績統合情報システム」にアクセスして登録の後、申請すればISNIが付与されます。

ISNI番号が付与された研究者の、「韓国研究業績統合情報システム」に登録された全ての学術成果は、NLKとISNI国際機関の管理するデータに即時反映されます。

이제는 연구자가 직접 신청한다…국립중앙도서관 ISNI (NLK,2018/10/15)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9802&notice_type_code=3&cate_no=4

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)、「ひなぎくを使ってみよう!」のページを公開

2018年10月12日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)は、ひなぎくの利活用方法を紹介したページ「ひなぎくを使ってみよう!」を公開しました。

ひなぎくを使う際に参考となる地震・津波の年表や、震災の記録等の活用例等を紹介しており、2018年10月15日現在、「地震年表」「防災学習」「地震関連展示」の3コンテンツを収録しています。

ひなぎくを使ってみよう!(国立国会図書館東日本大震災アーカイブ, 2018/10/12)
http://kn.ndl.go.jp/static/2018/10/12?language=ja

ひなぎくを使ってみよう!
http://kn.ndl.go.jp/static/rikatuyou?language=ja

国内出版者が刊行した電子書籍が刊行1年以内に電子書籍貸出サービスから利用可能に:出版者と著者等の貸出時の報酬の配分も策定(オランダ)

2018年10月3日、オランダ王立図書館(KB)が、オランダの出版者が刊行した電子書籍が1年以内に電子図書館“online Bibliotheek”で利用できるようになると発表しました。

教育・文化・科学大臣、KB、オランダ公共図書館協会(VOB)や著作者団体・出版社団体・著作権管理団体との合意に基づくもので、合意は2019年1月1日から効力を持ちます。

今回の合意では、電子書籍が貸出された際の報酬について、出版者と著者・翻訳者・イラストレータで折半する事が定められました。また、この合意を実現させるために、2021年に300万ユーロの予算措置が講じられるとしています。

現在利用可能な電子書籍のタイトルは2万1,000件ですが、2019年末までに2万7,000件に増加することが見込まれるとしています。

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