文化庁

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、2020年第1回フォーラムの配布資料・議事概要を公開

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンライン会議として開催された2020年度第1回フォーラムの配布資料・議事概要が公開されています。

同フォーラムで使用された「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)検討の方向性(案)」、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)増補版(案)」などの5種類の配布資料と、要旨としてフォーラム内での発言等を記録した「議事概要」がPDFファイル形式で公開されています。

本フォーラム 第1回(2020年6月15日)(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)
https://forum.sartras.or.jp/minutes/20_main/20_m1/

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)等

2020年7月17日、文化審議会が、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに196件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

対象には、1929年に建築された旧制和歌山中学校図書館(現・桐蔭高等学校同窓会館)が含まれています。地元紙の報道によると、開校50周年記念事業として保護者の寄付金により建設された鉄筋コンクリート造の建物で、1978年に同窓会館として改修されたものの、旧閲覧室部の外観はよく残っているとのことです。

登録有形文化財(建造物)の登録について(文化庁,2020/7/17)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92385301.html

アイヌ文化の復興・発展のナショナルセンター「ウポポイ(民族共生象徴空間)」(北海道)が2020年7月12日に開業:空間内の「国立アイヌ民族博物館」も同日に開館

2020年6月19日、北海道白老町に所在し、公益財団法人アイヌ民族文化財団が運営するアイヌ文化の復興・発展のナショナルセンター「ウポポイ(民族共生象徴空間)」は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や各種ガイドラインに基づく取組みを十分に講じた上で、2020年7月12日に開業することを発表しました。

ウポポイは、アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンターとして、アイヌ文化の伝承・共有等のシンボル、及び、国内外、世代を問わず、アイヌの世界観、自然観等を学ぶことができるための必要な機能を備えた空間です。ウポポイ内には、文化庁が中核区域に構成される施設の一つとして設置を進めていた「国立アイヌ民族博物館」も所在しており、同館もウポポイ開業と同日の2020年7月12日に開館します。

文化庁、事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所(保存科学研究センター)のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表:授業目的公衆送信補償金制度は2020年4月28日に施行

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

文化庁、令和2年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

メディア芸術に関する情報を掲載する文化庁のウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ」の2020年4月9日付け記事に、「令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集に関するお知らせが掲載されています。

文化庁が実施する同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化の危険性が高いメディア芸術作品の保存・活用・公開等を支援することで、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。対象となる「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート、アニメーション・特撮、マンガ、ゲームが該当します。

募集案内では、事業の提案例としてメディア芸術関連資料のデジタルアーカイブ化の取り組みを挙げています。また、事業で整備された目録情報などのメタデータ等は、メディア芸術データベースへの登録が予定されています。

令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について(メディア芸術カレントコンテンツ, 2020/4/9)
https://mediag.bunka.go.jp/article/article-16170/

全日本博物館学会、文化庁に「博物館に関する新型コロナウイルス対策及び今後の施策について(要望)」を提出

2020年4月12日、全日本博物館学会が、文化庁に「博物館に関する新型コロナウイルス対策及び今後の施策について(要望)」(4月6日付)を提出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による休館や来館者数の減少に対する具体的な支援、デジタル配信によるガイドツアー等鑑賞機会の提供や家庭内でも活用できる教育プログラム等の提供といった取組への支援、「文化で稼ぐ」のではなく「文化をつなぐ」ための博物館法改正を目指すこと等が要望されています。

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」により認可申請:新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした2020年度のみの特例

2020年4月6日、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として、文化庁長官に認可申請することを発表しました。

SARTRASは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育機関でオンラインでの遠隔授業等の教材として著作物への需要が急速に高まっていることを背景に、これらが円滑に利用できるように、2020年度に限った特例として補償金を「無償」として認可申請を行った、としています。2021年度については、当初予定通り「有償」として再度、補償金額の認可申請が行われる見込みです。

SARTRASは、教員等の教育機関所属者が同制度の利用にあたって参照すべき「運用指針」を近日中に公表する予定です。

2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定(SARTRAS,2020/4/6)
https://sartras.or.jp/archives/20200406/

文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施:2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のため

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

文化庁、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を決定

2020年3月23日付の文化庁による報道発表で、「あいちトリエンナーレ2019」の「文化資源活用推進事業」の補助金について、交付を決定したことが発表されています。

愛知県による2019年10月24日付の補助金不交付決定への不服申出を受けた事実経過の照会等を踏まえて、6,661万9,000円の交付決定を行うこととした、としています。

あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて(文化庁,2020/3/23)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/20032301.html

【参考:事実関係】 [PDF:115KB]
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/20032301.html

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