文化庁

文化庁、「文化財の多言語化ハンドブック」「文化財を活用したユニークべニューハンドブック」を公開

2019年3月27日、文化庁が、全国の自治体担当者や文化財所有者を対象に作成した「文化財の多言語化ハンドブック」「文化財を活用したユニークべニューハンドブック」をウェブサイトで公開しました。

「文化財の多言語化ハンドブック」は、文化財の多言語化の普及啓発を目的としたもので、文化財の多言語化を進めている自治体がどのような点に留意しながら多言語化を行っているのか具体事例を紹介しています。

「文化財を活用したユニークべニューハンドブック」は文化財を活用したユニークべニュー(会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる歴史的建造物や文化施設)について、、メリットや注意点等を全国各地の事例とともに紹介したもので、活用する際に必要となる各種手続きもまとめられています。

冊子版は全国の自治体及び文化財所有者などに配布されます。

E2119 - 「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」<報告>

日本の著作権保護期間は著作者死後50年,団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され,その中で,たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し,Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から,これを死後70年に延長することが要望され,文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において,青空文庫,インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが,2008年第6回小委員会において,「保護と利用のバランスについて,調和の取れた結論が得られるよう,検討を続けることが適当」と,延長は見合わせることとなった。ところが,2015年環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において死後70年への延長が合意されたため,これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため,保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが,2018年12月30日,米国抜きの新TPP,TPP11(E2060参照)の発効に伴い,前記改正が有効となり,正式に死後70年への延長が発効した。

国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定等についての答申:カラフトナヨロ惣乙名文書(北海道大学附属図書館)・彫金後藤家関係資料(東京藝術大学附属図書館等)・交代寄合西高木家関係資料(名古屋大学附属図書館)が重要文化財に指定へ

2019年3月18日、文化審議会が、3件の美術工芸品を国宝に、41件の美術工芸品を重要文化財に指定すること、2件の美術工芸品を登録有形文化財に登録することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

重要文化財への指定が答申されたものには、カラフトナヨロ惣乙名文書(ヤエンコロアイヌ文書:北海道大学附属図書館所蔵)・彫金後藤家関係資料(東京藝術大学附属図書館等所蔵)・交代寄合西高木家関係資料(名古屋大学附属図書館所蔵)などが含まれています。

文化審議会答申 ~国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定及び登録有形文化財(美術工芸品)の登録について~(文化庁,2019/3/18)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1414437.html

【イベント】オーファンワークス実証事業シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定利用が果たす役割とは~裁定制度を活用した利用円滑化について~」(3/20・東京)

2019年3月20日、けやきホール(東京都渋谷区)において、オーファンワークス実証事業シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定利用が果たす役割とは~裁定制度を活用した利用円滑化について~」が開催されます。

オーファンワークス実証事業実行委員会の主催であり、2018年度の実証事業が2019年3月末で終了するにあたり、2018年度の実績報告と改善に対しての提案、問題点などを検討するものです。また、今後の展望として、裁定制度のみではなく、周辺の制度整備の必要性などを含めた広い視点からの議論も行うとあります。

参加費は無料であり、定員は200名(先着順、申込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。

〇裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業成果報告
瀬尾太一氏(オーファンワークス実証事業実行委員会 幹事/一般社団法人日本写真著作権協会 常務理事)

文化庁、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」の決定を発表

2019年3月4日、文化庁は、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」の決定を発表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年3月4日欄に「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針の決定」とあります。

概要 [PDF:122KB]
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/r1402097_09.pdf

本文 [PDF:573KB]
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/r1402097_10.pdf

【イベント】文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」(3/16・東京)

2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。

文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。

参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・キーノートスピーチ
圀府寺司氏(大阪大学大学院文学研究科文学部教授)

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

文化庁、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始

2019年2月25日、文化庁が、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始しました。

各地で保存されているアイヌ語の音声資料をアーカイブとして公開することを支援することにより、アイヌ語が消滅することなく、その保存・継承が円滑に行われるような環境を整えることを目的とした事業で、指定された様式(募集案内「13アーカイブ化に当たっての指定様式」参照)にのっとってアーカイブ化して公開する企画が募集対象です。

募集の締め切りは3月7日で、事業規模は合計で700万円程度、採択件数2件から3件が予定されています。同事業の対象期間は、委託契約日から2020年3月31日までです。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月25日欄に「2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」の募集」とあります。

文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定

2019年2月15日、文化庁が、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定したと発表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月15日欄に「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定」とあります。

授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

文化庁、2019年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

2019年1月30日、文化庁は、「2019年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集要項を発表しました。

同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品の保存及びその活用等を支援することにより、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。同事業における「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート(インタラクティブアート、インスタレーション、映像等)、アニメーション・特撮、マンガ及びゲームを指します。

同事業で整備されたデータは、2019年度末より公開予定の文化庁が運営するメディア芸術データベース(正式版)への登録が予定されています

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2019年1月30日 2019年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集」とあります。

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