文化庁

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年10月26日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催予定となっている「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第4回のワーキングチームの議事は、「(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(法第31条第3項関係)に関する取りまとめについて」「(2)図書館資料の送信サービス(法第31条第1項第1号関係)に関する論点整理について」「(3)その他」となっています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/

文化庁、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設

2020年10月9日、文化庁が、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設した(9月25日付)と発表しています。

同事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子どもや高齢者等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動といった新たな機能の創造等を支援することによって、文化芸術立国の実現に資することを目的としたものです。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2020年10月9日欄に「地域と共働した博物館創造活動支援事業専用Webページ新設」とあります。

地域と共働した博物館創造活動支援事業(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/bunkacluster/index.html

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請

2020年10月1日、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に当たって教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないことが定められています。SARTRASの許可申請はこの規定に基づくものです。

2020年4月28日に開始された「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、特例的な措置として補償金を「無償」で申請し、認可されていますが、今回SARTRASが許可申請した補償金の額が認可されれば、2021年度から有償となります。

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました(SARTRAS,2020/10/1)
https://sartras.or.jp/archives/20201001/

炭鉄港推進協議会(北海道)、デジタルアーカイブ制作のため「日本遺産・炭鉄港」に関する写真・映像を募集

北海道空知総合振興局内に事務局が設置されている炭鉄港推進協議会が、デジタルアーカイブの制作のため「日本遺産・炭鉄港」に関する写真・映像を募集しています。

同協議会は、炭鉄港の日本遺産申請や認定後の関連事業の推進について協議するために設置された団体で、「炭鉄港」の構成文化財をはじめ、当時の食や生活文化等に関する歴史的資料(写真や映像)の収集・調査を行ってデジタルアーカイブを制作し、炭鉄港の普及促進を図ることが目的です。

各地方公共団体(小樽市、室蘭市、安平町、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、栗山町、月形町、沼田町)が保存している資料のほかに、住民が所有する歴史的資料も活用するために募集を行なっており、対象となる資料は、戦前から昭和40年頃までの、炭鉱、鉄道、鉄鋼や港湾など、当時の街並みや生活風景などが記録されている写真や映像です。

募集期間は11月30日までです。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月29日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第3回のワーキングチームでは、著作権法第31条第3項に関係した絶版等資料へのアクセスの容易化についての論点整理や、図書館資料の送信サービスなどについての自由討議が行われました。

また、日本図書館協会(JLA)の著作権委員会が、JLAウェブサイトの「著作権に関する情報」ページ内に、同ワーキングチームの関係資料やメールマガジンに配信した同ワーキングチームの動向等に関する情報を掲載しています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_03/

独立行政法人国立文化財機構、文化財防災センターを設置

2020年10月1日、独立行政法人国立文化財機構が、文化財防災センターを設置したと発表しています。

2014年度から文化庁の補助事業により実施してきた文化財防災ネットワーク推進事業で築いた基盤を、常設の組織としてさらに充実・発展させ、日本の文化財防災ネットワークの拠点となることを目指すとしています。

本部は奈良文化財研究所に置かれ、東日本ブロック中核拠点は東京文化財研究所、西日本ブロックの中核拠点は奈良文化財研究所が務めます。また、東京文化財研究所が北海道・東北地方、東京国立博物館が関東・甲信越地方、奈良文化財研究所が中国・四国地方、京都国立博物館が富山・石川・福井・岐阜・滋賀・京都・兵庫、奈良国立博物館が静岡・愛知・三重・大阪・奈良・和歌山、九州国立博物館が九州地方を担当します。

頻発する各種の災害から多様な文化財をまもるため、関係機関との連携体制の構築、技術的課題の研究、啓発活動などの事業を実施し、災害発生時には、文化庁をはじめとした多くの組織や専門家の協力によって迅速かつ効果的な救援活動の中心的な役割を担うとしています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、文化庁著作権課とともに「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向けオンライン説明会を開催

2020年10月7日に、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)と文化庁著作権課が主催する、「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向け説明会がYouTube Liveによるオンライン配信により開催されます。

同説明会では、2020年4月28日に施行された授業目的公衆送信補償金制度について、文化庁著作権課及びSARTRASから、制度の趣旨・概要、2021年度以降の運用、制度に関する教育機関の設置者に対する支援に関する説明が行われます。また、質疑応答の実施も予定されています。

説明会へ参加するためには、2020年10月5日の正午までに、SARTRASウェブサイト上の登録フォームから申し込みする必要があります。

授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 参加申込(SARTRAS)
https://sartras.or.jp/online/

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第2回のワーキングチームでは、学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会の権利者団体からのヒアリング、及び制度設計等に関する自由討議などが行われました。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_02/

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトにおいて、2020年8月27日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」は、2020年7月29日付の文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会決定「ワーキングチームの設置について」に基づいて設置されました。2020年11月まで5回に分けて、絶版等資料へのアクセスの容易化・図書館資料の送信サービスといった検討課題を審議し、11・12月頃に開催予定の2020年度第2回の法制度小委員会において、ワーキングチームとしての一定のとりまとめの報告等を行う予定です。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_01/

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