北米

北米の研究図書館センター(CRL)のLatin American Materials Project(LAMP)、19世紀頃に刊行されたペルーの新聞2紙をデジタル化

2020年6月23日、北米の研究図書館センター(CRL)は、Latin American Materials Project(LAMP)が19世紀頃にペルーのアレキパで刊行された新聞“el Republicano”と“la Bolsa”の2紙のデジタル化を実施したことを発表しました。

LAMPは、貴重なラテンアメリカ地域の研究資料をマイクロフィルム化デジタル化して収集・保存・維持し会員向けに提供するCRLのプロジェクトです。アレキパはペルー第二の都市であり、2紙に収録された内容は、同国の19世紀初めから20世紀初めにかけての国・地方レベルの政治的議論における様々な側面を示したものである、としています。

2紙の原資料はアレキパ市内の3図書館で別々に保存されていましたが、アレキパ市内の大学に所属する研究者がLAMPへ提案し、原資料の集約とデジタル化が実現しました。

北米の研究図書館センター(CRL)、メキシコの行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico”の構築計画を発表

2020年6月15日、北米の研究図書館センター(CRL)は、米国の慈善団体マッカーサー基金(John D. and Catherine T. MacArthur Foundation)の資金助成を活用して、エル・コレヒオ・デ・メヒコ(El Colegio de México)、メキシコ国立自治大学の法律学研究所(Instituto de Investigaciones Jurídicas)、イベロアメリカーナ大学(Universidad Iberoamericana)のメキシコの3研究機関とともに、メキシコ国内の行方不明者の記録に関するリポジトリ“Repository of Documentation Relating to Disappearances in Mexico(RDDM)”を構築することを発表しました。

メキシコでは2006年以降、麻薬をめぐる紛争の激化に伴い、6万人以上の行方不明者が公式に登録されています。これらの行方不明者の発生の大部分に治安当局が関与・共謀し、同国では司法へのアクセス保証とは程遠い状況にあります。

北米研究図書館協会(ARL)第一回ベンチャー助成の助成対象者が決定

2020年6月8日、北米研究図書館協会(ARL)は第一回ベンチャー助成(Venture Fund)の助成対象者が米国のノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館、ノースウェスタン大学図書館、テンプル大学図書館に決定したことを発表しました。

ベンチャー助成は協会の重点事項を推進する加盟機関の活動を支援することを目的として、2019年に設立されました。

ノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館のプロジェクトは“On the Books: Jim Crow and Algorithms of Resistance”であり、100年以上のノースカロライナ州の会期別法令集のテキストコーパスを作成し、機械学習を使用してジム・クロウ法を特定します。このプロジェクトは、研究者に新たな研究機会をもたらすことが期待されます。

ノースウェスタン大学図書館のプロジェクトは“Lowering Barriers for Publishing Open Textbooks: A Minimal Computing Toolkit”であり、助成はオープン・テキストブック作成者向けのツールキットの拡張に利用されます。ツールキットは、ARL加盟機関の司書、教職員を対象としており、オープン・テキストの出版を支援します。

ARL・ACRL・Oberlin Group of Libraries、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請

2020年6月5日、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、リベラルアーツ・カレッジの図書館コンソーシアムOberlin Group of Librariesが、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による、遠隔教育・学習・研究への転換等の支援のため、ベンダーやサービスプロバイダが電子リソースを無償公開したことに謝意を表すとともに、今後の再流行が考えられることや、大学・研究機関においては学生支援のための資金増による財政的課題があることから、感染拡大下、引き続き無償公開を継続するとともに、契約費の上昇を抑制することを求めるものです。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、Project Outcome大学図書館版に関する最初の年次報告書を公開

2020年6月3日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、年次報告書“Project Outcome for Academic Libraries First Annual Report”を公開しました。

ACRLが2019年4月に公開した、大学図書館向けの利用者調査のためのオンラインツール“Project Outcome for Academic Libraries”の開発や最初の1年間の大学・研究図書館界での利用状況をまとめたものです。大学・研究図書館が、Project Outcomeのデータを活用して、如何に業務を改善し、アドヴォカシー活動を行なっているのかを示すデータを集約しています。

4月20日時点で、42か国1,104機関からの2,890人の登録利用者がおり、476機関において“Project Outcome for Academic Libraries”を用いての調査が行われました。4万1,403件の回答が寄せられており、登録利用者の75%超・回答者の99%が米国の機関からのものです。

ACRL・ARL・ODLOS・PLAが多文化対応力に関する合同タスクフォースを立ち上げ

2020年5月18日、米国図書館協会(ALA)は、ALAの多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Diversity, Literacy, and Outreach Services:ODLOS)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、公共図書館協会(PLA)、北米研究図書館協会(ARL)が多文化対応力(Cultural Competencies)に関する合同タスクフォースを立ち上げたことを発表しました。

同タスクフォースは、公共・大学図書館で利用できる、人種的公平(racial equity)における文化的習熟(cultural proficiencies)のためのフレームワーク構築を任務としており、先行する関連文献の調査、フレームワーク案の起草、案に対するステークホルダーや図書館コミュニティからのコメントの募集と必要に応じた修正を行うとしています。

北米の研究図書館における男女の給与格差の経時的変化(文献紹介)

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード(Heather A. Howard)准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会(ARL)が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。

北米の研究図書館センター(CRL)、サハラ以南のアフリカの新聞をDigital Delivery System (DDS)を通じてオープンアクセス(OA)で公開

2020年2月12日、北米の研究図書館センター(CRL)が、Digital Delivery System (DDS)を通じて、40万ページを超すサハラ以南のアフリカの新聞をオープンアクセス(OA)で公開したと発表しています。

対象は、1800年から1922年までの、20か国の60を超すタイトルで、画像のみの公開となっており、日付ごとに閲覧できます。

世界中の歴史的新聞の保存と持続的アクセスのための取り組みである“World Newspaper Archive”でデジタル化したもので、CRLとNewsBank社による米国の歴史的な新聞データベースReadexとの取り決めにより、一定期間後にOAとしたものです。

CRL Opens African News Content(CRL, 2020/2/12)
https://www.crl.edu/news/crl-opens-african-news-content

米国政府の政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案を支持する利害関係者団体・反対表明を撤回した利害関係者団体の一覧(記事紹介)

米・SPARCは2020年1月27日付で、米国政府で検討されていると噂される政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案の最新状況を解説した記事を公開しました。

SPARCは同記事の中で、SPARCが現行のOAに関する方針の改訂を強く支持しておりすでに政府に対してその旨を示した書簡を送付済であることを示した上で、即時OA義務化方針案については、学生、研究者、患者・支援団体、出版社に至るまで幅広い利害関係者が支持を表明していることを指摘しています。SPARCは次のような義務化方針案への支持表明の書簡を紹介し、記事内でリンクを提供しています。また、紹介した以外の団体の支持表明についても確認次第記事内のリストに追加する、としています。

北米の研究図書館センター(CRL)、East View Information Services社との協力事業の成果として19世紀後半から20世紀半ばにかけて中東・北アフリカ地域で刊行された新聞のデジタルコレクションを公開

2020年1月13日、北米の研究図書館センター(CRL)は、East View Information Services社との協力プロジェクトの成果として、19世紀後半から20世紀半ばにかけて中東・北アフリカ地域で刊行された新聞のオープンアクセス(OA)のデジタルコレクション“Middle Eastern and North African(MENA) Newspapers”公開を発表しました。

“MENA Newspapers”はEast View Information Services社が推進する新聞のデジタルアーカイブ“Global Press Archive”のコレクションに追加されました。現時点で15タイトル10万ページ以上のコンテンツが含まれ、最終的には50万ページを超える規模になることが発表されています。コンテンツの大半はアラビア語ですが、一部英語・フランス語による主要タイトルも含まれています。

ページ