議会図書館

「石黒忠悳関係文書」など憲政資料計483点が国立国会図書館デジタルコレクションで公開

2020年11月26日、国立国会図書館(NDL)は、「石黒忠悳関係文書」など憲政資料計483点を国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。デジタル化された文書は次のとおりです。

・赤松則良関係文書(6点)
・芦田均関係文書(寄託)(2点)
・石黒忠悳関係文書(68点)
・石坂泰三関係文書(4点)
・内田康哉・政関係文書(1点)
・榎本武揚関係文書(3点)
・大木喬任関係文書(9点)
・大木操関係文書(52点)
・大平正芳関係文書(1点)
・大山巌関係文書(寄託)(45点)
・樺山資紀関係文書(その2)(1点)
・熊谷八十三関係文書(1点)
・憲政資料室収集文書(20点)※幣原喜重郎手帳、福島安正日記 他
・児玉源太郎関係文書(5点)
・小林次郎関係文書(5点)
・阪谷芳郎関係文書(99点)
・鈴木隆夫関係文書(24点)
・龍野周一郎関係文書(65点)
・寺光忠関係文書(3点)
・福島安正関係文書(2点)
・水野直関係文書(36点)
・宮島誠一郎関係文書(所蔵)(31点)

米国著作権局、オンラインのみで出版された電子書籍に対する法定納本の最終規則を公表:2020年12月14日発効

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍(Electronic-Only Books)を法定納本の対象とすることを規定した最終規則(final rule)を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館(LC)における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則(interim rule)が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

韓国国会図書館(NAL)、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした「社会的距離の確保」のレベル引き上げにともない、2020年11月24日から再度休館:韓国国立中央図書館(NLK)は予約数を調整

2020年11月23日、韓国国会図書館(NAL)は、首都圏の「社会的距離の確保」のレベルが「第2段階」に引き上げられたことにともない、2020年11月24日から別途通知があるまで再度休館すると発表しました。

韓国国立中央図書館(NLK)では、先着順による予約可能な利用人数を調整し、11月25日から307席とすると発表しています。

국회도서관 임시 휴관 안내(2020.11.24. ~ 별도공지시)(国会図書館臨時休館案内(2020.11.24.~別途通知時))(NAL,2020/11/23)
https://www.nanet.go.kr/usermadang/notice/noticeDetail.do?searchNoSeq=2758

【イベント】2020年「NDLデジタルライブラリーカフェ」(第1回12/10、第2回1/15・オンライン)

2020年12月10日と2021年1月15日に、国立国会図書館(NDL)が、2020年「NDLデジタルライブラリーカフェ」をオンラインで開催します。

デジタルライブラリーに関わる研究や最新動向をより身近に、より楽しくする講演会であり、科学者と市民が気軽に科学の話題について語り合う「サイエンスカフェ」の手法を取り入れ、ゲストが紹介する最新の話題について、参加者を交えて語り合います。

参加費は無料で、定員は各回30人(要事前申込)です。

<第1回「ウェブアーカイブの活用と課題:WARPと国内外の事例から」>
・日時:2020年12月10日 14時00分から15時40分
・講師(登壇予定順):
高峯康世(国立国会図書館関西館電子図書館課ネットワーク情報第一係長)
志村努(同課情報システム係主査)
上島邦彦氏(株式会社日本データ取引所事業企画部/一般社団法人データ流通推進協議会技術基準検討委員会副主査・書記/研究データ利活用協議会データライセンス小委員会委員)
浅原正幸氏(国立国語研究所コーパス開発センター教授)

国立国会図書館(NDL)、2021年1月からWeb NDL Authoritiesの機能拡張を実施:著作、ジャンル・形式用語の典拠データ提供、日本古典籍総合目録データベースとの連携など

2020年10月28日、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)は、2021年1月から機能拡張を実施することを発表しました。

機能拡張の実施により、Web NDL Authoritiesは、2021年1月から以下のサービスを新たに提供します。

・書誌データ検索における連携先を国立国会図書館オンライン(NDLオンライン)に変更し、詳細情報画面のリンクボタン(著者名検索、件名検索、著作検索、ジャンル検索)からNDLオンラインへ遷移
・著作(Work)典拠、ジャンル・形式用語典拠の提供を新たに開始
・国文学研究資料館の「日本古典籍総合目録データベース」と新たに連携し、同データベースに収録された同じ古典作品の著作レコードへのリンクを詳細情報画面に追加

2021年1月からWeb NDL Authoritiesの機能を拡張します(Web NDL Authorities,2020/10/28)
https://id.ndl.go.jp/information/2020/10/28/release-17/

【イベント】国立国会図書館(NDL)第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」(12/16-1/15・オンライン)

2020年12月16日から2021年1月15日まで、国立国会図書館(NDL)は、オンライン会議ツールWebexを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信により、第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催します。

資料を長期的に保存するための基本的かつ簡便な保存技術であり、適切に使用することによって、資料を劣化・破損させる様々な外的要因からの保護機能が期待できる「保存容器」について、原点・開発と普及・活用事例に関する報告等を通して、未来への備えを考える材料とすることを目的に開催されます。

参加費は無料です。定員は300人(先着順)で、定員に達した時点で受付を終了します。参加者は期間中いつでも配信動画を視聴することができます。

主な内容は次のとおりです。

レファレンス協同データベース、「アーバンデータチャレンジ2019」で国立国会図書館賞を受賞した「あっちこっち れはっち!」開発メンバーのインタビューを公開

2020年10月30日付で、国立国会図書館のレファレンス協同データベース(レファ協)は、「アーバンデータチャレンジ2019」で国立国会図書館賞を受賞した「あっちこっち れはっち!」の開発中心メンバー3人に行ったインタビューを、ウェブサイト内にコラムとして掲載しました。

アーバンデータチャレンジ(UDC)は、オープンデータの利活用を通じて地域課題の解決を目指すコミュニティや活動を支援するイベントです。「あっちこっち れはっち!」はレファ協のAPIを使ったアプリであり、2019年度のUDC2019の作品コンテストにおいて、主要な部分に国立国会図書館のデータを用いた作品を対象として初めて設置された「国立国会図書館賞」を受賞しました。

レファ協に掲載された「あっちこっち れはっち!」開発メンバーへのインタビューは、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた授与式を、2020年8月8日に実施した際に行われたものです。3人の開発メンバーに対して行われた、作品やレファ協のデータを使ってみた感想などのインタビューが掲載されています。

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、GPO出版物の永久保存に関する新たな覚書を締結

2020年10月26日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が、GPO出版物の永久保存に関する覚書を締結したことを発表しました。

保存対象の資料は、GPOにより作成された米国議会記録“Congressional Record”と米国の官報“Federal Register”です。

Law Library of Congress Signs Preservation Steward Agreement with Government Publishing Office(LC, 2020/10/26)
https://www.loc.gov/item/prn-20-069/law-library-of-congress-signs-preservation-steward-agreement-with-government-publishing-office/2020-10-26/

E2317 - ジャパンサーチ正式版の機能紹介

ジャパンサーチは,日本が保有する豊かな文化的・社会的資産であるコンテンツの利活用のため,さまざまな分野のデジタルアーカイブと連携し,そのメタデータを集約して,利活用しやすい形で提供するプラットフォームとなることを目指したサービスである。国立国会図書館は,内閣府知的財産戦略推進事務局が庶務を務めるデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会で決定される方針のもとで,システム運用と連携調整を担当している。2020年9月末現在,ジャパンサーチは,24機関(つなぎ役)の111データベースと連携しており,合計約2,130万点のメタデータを統合して検索できる。

E2318 - 第4回デジタルアーカイブ産学官フォーラム<報告>

2020年9月10日,内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館(NDL)の主催により「デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~」が開催された。ジャパンサーチの正式版(以下「JPS」;E2317参照)が,2020年8月25日に公開されたことを受けてのイベント開催である。コロナ禍の影響をうけ,オンライン形式で開催されたが,国内外740人を超える参加となり,JPSへの関心の高さがうかがえる。

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