公文書

国立公文書館、2018年度に作成した特定歴史公文書等のデジタル画像を「国立公文書館デジタルアーカイブ」に追加

国立公文書館が、2018年度に作成した特定歴史公文書等のデジタル画像約210万コマを「国立公文書館デジタルアーカイブ」に追加したと発表しました。

公文書からの経済産業省移管「大臣官房関係」文書等4万9,085コマと、内閣文庫からの和書(内務省、教部省、農商務省等旧蔵)200万4,699コマ及び漢籍(昌平坂学問所等旧蔵)11万1,531コマが追加されました。

国立公文書館 更新情報
http://www.archives.go.jp/
※「デジタルアーカイブへのデジタル画像追加のお知らせnew」とあります。

デジタルアーカイブへのデジタル画像追加のお知らせ(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/

国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/

【イベント】日本アーカイブズ学会2019年度大会(4/20-21・東京)

2019年4月20日から21日にかけて、東京都豊島区の学習院大学目白キャンパスにおいて、日本アーカイブズ学会2019年度大会が開催されます

4月20日は会員のみ参加可能な総会の後、松岡資明氏(元日本経済新聞記者)による講演会「アーカイブズ取材で見えた日本の病理」が行われます。

4月21日は自由課題研究発表会、ポスター研究発表の後、大会企画研究会「社会が求めるアーカイブズ」が開催されます。

日本アーカイブズ学会2019年度大会開催概要(日本アーカイブズ学会)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=331

参考:
【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度大会(4/21-22・東京)
Posted 2018年3月15日
http://current.ndl.go.jp/node/35648

米国国立公文書館(NARA)、ブロックチェーンに関するホワイトペーパーを公表

2019年2月25日、米国国立公文書館(NARA)がブロックチェーンに関するホワイトペーパー“Blockchain White Paper”を公開しました。

ブロックチェーンの技術的側面の高水準の概要が含まれており、同国の電子的レコード管理プログラムに対する様々な影響を調査できることから、レコードマネージャーにとって有用なペーパーであると説明されています。

同ペーパーでは、ブロックチェーン上のレコードの存在、レコードの信頼性と整合性、レコードスケジュール、レコードのNARAへの移管といったような、基本的な記録管理上の関心事項に焦点を当てています。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

熱海市(静岡県)、図書館などで発見された網代地区の行政資料について報告する「旧網代町行政資料調査報告会」を開催

静岡県熱海市が、2019年2月9日に開催した、図書館などで発見された網代地区の行政資料について報告する「旧網代町行政資料調査報告会」の様子を同市のウェブサイトで公開しました。

同市では、2017年度から整理作業を行っており、その際に発見した資料や歴史的事実について、一橋大学大学院講師の高柳友彦氏及び同大学院生の長谷川達朗氏・仁藤将史氏が報告したものです。

当日の配布資料も「閲覧のみ可」で公開されています。

「旧網代町行政資料調査報告会」を開催しました!(熱海市,2019/2/20)
http://www.city.atami.lg.jp/kosodate/shogaigakushu/1006016/1006231.html

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第150回例会「近代日本の文書管理からアーカイブズを探る」(3/8・京都)

2019年3月8日、京都市の京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第150回例会「近代日本の文書管理からアーカイブズを探る」が開催されます。

近代日本の文書管理と今日のアーカイブズとのつながりについて考えるとともに、府県で保存された近代文書を利用した具体的な研究事例の報告も行われます。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

〇報告
日本における文書管理とアーカイブズへの認識―戦前期の統治機構に視点をあてて―
渡邉佳子氏(学習院大学非常勤講師)

渡邉報告へのコメント―戦前府県文書を活用した日本近現代史研究の視点から―
小林啓治氏(京都府立大学文学部歴史学科教授)

近畿部会第150回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

【イベント】大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」(3/18・大阪)

2019年3月18日、大阪大学豊中キャンパスにおいて、大阪大学社学共創連続セミナー 第4回 「地域の記録を守り伝える―公文書館の課題と未来」が開催されます。

開催趣旨によると、同セミナーでは、アーキビスト職務基準、保存文書選別など、地方公共団体の公文書保存の現状と課題を討論し、大学と地方公共団体、公文書館の共創が社会に何をもたらしうるかを探るとしています。

参加無料、定員50人で、参加には申し込みが必要です。

プログラムは次の通りです。

・伊藤一晴氏(国立公文書館 公文書専門官)
「アーキビストの職務基準書」の作成経緯と概要

・三輪宗弘氏(九州大学附属図書館付設記録資料館 教授)
何を残すべきなのか−熊本県公文書への私のチャレンジと日本への提言

・矢切 努氏(中京大学法学部 准教授)
地方公共団体における公文書館の現状と課題−公文書館専門職の経験を通じて

・パネルディスカッション
「地方公共団体の公文書保存は、今」

岡山県立記録資料館、「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への支援活動内容をまとめた資料を公開

2019年1月25日、岡山県立記録資料館が、「平成30年7月豪雨による災害への対応」(2018年12月付)をウェブサイトで公開しています。

「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への、同館による支援活動内容をまとめたもので、同館による支援活動の経過や、県立倉敷まきび支援学校・倉敷市立真備図書館・倉敷市真備支所で実施した水損資料の保全処置についてまとめられています。

岡山県立記録資料館 新着情報
http://archives.pref.okayama.jp/
※2019.01.25欄に「「平成30年豪雨による災害への対応」について報告します。」とあります。

平成30年7月豪雨による災害への対応(平成30年12月) [PDF:12ページ]
http://archives.pref.okayama.jp/pdf/H3007gouu_taiou.pdf

山形県、「山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案」への意見を募集中

山形県が、2019年1月8日から2月7日まで、「山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案」への意見を募集しています。

2018年10月に開催された行財政改革推進本部において、同年度中に条例を制定する方向性が決定されたことから、同県では外部有識者から構成される「公文書管理条例検討委員会」を設置して策定を進めてきたもので、12月に骨子案について了承を得られたことから、今回県民を対象に意見を募集するものです。

山形県公文書等の管理に関する条例(仮称)骨子案についての意見募集(山形県)
http://www.pref.yamagata.jp/purpose/public_comment/boshu/7020023kobunshokanrijoreipabukome.html

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