大学図書館

共立女子大学・短期大学図書館が電子雑誌読み放題サービス「dマガジンfor Biz」を導入 大学図書館では初

共立女子大学・短期大学図書館が2018年12月より、電子雑誌読み放題サービス「dマガジンfor Biz」を導入しています。大学図書館での同サービス導入は初めてとのことです。

dマガジンfor Bizは170誌以上の雑誌最新号を対象とする読み放題サービスです。図書館内のタブレット端末のほか、利用者自身のスマートフォン・タブレット端末でも、アプリをダウンロードし、学内Wifiに接続した上で、利用可能エリア(図書館3階エントランス及び休憩エリア)でアプリを起動すれば利用可能になるとのことです。

dマガジンはじめました(共立女子大学・短期大学図書館、2018/12/1付け)
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/lib/news/detail.html?id=214

韓国・教育部、「第二次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表

2019年1月18日、韓国・教育部が「第2次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表しました。

大学における教育及び研究の競争力向上のため、図書館の役割を強化することを目的としています。

2016年から2018年にかけての「第一次大学図書館総合計画」では大学図書館の資料拡充が目的でしたが、今回の計画では、利用者目線で図書館の役割と機能を拡大することが重視されています。

大学図書館の「閲覧室」イメージを払拭し、学生のニーズに合わせた学習環境及び研究のための専門的学術サービスを提供することで大学の教育・研究活動において中心的な役割を果たすことができるよう、以下のような計画が策定されています。

・ライティング技術、研究倫理に関する情報の提供

・ライセンス契約支援による電子資料の提供拡大(国が3割支出、非購読大学の研究者の一定時間の利用許可、学術研究支援事業間接費予算の10%以上を電子ジャーナル等の資料購入費に充当)

・研究実施過程での研究者への段階的な情報提供(先行研究調査、参考文献作成、テーマ別資料提供、学術誌への投稿戦略)

米・Ithaka S+R、市民工学・環境工学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2019年1月16日、米・Ithaka S+Rが、同国の市民工学・環境工学研究者の研究活動や支援ニーズに関する調査報告書“Supporting the Changing Research Practices of Civil and Environmental Engineering Scholars”を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、市民工学・環境工学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、米国の11の研究図書館と協力し、109人の研究者を対象にインタビューが実施されました。

報告書では、市民工学・公衆衛生学分野の特徴として、政府機関やNGO、企業との産学連携が多いことを挙げています。研究上の課題として、業界誌への寄稿や建築基準、政府報告書の執筆等の査読誌投稿以外の活動を業績として評価することや、研究成果をアカデミック以外の連携先に読んでもらうための技術開発の必要性等が挙げられています。同分野への研究支援として、図書館サービスやテクノロジーの認知度向上や、研究グループのワークフローやデータ管理の改善、大学院生の研究スキルの涵養、より効果的なデータ共有を可能にすることなどが挙げられています。

神戸大学附属図書館、企画展「災害の記憶を伝える ―神戸の地震・風水害―」を開催中

神戸大学附属図書館は、休館日を除く2019年1月10日から1月31日までの期間、企画展「災害の記憶を伝える ―神戸の地震・風水害―」を同館の社会科学系図書館において開催しています。

同大学人文学研究科地理学教室との共催であり、神戸で過去に起きた災害と、その記憶を伝える取組を紹介するものです。

企画展「災害の記憶を伝える ―神戸の地震・風水害―」(神戸大学附属図書館, 2019/1/10)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/12401/
https://lib.kobe-u.ac.jp/media/sites/2/img-shinsai-kikaku-2019.pdf
※2つ目のリンクはチラシです。[PDF:1.12MB]

北米研究図書館協会(ARL)、北米の大学図書館・研究図書館に関連するアドヴォカシーや公共政策を取り上げた“Advocacy and Public Policy Update”を公開

2019年1月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、北米の大学図書館・研究図書館のコミュニティーが関心を持つようなアドヴォカシーや公共政策を取り上げた、“Advocacy and Public Policy Update”を公開しました。

2018年9月14日から2019年1月15日までの、著作権および知的財産に関する問題、ネットの中立性、国際的問題、米国の法律の動向などがまとめられています。

Advocacy and Public Policy Update, January 2019, Released by ARL(ARL,2019/1/16)
https://www.arl.org/news/arl-news/4706-advocacy-and-public-policy-update...

E2096 - 研究データ同盟第12回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E2029ほか参照)の第12回総会は,“Digital Frontier of Global Science”をテーマに,2018年11月5日から8日にかけてボツワナ共和国のハボローネで開催された。今回の総会はInternational Data Week(IDW)2018として,データサイエンス全般を対象とするSciDataCon 2018と同時開催した。RDAには137の国・地域から7,000人以上が登録している(第12回総会時点)。本総会には820人が参加し,日本からは筆者を含め10人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員,行政関係者等である。はじめてアフリカで開催されたということもあり,参加者の6割程度がアフリカからの参加者であった。

E2095 - 第2回 SPARC Japanセミナー2018<報告>

2018年10月25日に国立情報学研究所(NII)で第2回SPARC Japanセミナー2018(オープンアクセス・サミット2018)「オープンサイエンス時代のクオリティコントロールを見通す」が開かれた。今回のセミナーは2018年10月22日から10月28日まで行われた国際オープンアクセスウィークに合わせて企画された。

E2093 - 慶應義塾大学における「貴重書活用授業」の取り組み

2013年,慶應義塾大学三田メディアセンター(東京都港区。以下「三田メディアセンター」)にスペシャルコレクション担当が発足した。スペシャルコレクションとは,米国の研究図書館等において「貴重書」「マニュスクリプト(写本)」「アーカイブ(文書)」を包括したものを指す概念である。スペシャルコレクション担当は貴重書室担当とアーカイブ担当が統合した部門であり,スペシャルコレクションの保存のみならず,積極的な活用を視野に入れた業務を行っている。担当創設に際しては,学部の授業にも貴重書を活用して大きな教育的効果を得ている米国・イェール大学のバイネッキ貴重書・手稿図書館(Beinecke Rarebook & Manuscript Library)の活動も参考とした。

米・Ithaka S+R、一次資料を用いた教育の大学図書館等による効果的な支援方法の把握を目的とした調査プロジェクトの開始を発表

2019年1月16日、米・Ithaka S+Rが、一次資料(primary sources)を用いた大学生を対象とする教育を、大学図書館等が効果的に支援するための方法を把握するため、研究プロジェクトを開始すると発表しました。

同プロジェクトは、米国及び英国の大学図書館等のグループと連携し、一次資料を用いた教育に関する教員のニーズや知見を深く掘り下げ、図書館・文書館・特別コレクション等がこの活動を支援するための条件を把握することが目的とされています。

Announcing a New Project on Teaching with Primary Sources(Ithaka S+R,2019/1/16)
https://sr.ithaka.org/blog/announcing-a-new-project-on-teaching-with-primary-sources/

ドイツ・DEALプロジェクト、Wiley社と3年間のOA出版に関するパートナーシップを締結

2019年1月15日、ドイツのDEALプロジェクトは、2019年から2021年までの3年間、Wiley社とOA出版に関するパートナーシップを締結したと発表しました。

今回の契約では、DEALプロジェクトが1年ごとに契約料を支払うことで、すべての参加機関がWiley社の雑誌を1997年刊行分に遡って閲覧することと、Wiley社の雑誌にオープンアクセス(OA)で投稿することが可能となります。プレスリリースでは、今回のパートナーシップに伴い、学際的なOAジャーナルの創刊、オープンサイエンスのための著者へのサービスの開始、ドイツの若手研究者のための新たなシンポジウムの開催を予定していると述べています。

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