学校図書館

文部科学省、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」を公開:「学校図書館活用教育におけるICT活用」の事例も

2017年11月22日、文部科学省が、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」を公開しました。

同プロジェクトは、教員等のICT活用指導力の向上を図るため、実践地域を指定して実施されたもので、

・教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定する「指導力パワーアップコース」
・ICTを活用した学びの実践体制の構築を図るためのモデルカリキュラムを策定する「ICT活用実践コース」

の2コースの報告書が公開されています。

「ICT活用実践コース」の報告書には、小学4年生から6年生を対象に、総合的な学習の時間・国語科・社会科のモデルカリキュラム策定を目的に島根県で実施された「学校図書館活用教育におけるICT活用」の報告が掲載されています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html 
※「平成29年11月22日 ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」とあります。

【イベント】学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』(12/3・東京)

2017年12月3日、青山学院大学総研ビルにおいて、学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』が開催されます。主催者は科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」と「デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」で、青山学院大学教育人間科学部附置研究所と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが共催しています。

当日はウェイン州立大学図書館情報学部のアンゲレスク教授による基調講演「米国の図書館情報学プログラムのアクレディテーションと求められるコンピテンシー:学校図書館員の養成プログラムを中心に(仮)」のほか、日本の3名の研究者による講演、「学校図書館の将来像と求められるコンピテンシー」に関するパネルディスカッションが開催されるとのことです。

学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』開催(2017.12.03)(筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター)
http://www.kc.tsukuba.ac.jp/lecture/symposium/1084.html

文部科学省、子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回)の資料を公開

文部科学省が、2017年11月2日に開催した「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回)」の配布資料を公開しました。

論点まとめ(案)などの資料が公開されています。論点まとめ(案)では、公共図書館と学校図書館の、子供の発達段階に応じた取組などが言及されています。

新着情報 最新1か月分の一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年11月16日」に「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回) 配付資料」とあります。

子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/shiryo/1398149.htm

津山市立図書館・美作大学図書館・津山工業高等専門学校図書館・美作高校図書館(岡山県)、連携協定締結10周年を記念してスタンプラリーを実施

岡山県津山市にある津山市立図書館・美作大学図書館・津山工業高等専門学校図書館・美作高等学校図書館が、2017年11月20日から2018年1月19日までスタンプラリーを実施します。

市立図書館・大学図書館・高専図書館間の連携協定締結、及び、3館と津山市内の6つの高等学校との間の連携協定締結10周年を記念して実施されるもので、4館を巡ってスタンプを集めると、2018年1月20日に美作大学で開催される記念講演会・パネルディスカッションの会場にて商品がプレゼントされます。

三館連携10周年記念事業の開催について(美作大学図書館,2017/11/6)
https://mimasaka.jp/library/news/10
https://mimasaka.jp/library/application/files/7615/0994/0483/171102_.pdf
※チラシ(pdfファイル)の裏面に「記念企画②スタンプラリー」として説明があります。

米国学校図書館員協会、新しい『学校図書館基準』を刊行

2017年11月10日、米国図書館協会(ALA)傘下の米国学校図書館員協会(AASL)が、新しい学校図書館基準“National School Library Standards for Learners, School Librarians, and School Libraries” を刊行しました。

これまで“AASL Standards for the 21st-Century Learner”、“Standards in Action”、“Empowering Learners”の3つに分かれていた基準・ガイドラインを統合・改訂し、1冊のテキストとしたものです。

あわせて、今回の基準の、管理者・保護者へのアドヴォカシーや教員との連携を支援するためのツールとして“AASL Standards Framework for Learners pamphlet”も刊行されています。

米・テキサス州図書館協会、ハリケーン・ハービーの被害を受けた25館への総額10万2,600ドルの助成を発表

2017年11月7日、米・テキサス州図書館協会(TLA)は、ハリケーン・ハービーの被害を受けた25の図書館へ、総額10万2,600ドルの助成を行なうと発表しています。

各館の助成額は2,500ドルから1万5千ドルで、図書館システム・施設の修理・蔵書購入・什器などに用いられます。

助成金は、TLAの災害救済基金(Disaster Relief Fund)から拠出されるもので、10月31日現在、1,100の個人・団体・企業から16万130ドルを超す寄付が寄せられています。

TLA Awards Over $100,000 in Disaster Relief Grants(TLA,2017/11/7)
http://www.txla.org/news/2017/11/tla-awards-over-100000-in-disaster-relief-grants

IFLA Journal、2017年12月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻4号(2017年11月)が公開されました。

IFLA・カナダ王立協会(RSC)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)・オーストラリア図書館協会(ALIA)・イングランド芸術評議会(ACE)が将来の図書館や図書館員をテーマに実施したプロジェクト(2011年から2016年)の報告書を分析した論考、シンガポールの中等学校6校の学校図書館が校内の読書活動の中心へと変化した要因を分析した論考、カリブ海地域の図書館における地域の文化製品の収集・保存等に関する実践活動を調査した論考、米国の大学院への留学生が初年度に如何に新しい学問環境に馴染み、研究方法を学び、図書館の資源や空間を利用するかを調査した論考、ニュージーランドの法定納本制度の歴史を概観するとともに今後マオリ族・難民といった多様なコミュニティーのデジタル遺産に対応する納本制度の更新の必要性を指摘した論考が掲載されています。

Out Now: December 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/11/7)
https://www.ifla.org/node/15624

【イベント】国立国会図書館、第14回レファレンス協同データベース事業フォーラム「中高生向けレファレンスサービスとレファ協」を開催(12/14・東京)

2017年12月14日、国立国会図書館(NDL)は、NDL国際子ども図書館を会場に、「中高生向けレファレンスサービスとレファ協」をテーマとして「第14回レファレンス協同データベース事業フォーラム」を開催します。
 
定員は140人(先着順)です。事前の申込が必要です。
 
主な内容は次のとおりです。
 
・基調講演(公益社団法人全国学校図書館協議会顧問 森田盛行氏)
・国際子ども図書館紹介(国際子ども図書館児童サービス課)
・事例報告(福島県立図書館、牛久市学校図書館、市川市中央図書館、豊中市立図書館)
・レファレンス協同データベース事業報告(関西館図書館協力課)
・パネルディスカッション(事例報告者、コーディネーター:豊中市立高川図書館長 西口光夫氏)
 
第14回レファレンス協同データベース事業フォーラム 中高生向けレファレンスサービスとレファ協(レファレンス協同データベース, 2017/10/31)

全国学校図書館協議会、2017年度学校図書館調査の結果を公開

2017年11月2日、全国学校図書館協議会(全国SLA)のウェブサイトにおいて、2017年度学校図書館調査の結果が公開されました。

この調査は1963年から毎年実施されており、今回は2017年6月に実施されました。回答校数(回収率)は、小学校292校(45.3%)、中学校186校(54.1%)、高等学校113校(63.1%)となっています。毎年調査している「蔵書」「担当職員」「経費」などの項目のほか、今回は「新聞・雑誌の購読数」「図書の購入と選定」「図書の廃棄」「障害者差別解消法への取組み」などの項目も調査されています。

主な調査結果は、

・1校あたりの平均蔵書冊数は、小学校では9,941冊、中学校では11,985冊、高等学校では25,572冊
・1校あたりの平均図書購入費(2016年度決算)は、小学校では52.6万円、中学校では67.0万円、高等学校では73.9万円

などとなっています。

お知らせ(SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※「2017年11月02日」に「「2017年度学校図書館調査」の結果」とあります。

毎日新聞社、「第63回学校読書調査」の結果概要を公表

2017年10月27日付けの毎日新聞で、全国学校図書館協議会(全国SLA)と合同で実施した「第63回学校読書調査」の結果の概要が発表されています。

調査は2017年6月、全国の公立学校102校に通う小学4年生から高校3年生を対象に実施し、9,924人から回答を得た結果です。

記事では、1カ月間に雑誌を一冊も読まない子どもの割合(不読率)が、小中高とも過去最高であったこと、本やパソコンで調べるのは好きだが自分の考えや意見を発表するのは嫌いという傾向等が指摘されています。

第63回学校読書調査 中高生「雑誌読まぬ」6割 スマホ普及、原因か(毎日新聞,2017/10/27)
https://mainichi.jp/articles/20171027/ddm/012/040/045000c

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