学校図書館

E1999 - 第14回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年12月14日,第14回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)国際子ども図書館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。

文部科学省、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを実施中

文部科学省が、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを、2018年2月14日から3月15日まで実施しています。

高等学校学習指導要領案では、学校図書館や地域の図書館、博物館、美術館及びコンピュータや情報通信ネットワークの活用等についての記述があります。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について(文部科学省,2018/2/14)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/02/1401394.htm

北海道立図書館、道立高等学校図書館運営相談事業を開始

2018年2月9日、北海道立図書館が、2018年度から道立高等学校図書館運営相談事業を開始すると発表しました。

同館では、これまで小・中学校を訪問して、学校図書館についての相談に対応してきましたが、新しく道立高等学校を対象に司書派遣を行ない、学校図書館の整備充実に向けた取組を促進することを目的としています。

【新規事業】道立高等学校図書館運営相談事業をはじめます(北海道立図書館,2018/2/9)
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna00000085j3.html

道立高等学校図書館運営相談事業のご案内(北海道立図書館)
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/guide/fvreli00000010qr.html#s0

韓国国会で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決:司書教諭・司書等の配置義務化

2018年1月30日、韓国国会の本会議で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決されました。

現行法では学校図書館への司書教諭・実技教師・司書の配置が任意規定となっており、半数以上の学校で配置されていないことから、小・中・高等学校の図書館への配置を義務化するとともに、定員・配置基準・業務範囲などを、学校の規模や資格の種類に応じて大統領令で定めることができるようにして、学校図書館の質の向上を図ることを目的としています。

[2011638] 학교도서관진흥법 일부개정법률안(대안)(교육문화체육관광위원장)(의안정보시스템)
※図書館振興法一部改正法案(代案)(教育文化体育観光委員長)
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_H1U7B1O1L2L9O1R0Z4F6D0R6X0M4L1

2017年韓国図書館界の10大ニュース

2017年12月29日、韓国図書館協会(KLA)が、2017年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2017年12月12日から12月18日にかけて、同協会が選定した16項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「図書館法施行令」による公共図書館司書配置基準改善(案)への図書館界の反発と撤回
・公共部門非正規雇用職員の正規雇用転換問題
・「学校図書館振興法」改正を促す声明書の提出と国会常任委員会の通過
・新政権発足に伴う文化体育観光部内の図書館関係組織の改編
・大統領への政策提案「本を読む大統領を見たい」の発表
・「大学図書館振興法」一部改正と大学図書館評価の議論の継続
・国立図書館等、国家機関の代表職(館長)を専門家に開放
・ソウル特別市ソウル図書館、公共図書館市民大討論会開催
・ピョルマダン図書館、明洞シネライブラリ、現代カードクッキングライブラリなど、企業が運営する図書館に注目が集まる
・出版取次・松仁書籍の不渡り問題を受け、図書館による地域書店の利用が活性化

E1982 - 箕面市読書活動推進事業:箕面・世界子どもの本アカデミー賞

2017年11月3日,大阪府の箕面市立メイプルホールにて,2017年度「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」授賞式が開催された。「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」は,2010年から箕面市の読書活動推進イベントとして始まり,今年で8回目を迎える。

米ニューメディア・コンソーシアム破産手続きへ 『ホライズン・レポート』等を刊行

図書館等に関する技術動向を解説する年刊レポート『ホライズン・レポート』の刊行等で知られる米ニューメディア・コンソーシアム(NMC)が破産手続きに入ったことが、LJ infoDOCKET等で報じられています。

LJ infoDOCKETに届いたNMCのメールによれば、過去の管理者やCFO(Chief Financial Officer)による運用に問題があり、同団体は既に財政的に破綻していることがわかったとのことです。NMCは速やかにすべての活動を終了し、破産手続きに入るとされています。

岐阜県山県市、市内の公立小中学校にコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を導入

リブライズ合同会社は2017年11月27日、同社が提供するコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を、岐阜県山県市が公立小中学校向けの蔵書管理システムとして導入したことを発表しました。

リブライズは簡単にサービス利用を開始できる蔵書管理サービスで、コワーキングスペース、大学研究室等で主に採用されています。山県市では公立小中学校で導入するのみならず、蔵書をネットワーク化することや、学校教育に関わる地域住民への開放に関する取り組みも開始するとのことです。

山県市立桜尾小学校 地域住民に学校図書館を開放する取り組みを開始(山県市、2017/11/27付け)
http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/02/46/10246_1010_file.pdf

全国初、リブライズが岐阜県山県市内の公立小中学校で運用開始(リブライズ、2017/11/27付け)

2017年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2017年11月30日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2017年の受賞者10名を発表しました。

図書館の利用者から寄せられた1,125人の候補者のなかから選ばれたもので、今年の受賞者には、LGBTQコミュニティの歴史の保存に取り組んだ大学図書館職員、経済的に恵まれない家族と社会福祉サービスを結びつけた公共図書館職員、移民や英語が第二言語である子どもの読書を促進した学校図書館職員、若者が自身の好きな道を探って大学に進学することを支援した公共図書館職員など、大学図書館職員3人、公共図書館職員4人、学校図書館職員3人が選ばれています。

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