研究図書館

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”、2019年12月現在のWiley社、Sage社、Taylor & Francis社との学術雑誌契約の交渉進捗状況を公表

フィンランドの大学・研究機関・公共図書館からなるコンソーシアム“FinELib”は、2019年12月5日付で、2019年12月現在の主要学術出版社との学術雑誌契約の交渉進捗状況を報告した記事を投稿しました。

“FinELib”は、研究者・学生が購読雑誌掲載論文へアクセス可能になり、かつ自身の研究成果を費用負担不要で無制限にオープンアクセス(OA)化できるように、フィンランドの研究コミュニティを代表して主要学術出版社と契約交渉を行っています。投稿された記事ではWiley社、Sage社、Taylor & Francis社との契約交渉の進捗状況を以下のように報告しています。

・Wiley社との長期間に渡る交渉は進展を見せており、OA出版要項を含む2020年から2022年までの新契約締結の見込みが立っている。しかし契約の細部事項を巡って現在も交渉が続いている。

・Sage社との交渉も進展を見せており、OA出版要項を含んだ3年間の新契約について現在細部事項の議論を行っている。

・2019年初めに交渉が決裂したTaylor & Francis社とは、2019年秋に交渉が再開されている。しかし交渉の先行きは不透明である。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、「ハーグリーヴズ・レビュー」を受けた2014年の著作権法改正による図書館への影響の平易なガイドとしてブリーフィングペーパーを公開

2019年11月22日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、知的財産制度の見直しに関する報告書「ハーグリーヴズ・レビュー(Hargreaves Review)」を受けて2014年に改正された著作権法による図書館への影響の平易なガイドとして、ブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術図書館サービスの責任者・図書館間の資料提供やドキュメント・デリバリー・サービスの担当者・著作権の専門家を対象に作成されています。著作権法の改正が、デジタルコンテンツの提供・利用者向けの複写・保存目的の複製といった主要な図書館サービスへ与える影響に焦点を当てた内容となっています。

またブリーフィングペーパーには、何が許可されているのかを明らかにして、学術図書館が効果的なサービスを実現できるように、英国内の3つの大学図書館を取り上げて、改正された著作権法の条項をどのように利用しているかを説明したケース・スタディが含まれています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で規定された絶版著作物の大量デジタル化に関する例外の適用可否確認のためのチェックリストを公開

2019年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年4月に欧州連合(EU)理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物(out-of-commerce work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

E2204 - 環太平洋研究図書館連合(PRRLA)2019年総会<報告>

2019年9月1日から4日まで,環太平洋研究図書館連合(PRRLA;E1979,E2086参照)の2019年総会が韓国の高麗大学校で開催された。PRRLAには米国,カナダ,中国,韓国,シンガポール,インドネシア,オーストラリア等の太平洋をとりまく地域から43の大学等の図書館が加盟し,図書館の機能向上にむけた様々な活動を行っている。東北大学は例年総会に参加し,事例報告も一昨年の中国,昨年の米国での総会に続き三年連続で行っている。総会参加は通常は図書館長と随行1人であるが,2019年度は東北大学からは筆者を含む図書館職員2人での参加となった。

人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブ“Toward an Open Monograph Ecosystem(TOME)”のウェブサイトが公開

2019年12月3日、人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブ“Toward an Open Monograph Ecosystem(TOME)”のウェブサイトが公開されました。

TOMEは米国大学協会(AAU)・北米研究図書館協会(ARL)・Association of University Presses(AUPresses)により2017年から5年間の試験事業として開始されたプロジェクトで、今回のウェブサイトの公開は、人文・社会科学分野の研究成果へのアクセスを増やしたい学者・出版社・図書館員・大学職員によるコミュニティを構築することが目的で、TOMEの支援を受けての出版に興味を持つ著者や出版社への情報が提供されています。

これまでTOMEの助成により、28冊の単行書がOAとして出版されており、現在も30冊を超える単行書が作成作業中であると紹介されています。

リポジトリソフトウェアDspace ver. 5とver. 6 のOpenAIREの最新メタデータガイドライン対応を目指す機能拡張がカナダの大学図書館を中心とした共同事業として開始される

2019年12月2日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、オープンアクセス(OA)学術コンテンツの国際的データベースであるOpenAIRE経由で、リポジトリソフトウェアDspaceが世界各国で提供するコンテンツの大部分が発見できるように、カナダの複数の研究図書館が資金提供を実施することを発表しました。

ネットワーク上に分散したリポジトリコンテンツに対して、コンテンツ発見等のサービスを構築するためには高品質で包括的なメタデータが必要になります。そのため欧州・ラテンアメリカ・カナダなどの世界のいくつかの地域のリポジトリネットワークは、OpenAIREの最新のメタデータガイドライン“OpenAIRE Guidelines for Literature Repository Managers v4”を採用しています。しかしこのガイドラインに対応するために、リポジトリプラットフォームはメタデータの公開方法の変更が必要になります。最新のリポジトリソフトウェアはガイドラインに対応しているものの、多くの機関では旧バージョンのリポジトリソフトウェアが使用されており、ガイドラインに対応していない、もしくは自機関でソフトウェア開発を行うことが困難な状況にあります。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、IFLA他2団体とともに図書館・図書館協会向けの改正EU著作権指令国内法化のためのガイドラインを作成

2019年11月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は、2019年4月にEU理事会で採択された改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」の国内法化に関する、図書館・図書館協会向けのガイドラインを作成したことを発表しました。

このガイドラインはEBLIDA・IFLA・欧州研究図書館協会(LIBER)・SPARC Europeの4団体が共同作成したものです。ガイドラインは、テキスト・データ・マイニング(TDM)、教育機関の利用、保存、契約、技術的保護手段、絶版著作物、パブリックドメインの視覚芸術著作物、報道出版社の権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。

米・アイビー・プラス図書館連合、トルコに関連する話題を扱ったオンライン報道機関のウェブサイトを収集したウェブアーカイブを公開

2019年11月18日、米・コロンビア大学図書館は、トルコに関連する話題を扱ったオンライン報道機関のウェブサイトを収集したウェブアーカイブ“Web Archive of Independent News Sites on Turkish Affairs”の公開を発表しました。

トルコ政府の規制の外にあるオンライン報道機関による、トルコに関連する話題を扱ったニュースコンテンツを収集・保存するアーカイブとして、米・アイビー・プラス図書館連合の図書館員によって構築されたものです。これらのウェブサイトではトルコ政府の報道機関が取り上げない、移民・テロリズム・環境問題・LGBTQ問題・戦争・反政府活動などの話題を扱っており、収集・保存されたアーカイブを通してトルコ国内の多様な人々の全体像を提供しようとするものである、としています。

このアーカイブは、アイビー・プラス図書館連合による、消滅しやすいウェブサイトのテーマ別の精選・収集を目指すプログラム“Web Resources Collection Program”の共同コレクションの1つとなっています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、カナダの記憶機関におけるデジタル保存の現状とニーズについての調査レポートを公開

2019年11月29日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダの記憶機関におけるデジタル保存の現状とニーズについての調査レポート“Final Report of the Survey on Digital Preservation Capacity and Needs at Canadian Memory Institutions, 2017-2018”の英語版及びフランス語版の公開を発表しました。

カナダにおけるデジタル保存活動の現時点の見取り図を提供し、存在するギャップや顕著に見られるニーズを特定することを目的として、CARLのデジタル保存ワーキンググループが実施した調査の成果を報告するものです。

調査は二つのフェイズからなり、第一フェイズでは、2017年10月から12月にかけて、CARLに所属する29機関を対象として調査が行われました。その後、2018年12月から2019年1月にかけて調査結果のアップデートが行われています。第2フェイズでは、より広いカナダの記憶機関を対象として2018年8月から9月に調査が行われ、両フェイズ合計で52機関から完全な回答が寄せられました。今回、回答結果のデータセットもあわせて公開されています。

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