経済産業省

経済産業省、地域の名物などを世界へ発信するためのウェブサイト“NIPPON QUEST”をオープン

2015年8月11日、経済産業省は、世界が知らない日本の「ふるさと名物」(例:地域の工芸品や雑貨、お土産やご当地グルメ、ものづくり体験や工場見学など)を、地域が主体となって世界へ発信するウェブサイト “NIPPON QUEST”をオープンしました。7月1日に募集が開始され、事前に投稿されていた「ふるさと名物」が早速掲載されているようです。

海外向けPRのノウハウを充分に持たない地域や中小事業者にも向けた取組みとのことで、投稿された記事は、FacebookやTwitterからログインすれば、例えば品物について「買った!」/「買いたい!」や、食べ物について「食べた!」/「食べたい」などといった投票のほか、コメントを残したり、人気の高い「ふるさと名物」を独自のアルゴリズムで自動的に点数化するシステムを用いて評価も行なわれるようです。

地域を愛する日本人と日本好きな外国人によってを対象としており、日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語といった言語の自動翻訳機能もあるとのことで、「地域の名物を、世界の名物に」していく試みとなるようです。

9月中旬には機能の拡張も予定されており、2016年2月には、年間アワードを発表することも予定されています。

なお、この取組みは経済産業省の「ふるさと名物普及環境整備事業」の一環で行われるもので、事業者は株式会社博報堂です。

特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」を開始

特許庁が、外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」を2015年8月7日より開始すると発表しています。
サービス提供時間は開庁日の9時から20時までとのことです。

サービスの特徴は以下の通りとのことです。

・ロシア・台湾・オーストラリアの特許・実用新案文献、及びロシア・台湾の意匠文献を蓄積し、日本語による使いやすいユーザーインターフェイスで文献番号を指定して、これらの文献を照会することができます。
・ロシア・台湾・オーストラリアの特許・実用新案文献については、分類情報、キーワード(英語)などを用いて簡易検索することも可能です。
・機械翻訳により、日本語でこれらの文献を照会することができます。
・本システムはクラウド上に構築することで、インターネットを介して一般ユーザーの方が容易に利用することができます。
・文献を掲載した諸外国の知財制度等の関連情報へ容易にアクセスできるようにリンク集を掲載しました。

これまでJ-PlatPatでは照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能になるとのことです。検索、照会可能な外国特許情報については、サービス開始後も順次拡大を図っていくようです。
(フィリピン、シンガポール等の特許情報の掲載を予定とのことです)

特許庁、日本の登録意匠に関する情報をWIPOが保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に提供することを発表

2015年7月30日、特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界的な意匠情報データベース“Global Design Database”に、日本の登録意匠に関する情報が掲載されている「意匠公報」の提供を8月1日から開始することを発表しました。

“Global Design Database”に日本の意匠公報が掲載されることで、我が国の質の高い審査を経た意匠権の情報が世界に発信されます。また、日本の利用者が“Global Design Database”上で諸外国の公報と一括で検索できるようになり、グローバルなデザイン戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。

2015年2月に日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(Hague Agreement Concerning the International Registration of Industrial Designs)に加入し、5月13日から協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能になっていたとのことです。

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

【イベント】オープンデータ自治体サミット(6/24・横浜)

2015年6月24日、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、横浜市は「オープンデータを活用したオープンイノベーション!」をテーマとしたフォーラム「オープンデータ自治体サミット」を開催します。

フォーラムでは、講演やパネルディスカッション、ワークショップ、ブース展示などを行うとのことで、本フォーラムをICTによる地域の課題解決や魅力の配信と新たな街づくりについて考えるための地域連携の場とするものであるようです。

なお、神奈川県下では、自治体をはじめ、民間主体の地域課題解決を目指すICT技術者らのグループの活動も活発であるとのことで、「神奈川からのICTソリューション」と題し、3つの分科会も開かれるようです。

自治体関係者や民間企業、NPO法人等に加え一般の人の参加も可能なようです。また、定員は200名で申込み先着順であるとのことで、参加費は無料とのことです。

オープンデータ自治体サミット - イベント(一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構)
http://www.vled.or.jp/event/2015/001174/

【イベント】特許庁、これからの日本経済を支える若者を主な対象とし、知的財産について体感するフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”を開催(6/13-14・東京)

2015年6月13日と14日、「知的財産制度のこれまでとこれから」をメインテーマとしたフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”が経済産業省特許庁によって開催されます。

今後の日本経済を支える若者を主な対象としたイベントであるとのことで、潜在的に知的財産を活用し得る人々も含め、知的財産制度がいかに社会を支えているか体感できるものであるとのことで、また、知的財産に詳しくない人でも参加できる内容であるようです。

フォーラム開催の背景には、日本においてこれまで知的財産の管理が不十分で、各事業分野の企業が技術革新を生み出してきたにもかかわらず、市場シェアを他企業に奪われてしまったというような情勢もあるようです。加えて、2015年は専売特許条例(現・特許法)が制定され130年目に当たる節目の年でもある、とのことです。

フォーラムは展示、体験ブースのほか産学官の様々な人々によ講演や対談、パネルディスカッションも開催されるようです。

講演を除き、定員は450名で参加費は無料であるとのことです。

”若者×知財” 「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します!(経済産業省, 2015/5/12)
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512004/20150512004.html

地域に関するビッグデータを提供する、地域経済分析システム“RESAS”の提供開始

2015年4月21日、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と経済産業省は、地域経済分析システム“RESAS”の提供開始を発表しました。

RESASは、地方自治体における人口減少対策をはじめとする、地方創生に関する戦略「地方版総合戦略」の策定に際し、情報を提供するものであるとのことです。本システムによる情報提供によって、地方自治体が自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握し、データに基づく目標設定やPDCAサイクルの設計等を行えるようになる、ということも狙いのようです。

RESASは「産業マップ」、「人口マップ」、「観光マップ」、「自治体比較マップ」の4つで構成され、企業の取引状況や将来の人口、人の移動に関するデータなどがマップを用い可視化されているようです。

なお、“Regional Economy and Society Analyzing System”の頭文字をとった命名とのことで、利用に当たってはGoogle Chromeを用いる必要があるようです。

地域経済分析システム(RESAS~リーサス~)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/index.html

特許庁、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」本格版の提供を開始

2015年1月5日、特許庁が、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供を開始しました。2014年11月13日に提供開始した試行版と比べて、約200万件の中国文献(2014年1月~7月公開分)が新たに検索可能になったとのことです。今後、各国の文献公開から翻訳版の検索が可能になるまでの期間を短縮する予定とのことです。

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの本格版の提供を開始しました (経済産業省, 2015/1/5)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150105001/20150105001.html

中韓文献 翻訳・検索システム
http://www.ckgs.jpo.go.jp/

特許庁、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」試行版の提供開始を公表

2014年11月12日、特許庁が、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版を2014年11月13日から提供開始することを公表しました。中国・韓国語の特許文献を日本語に機械翻訳して蓄積することにより、日本語での全文検索が可能とのことです。

本格稼働は2015年1月とのことです。

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります (経済産業省, 2014/11/12)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141112003/20141112003.html

中韓文献翻訳・検索システム(試行版)(2014年11月13日からアクセス可能)
http://www.ckgs.jpo.go.jp

経済産業省、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector(β版)」を公開

2014年11月7日、経済産業省が、一般社団法人リンクデータの協力のもと、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector(β版)」を構築し、公開したと発表しています。

「Knowledge Connector(β版)」は、全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果等を集約し、一元的に検索を可能にするとともに、アイディアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援するためのサイトとのことです。

このサイトには、「アイディア・アプリ情報登録/検索機能」「利用者登録/コンタクト機能」「先行事例の発信」「支援情報の提供」の4つの機能があるとのことです。

オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!~「Knowledge Connector(β版)」の公開~(経済産業省, 2014/11/7)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.html

Knowledge Connector(β版)
http://idea.linkdata.org/

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.pdf

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