経済産業省

緊デジのタイトル申請数と達成状況の最終確定値等が公開

2013年3月31日をもって終了した、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ)のタイトル申請数等が最終確定し、6月3日に公開されました。ウェブサイトではこの事業で申請されたタイトルリストがPDFで公開されており、総タイトル数は64,833件とのことです。

緊デジ
http://www.kindigi.jp/

タイトル申請数と達成状況の最終確定値ならびにタイトルリストの公開 (緊デジ.jp 2013/6/3付けの記事)
http://www.kindigi.jp/info/20130603a/

経済産業省、オープンデータ推進のための実証用サイト「Open DATA METI」のベータ版を公開

2013年1月28日、経済産業省は、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」(ベータ版)を公開しました。この取組は、経済産業省が保有している白書や統計などの公表データを、これまで以上にビジネスなどの民間での利活用につなげるため、より加工しやすい形で保有データを公開するものとのことです。

Open DATA METI
http://datameti.go.jp/

白書や統計などの公表データがより一層活用しやすくなります~オープンデータ実証用サイト「Open DATA METI」(β版)の公開~ (経済産業省 2013/1/28付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128006/20120128006.html

警察庁、総務省、経済産業省の委員会が情報セキュリティポータルサイト「ここからセキュリティ!」を公開

警察庁、総務省および経済産業省が2011年6月から開催している「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会」が、情報セキュリティに関するポータルサイト「ここからセキュリティ!」を、2012年9月19日に公開しました。ポータルサイトは、「被害に遭ったら」、「対策する」、「教育・学習」等のテーマごとのコンテンツや、「ウイルス(マルウェア)」、「不正アクセス」、「標的型攻撃」等の情報セキュリティ上の脅威ごとに新着情報をまとめたコンテンツ等のほか、関係省庁や情報セキュリティ関連団体・事業者が公表する最新の統計資料等も掲載しているとのことです。

ここからセキュリティ!
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

経済産業省、「平成23年情報処理実態調査」報告書を公表

2012年7月17日、経済産業省が、「平成23年情報処理実態調査」の結果をとりまとめた報告書を公表しました。同調査は、国内のITや情報セキュリティに係る施策の形成・運営に関する公式統計で、報告書の概要では以下の5点がポイントとして挙げられています。

(1)急拡大するクラウド・コンピューティングの利用
(2)モバイル端末利用などに伴う情報セキュリティトラブルの発生
(3)3年連続で低下する情報処理関係諸経費
(4)高まるEDI利用の効果
(5)東日本大震災の影響

平成23年情報処理実態調査報告書概要(PDF:13ページ)
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001-2.pdf

経産省「コンテンツ緊急電子化事業」の電子書籍制作仕様書(確定版)が公開

2012年5月10日に、日本出版インフラセンター(JPO)が受託している経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」のウェブサイトで、JPOのコンテンツ緊急電子化事業プロジェクトチームの作成した「コンテンツ緊急電子化事業 電子書籍制作仕様書」(確定版)が公開されました。

コンテンツ緊急電子化事業電子書籍制作仕様書(PDF)
http://www.kindigi.jp/dlfiles/jpo20120508/specific-20120508.pdf

電子書籍制作仕様書の確定版を公開しました (緊デジ.jp 2012/5/10付けの記事)
http://www.kindigi.jp/info/20120510a/

被災地等での電子書籍制作を活性化させる経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」を日本出版インフラセンターが受託

日本出版インフラセンター(JPO)が、2011年度第3次補正予算で経済産業省が実施する「コンテンツ緊急電子化事業」の補助事業者を受託したそうです。同事業は、被災地の復興等を目的として、国が補助事業者を通じて出版社の電子書籍制作費用のうち1/2(東北の出版社が保有する書籍及び東北関連書籍については2/3)を補助するというものです。予算は約10億円とされています。経済産業省の資料では、デジタル化の要件として以下が挙げられています。

・東北・被災地域で書籍のデジタル化作業を行うこと。
・被災3県の中心的な図書館に対して、デジタル化対象書籍を1冊ずつ献本すること。
・複数社の共同出資等により、事業規模や雇用規模が大きく、我が国電子書籍産業全体にとって重要な役割を果たす企業であること。
・互換性ある標準フォーマットを採用している等、電子書籍流通を促進させる上で適切な形式でデジタル化を行うこと。
・各電子書籍にメタデータ付与等、検索及び販売の用に供する電子書籍情報データベースを構築すること。

平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災地域販路開拓支援事業(コンテンツ緊急電子化事業))」に係る補助事業者の公募について<平成23年度第3次補正予算事業>(経済産業省 2011/12/2付け発表)

経済産業省等、東日本大震災の被災者等への支援制度をワンストップで検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を公開

2012年1月17日、経済産業省が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術室、内閣府防災担当、総務省と協力して作成した、「復旧・復興支援制度データベース」を公開しました。これは国や地方公共団体等が運用する支援制度をワンストップで検索できるサービスで、これにより行政機関の窓口担当者や専門家が、被災者に対して最新の支援制度情報を早く的確に案内することができるようになるとのことです。

復旧・復興支援制度データベース
http://www.r-assistance.go.jp/

復旧・復興支援制度データベースの公開について~利用者視点の制度検索サービスの開始~ (経済産業省 2012/1/17付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117003/20120117003.html

科学技術振興機構等4機関、文科省等4省の生命科学系データベース合同ポータルサイトを開設

2011年12月12日に、科学技術振興機構(JST)、医薬基盤研究所、農業生物資源研究所、産業技術総合研究所が合同で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が取り組む生命科学系データベースの統合化の方針や成果を紹介する合同ポータルサイト“integbio.jp”を開設したようです。これは、内閣府総合科学技術会議の議論を受けたもので、各省で独自に進めていたデータベースの統合化をオールジャパン体制で進めるために、4省が協調・連携して取り組んでいる「カタログ」、「横断検索」、「アーカイブ」の方針と成果についてまとめているとのことです。

integbio.jp
http://integbio.jp/

経済産業省等、公共データの活用によって東日本大震災からの復興を図る「ネットアクション2011」をスタート

2011年7月4日、経済産業省は、内閣官房IT担当室、総務省、文部科学省等と連携して「ネットアクション2011」の呼び掛けを開始しました。これは、インターネットを通じて民間の創意工夫を集めることによって東日本大震災からの復興につなげていくものだそうです。具体的には、ネットアクション2011のサイト上で、(1) 公共データの集約・提供、(2) 復興や節電のためのアプリケーション開発や、写真・音楽・動画・漫画といったコンテンツ創作の呼びかけ、(3) 開発物・創作物の集約や顕彰、を行っていくそうです。この運動は、政府が実施する「復興アクション」「節電アクション」とも連携しているそうです。現在、ネットアクション2011の主旨に賛同するアクションパートナーの協力が募集されています。

ネットアクション2011
http://netaction.openlabs.go.jp/

インターネットを活用して民間の力を活かす復旧・復興運動「ネットアクション2011」始まります!(経済産業省 2011/7/4付け報道発表)
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110704001/20110704001.html

復興アクション
http://fukko.gov-online.go.jp

節電アクション

経済産業省、活字コンテンツ・電子書籍の流通等に関する報告書を公開

経済産業省のサイトで、「平成21年度コンテンツ取引環境整備事業(デジタルコンテンツ取引に関するビジネスモデル構築事業)報告書」(2010年3月31日付け)が公開されています。内容は、活字コンテンツに関するビジネスの現状、活字コンテンツのインターネット流通に関する動き、諸外国の動向、活字コンテンツの電子流通のあり方、等となっています。

平成21年度コンテンツ取引環境整備事業(デジタルコンテンツ取引に関するビジネスモデル構築事業)報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2010fy01/E001134.pdf

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