研究図書館

国際図書館連盟(IFLA)、「国際マーケティング賞2020」の受賞館を発表:1位は中国・佛山市図書館の“N-Library”

2020年7月22日、国際図書館連盟(IFLA)の管理・マーケティング分科会が、今回で17回目となる、「国際マーケティング賞2020」の受賞館を発表しました。

同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトやキャンペーンを実施した機関を表彰するもので、受賞者には2021年にオランダ・ロッテルダムで開催されるIFLA大会の参加費等が賞金として与えられます。

1位には中国の佛山市図書館による、同館の蔵書等を用いて家庭での図書館作りを支援する取組“N-Library”(Neighborhood Library/邻里图书馆)が選ばれました。情報技術を活用し、818の“N-Library”が小さな公共図書館として近隣住民や障害者、高齢者にサービスを提供しています。

2位にはカナダ・グレーターヴィクトリア公共図書館によるグレーターヴィクトリアの図書館に留まらない図書館への人々の考え方を変革するために統合されたブランド戦略を用いた取組“Change Your Mind”が、3位にはスペイン・ムルシア公共図書館による図書館の規制概念を変えユーモア等により利用者の知的好奇心を刺激することで新しい集団・感性等に図書館を開放する取組“Viven en la BRMU(They live in BRMU)”が選ばれています。

米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校音楽図書館による楽譜のオンライン出版(記事紹介)

2020年7月23日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)が、UCLA音楽図書館(UCLA Music Library)による、楽譜をオープンアクセス(OA)で出版する取組について、記事を掲載しました。

同取組は、UCLAの研究とコレクションを世界中からアクセス可能にすること、教育、学習、研究活動を支援すること等を目的としたプロジェクト“OpenUCLA”の一環として行われています。記事によると、米・ロサンゼルスを拠点とする音楽団体Kaleidoscope Chamber Orchestraとの共同プロジェクトであり、これまでに86か国の作曲家から7,800作品以上の楽曲が投稿されました。投稿された楽譜の一部は、同大学のOAリポジトリである“eScholarship”上で公開され、楽譜の著作権は作曲者が保持しています。

これまでは、投稿に30ドルの支払いが必要でしたが、2020年はUCLA音楽図書館がUCLA図書館の一時的な助成を受け、費用なしでの投稿が可能となっています。記事の中では、科学分野のジャーナルではなく、音楽作品に焦点を当て、著作権保護期間内の最近の曲を出版するという点が、このOA出版プロジェクトの特徴であると述べられています。

米・イリノイ州立大学ミルナー図書館らによる共同プロジェクトがサーカスのルートブックをデジタル化

2020年7月21日、米国のイリノイ州立大学は、現存が確認されているサーカスのルートブック(circus route books)400冊のうち、300冊以上のデジタル化が完了したことを発表しました。

ルートブックは、ショーのシーズンの終わりに発行され、サーカスのスタッフ、イベント、訪問地に関する情報や、移動距離や毎日の食事等の統計を掲載しています。また、天候の記録を含むものもあります。同デジタル化は、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)の「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」による26万8,000ドルの助成を受けて、同館、サーカスの博物館であるCircus World、The John and Mable Ringling美術館の共同プロジェクトとして行われたものであり、1842年から1969年に出版されたルートブックを対象としています。

発表の中では、メタデータ作成の過程でサーカスのパフォーマーについて米国議会図書館(LC)の名称典拠を作成したこと、現在はメタデータの改善とパフォーマーの探しやすさの向上に焦点を当てていること等が述べられています。

北米の研究図書館センター(CRL)のSlavic and East European Materials Project、20世紀前半の米国でウクライナ系カトリック教徒が発行した新聞“Ameryka”をデジタル化し公開

2020年7月22日、北米の研究図書館センター(CRL)は、Slavic and East European Materials Project(SEEMP)がウクライナ系カトリック教徒の発行した新聞“Ameryka”のデジタル化を実施したことを発表しました。

SEEMPは、スラブ・東欧地域の研究に関連する資料のマイクロフィルム化・デジタル化による収集・保存・維持を通して会員向けに提供するCRLのプロジェクトです。今回SEEMPがデジタル化した“Ameryka”は、ウクライナから米国に渡った移民を支援するために共済保険協会として設立された、「米国におけるウクライナ系カトリック教徒のプロビデンス協会(Providence Association of Ukrainian Catholics in America)」が1912年に創刊した新聞です。1918年から週3回刊、後には日刊となり、1950年代から1970年代には約1万2,000人に購読され読者数がピークに達しましたが、1998年に終刊しました。

OCLC Research、アーカイブ資料・特殊資料コレクションのLinked Data評価グループにおける議論で得られた知見の要約レポートを公開

2020年7月21日付で、OCLC Researchが、アーカイブ資料・特殊資料コレクションのLinked Data評価等のためのワーキンググループ“Archives and Special Collections Linked Data Review Group”で得られた知見を共有するレポートを公開しています。

OCLCは、Linked Dataと特殊コレクションに関する事業を拡張し、コミュニティ特有のニーズに対応するため、研究図書館支援のための国際的ネットワーク“OCLC Research Library Partnership”の加盟館に所属する16人の専門家が構成するワーキンググループとして、“Archives and Special Collections Linked Data Review Group”を立ち上げています。同ワーキンググループは、OCLCのスタッフの支援を受けながらLinked Data環境への移行における主な懸念事項の調査を実施しました。公開されたレポートはワーキンググループ内の議論で得られた知見の要約として作成され、次のようなトピックが取り扱われています。

新型コロナウイルス感染症感染拡大下のアフリカ系アメリカ人に関するコンテンツのガイド(記事紹介)

2020年7月17日、米国・ハーバード大学の学生新聞である“Harvard Crimson”に、同大学図書館が、新型コロナウイルス感染症感染拡大のアフリカ系アメリカ人への影響に関するオープンアクセスのコンテンツを収集し、新たな調べ方ガイドのページを公開したという記事が掲載されました。

記事によると、同大学教育大学院や同大学内の多様性に関する組織“President's Office for Diversity, Inclusion, and Belonging”、人種差別解消に取り組む“Charles Hamilton Houston Institute for Race and Justice”と協力し作成されたものであり、公開以降のアクセス数は8,000以上です。同ガイドは、19のトピックについての記事やポッドキャストをはじめとしたコンテンツを集めたものです。トピックには、「労働と経済(Labor & Economy)」、「メディア、テレビ、劇場、映画(Media, Television, Theater, & Film)」等があります。

米・ブラウン大学デジタル出版イニシアティブ、同大学初のボーンデジタルの学術単行書を米・ヴァージニア大学出版局から出版

2020年7月21日、米・ブラウン大学は、同大学デジタル出版イニシアティブ(Digital Publications Initiative)作成のボーンデジタルの学術単行書“Furnace and Fugue”が、米・ヴァージニア大学出版局から出版されたことを発表しました。

発表によると、同大学にとって初のボーンデジタルの学術単行書であり、テキストと画像、楽譜、音声が含まれています。同出版局は、同書をオープンアクセスで公開する予定としています。

また、同大学では、デジタルでの単行書の出版について、新たな学術的形式の構築および検証が行われています。同イニシアティブは、2021年にボーンデジタルの単行書1冊を米・スタンフォード大学出版局から出版予定であり、アンドリュー・W・メロン財団の助成を受けて、今後6年間で4つから5つの新たなプロジェクトの追加を計画しています。

国際図書館連盟(IFLA)、過去10年間に行われた図書館の投資収益率に関する調査のレビューを公開

2020年7月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、過去10年間に行われた図書館の投資収益率(ROI)に関する調査のレビュー“Library Return on Investment - Review of Evidence from the Last 10 Years”の公開を発表しました。

ROIは、投資額に対して得られる純利益の比率を示すものであり、図書館評価においても組織、プロジェクト、サービスの価値を測定するためのアプローチとして使用されることがあります。本レビューでは、公共・大学・専門図書館のROIに関し過去10年間に行われた調査について、ROIを示すとともに、測定方法のレビューを行っています。

結論部では、図書館は投資額よりも多くの価値を還元していると示唆する研究は多くある一方、その方法論にはばらつきがあり、決定的かつ普遍的な方法論は、特定の館種に限定したものでさえもまだ出現していないとしています。その上で、図書館の価値を実証するための優れた実践・アプローチについて更なる議論を期待すると述べています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、2019年度JPCOAR総会の資料を公開

2020年7月14日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、2019年度JPCOAR総会の資料を公開したことを発表しました。

2019年度のJPCOAR総会は政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受けて、2020年3月5日から16日までオンライン投票方式で実施され、会長の選出や会費規程の改正などが行われており、総会資料や議事要旨が公開されています。また、グリーンオープンアクセス(OA)のグッドプラクティスの先行共有のため、総会の第2部として開催予定であった「グリーンOAのグッドプラクティスと課題」における各大学の報告資料等も併せて公開されています。

2019年度JPCOAR総会資料の公開について(JPCOAR,2020/7/14)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=141#_href_510

2019年度JPCOAR総会資料(JPCOAR)
http://id.nii.ac.jp/1458/00000217/

欧州14大学の共同運営による機関リポジトリを統合して学術成果物を迅速にオープンアクセス(OA)出版するためのプラットフォーム“University Journals”(文献紹介)

2020年6月29日付で、欧州研究図書館協会(LIBER)の季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻第1号(2020)掲載の事例研究として、複数の大学の共同運営によって、個々の機関リポジトリを統合し参加大学所属の研究者による成果物をオープンアクセス(OA)出版するために整備中のプラットフォーム“University Journals”設立の経緯や展望を紹介した論文が公開されています。

“University Journals”は、査読を経て商業出版社の購読誌に学術成果を発表する伝統的な学術出版システムがオープンサイエンスの発展を阻害している一方、機関リポジトリによる成果物のOA化は研究者に十分なメリットを示せていないため進展していないという問題意識から設立の検討が始まりました。個々の大学の機関リポジトリと接続し、出版社から独立した効率的・高品質で持続可能性の高い出版プラットフォームを構築するプロジェクトとして、オランダのPICA財団等の助成を受けながら、欧州14大学のコンソーシアムにより共同研究が進められています。

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