コンソーシアム

2020年7月15日、欧州大学協会（EUA）は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス（OA）出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

2020年6月30、韓国科学技術情報研究院（KISTI）が所管する、電子情報の共同購入のためのコンソーシアムKESLI（Korean Electronic Site License Initiative）が、学術出版社に対して公開書簡を発表しました。

公開書簡では、同国をはじめとする12か国の科学技術担当大臣による新型コロナウイルス感染症関連の出版物やデータへの即時のアクセスや再利用の要求や、図書館団体等による幅広いアクセスへの要求に対して協力した出版社に感謝の意を表すとともに、新型コロナウイルス感染症対応のため図書館の予算が減少する現下の状況においても、引き続き知識の共有と協力が可能となるよう、電子情報の提供者に対し以下の要請を行っています。

・全世界の公衆衛生や経済の危機が回復するまでの購読料の値下げ
・購読更新期限の延長や支払期限の延長
・オンライン情報へのリモートアクセスの拡大および代替認証方法の開発提供
・購読コンテンツの制限（同時アクセス数、相互貸借、複写）の一時的緩和
・オープンアクセス（OA）出版の拡大

2020年6月9日、cOAlition Sは、2020年3月に募集を発表した「ダイヤモンドオープンアクセス（OA）」モデルを分析・概観した研究について、受託者の決定を発表しました。なお、ダイヤモンドOAとは、非営利・非APCベースで購読者・著者に財政的負担を負わせることなく論文をオープンアクセス（OA）で共同出版する、というビジネスモデルです。

合計11件の応募があり、その中からOPERAS（Open Access in the European Research Area through Scholarly Communication）が調整役を担うコンソーシアムが受託者に選定されました。同コンソーシアムには、OPERAS、Sparc Europe、オランダ・ユトレヒト大学、DOAJ、ノルウェー北極大学がパートナーとして、欧州研究図書館協会（LIBER）、オープンアクセス学術出版協会（OASPA）、人文・社会科学における研究評価のための欧州ネットワーク（ENRESSH）、Redalyc-AmeliCA、パリ国立高等鉱業学校のイノベーション社会学センター（CSI）がアソシエイト・パートナーとして参加しています。