コンソーシアム

E2316 - University Journals:出版を大学や研究者に取り戻す挑戦

「学術雑誌の危機」が問題になり久しい。大手出版社による市場の寡占化が進み,雑誌の価格が高騰を続け研究成果へのアクセスに不均衡が生じている。大学図書館のコンソーシアムによる価格交渉やオープンアクセス(OA)ジャーナルの刊行など様々な手が打たれているが,論文掲載料など新たな問題も生じ,いまだ根本的な解決には至っていない。こうした状況に風穴を開けようと,欧州4か国から13大学が協力し,機関リポジトリをもとにしたOA出版のためのプラットフォームの運用に向けたプロジェクト, University Journalsが進んでいる。本稿では,このプロジェクトについて,主に季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻に掲載されたオランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏らの論文の要約を行いながら以下に紹介する。

スイス・ジュネーブ大学図書館、スイスの大学および図書館のコンソーシアム“Swiss Library Service Platform”が運営する検索・サービスポータル“swisscovery”への切り替えを発表

2020年9月29日、スイスのジュネーブ大学図書館が、西部スイス図書館ネットワーク“RERO”から、スイスの大学および図書館のコンソーシアム“Swiss Library Service Platform (SLSP) ”が運営する検索・サービスポータル“swisscovery”への切り替えを行うことを発表していました。切り替えは、2020年12月7日に行われる予定です。

SLSPは、15のスイスの大学および図書館により設立され、スイス国内の研究図書館475館が参加しています。

“swisscovery”は、ExLibrisのディスカバリサービス“Primo”を用いたディスカバリネットワークです。発表によると、同館の利用者は、3,000万以上の資料や30億以上のオンライン論文記事等が利用可能となります。また、SLSPのネットワークに参加する研究図書館のサービスが統合的に提供され、紙媒体の資料やオンライン資料の検索・利用が容易になるということも述べられています。

キャンパス・コンソーシアム函館(北海道)、加盟校の図書館と函館市中央図書館の連携のための組織「ライブラリーリンク」のウェブサイトをリニューアル

2020年10月1日、キャンパス・コンソーシアム函館(北海道)が、「ライブラリーリンク」のウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

「ライブラリーリンク」は、同コンソーシアム加盟校の図書館と函館市中央図書館による図書館連携のための組織で、メインのページでは、ライブラリーリンクが行っている図書の共同展示「LL文庫」や、市民が参加できるイベント(研修会)の情報が掲載されています。

ライブラリーリンクのホームページをリニューアルしました(キャンパス・コンソーシアム函館,2020/10/1)
https://www.cc-hakodate.jp/cch_info/6030

ライブラリーリンク
https://www.cc-hakodate.jp/librarylink

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReL、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と3年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年9月11日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と2020年から2022年までの3年間を契約期間とする“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

IReLは加盟するアイルランド国内の高等教育機関へオンラインリソースを提供するため、同国政府の出資を受けて活動する電子リソースのライセンス契約に関するコンソーシアムです。締結された契約により、契約期間中にAIP Publishing刊行誌に受理されたIReL会員が責任著者である論文は、著者が論文処理費用(APC)を負担せずに即時オープンアクセス(OA)で公開することができます。OAで公開された論文は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYの条件の下で活用可能であり、論文の著作権は著者に帰属します。

また、AIP Publishingが刊行する27誌の購読誌について、初号から最新号まで全てのコンテンツを利用することが可能になります。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

ラテンアメリカ地域におけるビッグディール契約の調査(記事紹介)

研究成果のオープンアクセス(OA)化を推進するラテンアメリカの国際組織LA Referencia の2020年8月27日付け記事において、2019年のラテンアメリカ地域におけるビッグディール契約の調査結果が紹介されています。

調査は2018年10月にチリのサンティアゴで開催された第2回ラテンアメリカ・カリブ海諸国コンソーシアム会議(Segunda Reunión de Consorcios de América Latina y El Caribe)に端を発するもので、学術雑誌のパッケージ契約に対する各国の支出を定量化することを目的として実施され、5つの主要出版社(American Chemical Society、Elsevier、Springer Nature、Taylor&Francis、Wiley)との契約に焦点を当てています。

調査結果のレポートはスペイン語で公開されていますが、記事ではその概要を英語で紹介しており、以下のような内容等が示されています。

EBSCO社、英国の大学コンソーシアムと協力して2020年5月1日に発効した電子出版物の付加価値税をゼロ税率化する法律への対応を実施

2020年7月29日、EBSCO社は、英国の大学コンソーシアムである南部大学共同購買コンソーシアム(Southern Universities Purchasing Consortium:SUPC)の協力の下、2020年5月1日に発効した電子出版物の付加価値税(VAT)をゼロ税率化する英国の法律への対応を実施したことを発表しました。

英国では電子書籍や電子ジャーナルなどの電子出版物について、2020年5月1日以降VATをゼロ税率化する法律が発効しています。2020年分の購読料を法律の適用前に支払いしていた場合、5月から12月分のVATをゼロ税率により再請求することも可能ですが、猶予が45日間と短く、また、事業者に強制するものではないという状況になっていました。

このような中、EBSCO社はSUPCの協力の下、同社の商品のうち法律の適用によりVATのコストが不要となる対象を特定し、SUPCに加盟する契約者に対して合計450万ポンド以上の還元を実現した、と報告しています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、Jiscら、出版社に大学の財政状況逼迫を踏まえた雑誌購読料の値下げを要請

2020年8月13日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、Jiscらが、出版社に対する大学の財政状況逼迫を踏まえた雑誌購読料の即時値下げの要請を発表しました。

発表では、大学は、全体的に支出を削減すること、オンライン授業や新型コロナウイルス感染症対策へ資金を割くことが強く求められ、出版社がこの状況を考慮した対応を行わない場合、出版社との契約を取り消す可能性があることが指摘されています。

また、Jiscは、大手出版社に2021年度(学年度)の予算提案を2020年8月半ばまでに再提出することを求めたことに触れています。再提出された提案は、Jiscのコンテンツ専門部会で検討され、大学との協議のため共有する予定であると述べられています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

国文学研究資料館、「日本古典籍研究国際コンソーシアム」の立ち上げを発表

2020年7月31日、国文学研究資料館を幹事機関として、「日本古典籍研究国際コンソーシアム」が立ち上げられることが発表されました。

同コンソーシアムは、日本古典籍を対象とする研究のさらなる進化・発展のために国内外の機関が協働し、情報や研究資源を共有できる場の構築を目的としています。

発表によると、参加機関申し込みの受付が開始しており、対象は国内外の教育・研究機関、資料保有機関(部局単位)、学協会です。参加費は不要です。

日本古典籍研究国際コンソーシアム 参加への呼びかけ(国文学研究資料館, 2020/7/31)
https://www.nijl.ac.jp/news/2020/07/post-133.html

参考:
【イベント】第5回日本語の歴史的典籍国際研究集会(11/15・立川)
Posted 2019年8月7日
https://current.ndl.go.jp/node/38752

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