コンソーシアム

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学におけるビッグディール契約に関する調査報告書の第2版として“2019 Big Deals Survey Report”を公開

2019年5月13日、欧州大学協会(EUA)が、欧州の大学におけるビッグディール契約に関する調査報告書“2019 Big Deals Survey Report: An Updated Mapping of Major Scholarly Publishing Contracts in Europe”の公開を発表しました。本報告書は2018年4月に公開された報告書をアップデートした第2版に当たります。

調査対象には、2017年から2018年に欧州30ヵ国の31のコンソーシアムが、Elsevier社、Springer Nature社、Taylor & Francis社、Wiley社、アメリカ化学会(American Chemical Society)の5大主要出版社と締結した167のビッグディール契約が含まれています。報告書では以下のような調査結果が示されています。

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、2018年度に実施した論文公表実態調査の結果を公開

2019年5月10日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、2018年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。

同調査は、Web of Science(WoS)から2017年に抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2016年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ (Directory of Open Access Journals)のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス(OA)率・APC支払推定額を調査したものです。

公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別の集計結果が示されており、APC支払状況の規模感の把握や雑誌購読額の把握によって、今後の新たな契約モデル検討にあたって活用できるものである、としています。

ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアム、Elsevier社と試験的なナショナルライセンス契約を締結

2019年4月23日、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)は、Unitが組織するノルウェーの高等教育・研究のためのコンソーシアムとElsevier社が試験的なナショナルライセンス契約を締結したことを発表しました。

契約期間は2年間で、ノルウェー国内の7つの大学と39の研究機関は、この契約により、Elsevier社や提携学会等が出版するジャーナルへアクセス可能な他、所属する研究者は自身の研究成果をOAで出版することができます。

また、Unitとエルゼビア社は、ノルウェー研究組織の需要に即して、さらにエルゼビア社のOA提供が改善されるように、共同してこの試験的なライセンス契約の監視等を行う、としています。

ノルウェー・Unit、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意

ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)が、 2019年3月14日付けで、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意したと発表しました。

契約期間は3年間で、35のノルウェーの機関は、Wiley社のジャーナルへのアクセスが可能なほか、同機関に所属する研究者は自動的に識別されてWiley社のジャーナルにおいてOAで論文を公表することも可能です。また35の機関は、研究者のアカウントを簡単に管理し、詳細なレポートを作成するオープンアクセスアカウントダッシュボードが利用できます。

ハンガリーのコンソーシアムEISZ、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意

2019年3月1日、ハンガリーのコンソーシアムEISZ(Electronic Information Service National Programme)が、Wiley社とのオープンアクセス(OA)出版及び購読契約に関する契約の締結を発表しました。

契約は3年間で、13のEISZ加盟機関の研究者は、Wiley社の電子ジャーナルの閲覧と、Wiley社の電子ジャーナルでのOA出版が可能となる内容です。

Wiley社では該当する研究者を自動的に識別し、無料でOA出版する条件を通知するプラットフォームなどの新しい技術への投資を続けるとしています。またEISZの加盟機関では、アカウントを簡単に管理し、速やかに承認し、詳細なレポートを作成するオープンアクセスアカウントダッシュボードを利用できます。

英国王立化学会(RSC)、スペイン国立研究協議会(CSIC)との“Read & Publish”契約締結を発表

2019年2月26日、英国王立化学会(RSC)は、スペイン国立研究協議会(CSIC)の“Library Network”との“Read & Publish”契約締結を発表しています。

2020年12月までの2年間のパイロット契約で、スペインの研究機関・学術機関におけるこの種の契約としては初めてと説明されています。

2016年にOA2020の関心表明(expression of interest)に署名したCSICでは、このような契約を、今後、現在購読契約を締結している出版社とも実現したいと考えているとのことです。

@RoySocChem(Twitter,2019/2/26)
https://twitter.com/RoySocChem/status/1100425044621168640

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”、Taylor & Francis社との契約交渉が合意に至らず

2019年1月28日、フィンランドの大学・研究機関・公共図書館からなるコンソーシアム“FinELib”は、 Taylor & Francis社との契約交渉が合意に至らず、2月1日からTaylor & Francis社の電子ジャーナルへのアクセスできなくなると発表しています。

FinELibは、研究者への、Taylor & Francis社が出版した雑誌へのアクセスと、研究成果のオープンアクセスでの公開を目標に交渉してきましたが、合理的な価格に関して意見の相違があり、合意できませんでした。

FinELibのメンバー機関の図書館等では、研究者・教員・学生が論文への他のアクセス方法を見つけるのを助けると述べるとともに、同コンソーシアムが作成したウェブページ“Alternative Access”を紹介しています。

米・ハーバード大学図書館、共同書庫運用コンソーシアムReCAPに正式参加

2019年1月24日、米・ハーバード大学図書館が、コロンビア大学・プリンストン大学・ニューヨーク公共図書館(NYPL)によって2000年に開始された共同書庫の運用コンソーシアムReCAP(Research Collections and Preservation Consortium)に1月から参加したと発表しました。

ハーバード大は2016年から準会員として参加していました。

Research Collections and Preservation Consortium (ReCAP) Expands Scope and Membership(Harvard Library,2019/1/24)
https://library.harvard.edu/about/news/2019-01-24/research-collections-and-preservation-consortium-recap-expands-scope-and

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムと英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、オープンアクセス出版等に関する契約で合意

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)と英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、2018年11月29日、オープンアクセス(OA)出版等に関する契約で合意したと発表しました。

アクセス料金と論文処理費用(APC)を含むオフセットモデルによる3年間契約です。同コンソーシアムに所蔵する研究者は、同出版局のハイブリッドジャーナルやOAジャーナルで公的資金を受けた研究成果をOAで公表することができるほか、2019年1月から同出版局の全ての出版物にアクセスできます。

同出版局にとって同内容での契約は、2017年5月にオランダ大学協会と締結した契約に続く2例目となります。

EIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約の2020年までの延長が合意

2018年11月27日、EIFLは、21のEIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約を、2020年まで延長することに合意したと発表しました。

対象国は、アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カンボジア・コンゴ・ジョージア・コートジボワール・コソボ・キルギス・ラオス・ラトビア・レソト・マケドニア・マラウイ・モルドバ・パレスチナ・セネガル・スーダン・ウガンダ・ウクライナ・ザンビアです。

両者間の、開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化に関する契約に同調するかたちで延長されたものです。

EIFL renews agreement with Taylor & Francis(EIFL,2018/11/27)
http://www.eifl.net/news/eifl-renews-agreement-taylor-francis

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