デジタル化

オランダ王立図書館(KB)、1945年から1995年までの新聞をデジタル化して公開

2017年12月12日、オランダ王立図書館(KB)が、1945年から1995年までに発行された“de Volkskrant”“Trouw”“Het Parool”といった同国の新聞94万ページ分をデジタル化し、KBのデジタルコレクションや歴史的資料のポータルサイト“Delpher”から公開しました。

これにより1,200万ページ分の歴史的な新聞が検索可能となりました。今後も地方紙等が追加されていく予定です。

Belangrijke naoorlogse kranten digitaal beschikbaar(KB,2017/12/11)
https://www.kb.nl/nieuws/2017/belangrijke-naoorlogse-kranten-digitaal-beschikbaar

英国王立協会、同協会が1665年から1996年に発行した学術雑誌のデジタルコレクションを期間限定で無料公開

2017年11月28日、英国王立協会は、同協会が発行した学術雑誌のバックナンバーのデジタルコレクション“Royal Society Journal Collection: Science in the making”を2018年1月24日まで無料で公開すると発表しています。

1665年創刊の『フィロソフィカル・トランザクションズ』から、同協会が学術雑誌の電子出版を開始する直前の1996年までに発行した雑誌の74万ページ分をフルカラーでデジタル化したものです。

『フィロソフィカル・トランザクションズ』に掲載された影響力のある論文のリスト“a list of some influential papers”も併せて公開されています。

同デジタルコレクションへの恒久的なアクセスやリポジトリへの投入、データマイニングが可能な拡張版の購入も可能となっています。

米・ハリーランサムセンター、ポータルサイトのデジタル画像をIIIFに準拠して公開

2017年12月5日、米・テキサス大学オースチン校ハリーランサムセンターが、同センターのポータルサイトに搭載されているデジタル画像を、デジタル画像の相互運用のための国際規格IIIFに準拠させたと発表しています。

また、ビュワとしてはMiradorを採用しています。

Thousands of cultural heritage materials now instantly shareable in new online platform(Ransom center magazine,2017/12/6)
https://sites.utexas.edu/ransomcentermagazine/2017/12/05/thousands-of-cultural-heritage-materials-now-instantly-shareable-in-new-online-platform/

韓国・国会図書館、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、国会記録保存所のウェブサイトで関連記録物約200点を公開

2017年12月6日、韓国・国会図書館は、同日、2018年予算案が国会本会議を通過することにあわせ、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、歴代の国会での予算案審議に関する主要な記録物を国会記録保存所のウェブサイトで公開しました。

憲法に規定された予算・決算制度の沿革、年度別予算・決算処理情報、議案の原本、会議録、写真など約200点が公開されています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

国会図書館 プレスリリース
https://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「186 국회도서관, 역대 국회 예산안 심의 관련 주요 기록물 200여점 공개 2017-12-06」(国会図書館、歴代国会予算案審議関連主要記録物約200点を公開」とあります。

E1976 - 第59回北海道図書館大会<報告>

2017年9月7日と8日の2日間,北海道江別市の札幌学院大学を会場に,第59回北海道図書館大会を開催した。北海道図書館振興協議会,北海道地区大学図書館協議会,私立短期大学図書館協議会北海道地区協議会,北海道学校図書館協会,専門図書館協議会(北海道地区連絡会)の5団体からなる北海道図書館連絡会議及び北海道立図書館が主催した。今大会は,近年,図書館を取り巻く環境が大きく変化する中,図書館がその存在を維持し,高めていくためにはどのようにすればよいのか,未来の図書館のあり方について考えようとするもので,「その先の,図書館 ~図書館の新たな可能性を考える~」をテーマに,基調講演,各団体による6つの分科会,図書館の今日的な話題等を情報提供するトピック,協賛図書館団体・企業11社(団体)と大会参加者有志8団体による計19のブース展示を実施した。

交通文化振興財団、財団所蔵の交通関係資料を公開するデジタルアーカイブ構築を目的にクラウドファンディングを実施中

公益財団法人交通文化振興財団が、2017年12月22日まで、クラウドファンディング「明治からの膨大な交通に関わる歴史資料を公開し、後世に残す。」を実施しています。

同財団事務局の交通資料調査センターが所蔵する、交通に関わる写真や絵葉書、文書、印刷物、乗車券、錦絵などの歴史資料を閲覧できるデジタルアーカイブシステムの構築が目的です。目標金額は400万円です。

クラウドファンディングに挑戦します((公財)交通文化振興財団 事務局ブログ,2017/10/20)
http://blog.canpan.info/koutsubunka/archive/53

クラウドファンディング始まりました!((公財)交通文化振興財団 事務局ブログ,2017/10/23)
http://blog.canpan.info/koutsubunka/archive/54

米国デジタル公共図書館(DPLA)、オクラホマ州のサービス・ハブからのコンテンツ提供を開始

2017年12月5日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、オクラホマ州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“OK Hub”からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

“OK Hub”は、オクラホマ大学とオクラホマ州立大学が、オクラホマ歴史協会やオクラホマ州立図書館(Oklahoma Department of Libraries)とも連携して運営しているサービス・ハブです。ネイティブアメリカンの歴史や文化、同州の過去の環境や農業、同州に居住した人々の生活を示すコンテンツなど、10万点のコンテンツがDPLAから閲覧できるようになりました。

Oklahoma Hub Collections Now Discoverable in DPLA(DPLA,2017/12/5)
https://dp.la/info/2017/12/05/oklahoma-hub-collections-now-discoverable-in-dpla/

「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」が正式公開:同学附属図書館所蔵資料の電子化画像が自由に利用できるように

2017年12月1日、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」が正式公開されました。

12月1日現在、3,719タイトルの資料の電子化画像を公開しています。正式公開に伴い、最大辺2,000ピクセルの大きさのJPEG画像がダウンロードできるようになりました。

また、12月1日より、インターネット上で公開している同学附属図書館所蔵資料の電子化画像は、利用申請・利用料の支払手続きをすることなく、自由に利用できるようになりました。同館が提供する画像データであることを明示すること、加工・変形等の操作を行った場合はその旨を明示することなどの条件をすべて満たす場合、特別な手続きを経ることなく無償で複製、加工、出版物やウェブサイトへの掲載等を行うことができるとしています。

京都大学貴重資料デジタルアーカイブを正式公開しました(京都大学貴重資料デジタルアーカイブ, 2017/12/1)
https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2017-12-01

欧州文化遺産デジタル化統計調査プロジェクトENUMERATE、第4回統計調査の結果報告書を公開

欧州における文化遺産のデジタル化に関する統計調査プロジェクト“ENUMERATE”による第4回調査の結果をまとめた報告書“Report on ENUMERATE Core Survey 4”が、調査を担当したオランダのDEN財団のウェブサイトで公開されています。

同調査は、EuropeanaのDSI-2のプロジェクトのもと隔年で実施されているもので、2011年の初回調査、2013年の第2回調査、2015年の第3回調査に続く今回の調査は、約1,000機関を対象に、2015年5月から2015年7月にかけて実施されました。

2017年11月21日付けのEuropeanaの記事では、デジタル化戦略を持つ機関の増加、82%の機関が所蔵資料のデジタル化を実施、文化遺産機関の所蔵資料の平均22%がデジタル化済といった調査結果の内容が紹介されています。

“ENUMERATE”では、今回の結果が、概ね前回調査の内容と一致していることから、調査の間隔を4から5年とすることを勧告するとともに、文化遺産が一般の人々に与える影響について把握する調査方法について検討するとしています。

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