デジタル化

米国政府印刷局(GPO)、1935年から1994年までの「米国政府便覧(Government Manual)」をデジタル化し公開

2020年1月15日、米国政府印刷局(GPO)は、1935年から1994年までの「米国政府便覧(Government Manual)」をデジタル化し、連邦政府の情報が利用できるデータベースgovinfoで公開したと発表しています。

1995年以降最新版までは既に公開されています。

GPO Digitizes Historical Editions of U.S. Government Manual(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-digitizes-historical-editions-of-US-government-manual

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

北米の研究図書館センター(CRL)、East View Information Services社との協力事業の成果として19世紀後半から20世紀半ばにかけて中東・北アフリカ地域で刊行された新聞のデジタルコレクションを公開

2020年1月13日、北米の研究図書館センター(CRL)は、East View Information Services社との協力プロジェクトの成果として、19世紀後半から20世紀半ばにかけて中東・北アフリカ地域で刊行された新聞のオープンアクセス(OA)のデジタルコレクション“Middle Eastern and North African(MENA) Newspapers”公開を発表しました。

“MENA Newspapers”はEast View Information Services社が推進する新聞のデジタルアーカイブ“Global Press Archive”のコレクションに追加されました。現時点で15タイトル10万ページ以上のコンテンツが含まれ、最終的には50万ページを超える規模になることが発表されています。コンテンツの大半はアラビア語ですが、一部英語・フランス語による主要タイトルも含まれています。

【イベント】郷土資料デジタルライブラリー推進事業シンポジウム「これからのデジタルアーカイブを考える」(3/1・茅ヶ崎)

2020年3月1日、神奈川県の茅ケ崎市立図書館において、同館と認定NPO法人湘南ふじさわシニアネットが協働で行なっている郷土資料デジタルライブラリー推進事業のシンポジウム「これからのデジタルアーカイブを考える」が行われます。

定員は50人 (申込み先着順)です。

内容は以下の通りです。

・基調講演 池谷のぞみ氏(慶應義塾大学文学部教授)

・パネルディスカッション
司会・コーディネータ 田村俊作氏(慶應義塾大学名誉教授)
 パネラー
福島幸宏氏(東京大学大学院情報学環特任准教授)
池谷のぞみ氏
小林信武氏(湘南ふじさわシニアネット代表)
須藤格氏(茅ヶ崎市文化資料館館長補佐・学芸員)
小原安須実氏(茅ヶ崎市立図書館館長補佐)

【イベント】「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」(2/15・京都)

2020年2月15日、同志社大学新町キャンパス(京都市上京区)において、デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」が開催されます。

デジタルアーカイブ学会では、2019年9月に東京で「肖像権ガイドライン円卓会議」を160人の関係者等の参加を得て開催しガイドライン案を公開しましたが、同ガイドライン案は様々なステークホルダーによるオープンな議論によりブラッシュアップされるべきものであるとして、円卓会議を連続して行い議論を重ねるため第2回の会議を開催する、としています。

参加費は無料であり、定員は100人(事前申し込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。 

・肖像権ガイドライン(案)の提案
 数藤雅彦氏(弁護士・五常総合法律事務所)

・現場での課題
 植田憲司氏(京都文化博物館)
 松山ひとみ氏(大阪中之島美術館準備室)
 木戸崇之氏(朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター)
 三浦寛二氏(愛荘町立愛知川図書館)
 村上しほり氏(大阪市立大学客員研究員)

・コメント
 曽我部真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2019年度の助成プロジェクトを発表

2020年1月9日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2019年度の助成対象に決定した18のプロジェクトを発表しました。

総額410万ドル以上の助成が実施されます。ネイティブ・アメリカンの寄宿学校における録音記録のデジタル化、ニューメキシコ州の公共メディア放送局の番組のデジタル保存事業、カンザス州の公共メディア放送局の歴史的なテレビ・ラジオ番組のデジタル保存事業等のプロジェクトが採択されています。

American Archive of Public Broadcasting、1981年から2004年までに放映されたラジオプログラム“In Black America”の745エピソードをオンライン公開

米国議会図書館(LC)とボストンの公共放送局であるWGBHが共同で運営する、米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するデータベース“American Archive of Public Broadcasting(AAPB)”が、2020年1月2日付けのブログ記事において、1981年から2004年までに放送された米国のラジオプログラム“In Black America”の745エピソードをオンライン公開したことを発表しました。

“In Black America”はテキサス大学オースティン校の運営するラジオ放送局“KUT”が制作するラジオプログラムです。1970年の開始から毎週放送され、黒人社会において影響力のある人物への数百以上のインタビューが行い、アフリカ系アメリカ人の教育・ライフスタイル・経済・社会問題・家族・文化・文学・政治などの話題を扱っています。

オンライン公開された1981年から2004年までの745エピソードは、2019年に米・図書館情報資源振興財団(CLIR)の助成によりデジタル保存されたものです。黒人コメディアンで公民権活動家のディック・グレゴリー、1981年から2000年までアフリカ系アメリカ人女性向け雑誌“Essence”の編集長を務めたスーザン・L・テイラー等へのインタビューが含まれていることが紹介されています。

E2218 - 第24回情報知識学フォーラム<報告>

2019年11月23日,第24回情報知識学フォーラムがITビジネスプラザ武蔵(金沢市)にて行われた。情報知識学フォーラムは情報知識学会が主催となり,毎年情報知識学に関わる様々なテーマを取り上げている。

フランス・パリ市内の14のミュージアムを管理する公共団体Paris Musées、各館の所蔵品画像10万点以上をCC0ライセンスで公開

フランス・パリ市内の14のミュージアムを管理する公共団体Paris Muséesは、2020年1月8日付けのプレスリリースにおいて、各館の所蔵品画像10万点以上をオープンコンテンツとして公開したことを発表しました。

画像を公開する同団体のコレクションポータルには、オープンコンテンツのみを絞り込んで表示できるコーナー“IMAGES IN THE PUBLIC DOMAIN”が設けられており、画像の閲覧及びダウンロードが可能となっています。

Europeana Proの2020年1月9日付けニュースでは、今回の公開に関するParis MuséesのPhilippe Rivière氏へのインタビューが掲載されています。記事によれば、オープンコンテンツはCC0ライセンスでの公開であり、今後も著作権の慎重な確認を経た上でオープンコンテンツの追加を行う予定であること、コレクションポータルのAPIも新たに公開したこと、コンテンツ流通促進のためにWikimedia Commons、CC Search、Europeanaのような外部プラットフォームとの連携も検討していること等が述べられています。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、先住民の文化・言語記録を保存する31のプロジェクトに対して総額230万ドルを提供

2020年1月6日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、カナダ国内のファースト・ネーション、イヌイット、メティといった先住民の各組織が実施する31のプロジェクトに対して総額230万ドルを提供することを発表しました。

先住民の文化・言語記録のデジタル化による保存支援事業“Listen, Hear Our Voices”へ2019年夏までに行われた申請について、LACの外部に置かれたカナダ各地のファースト・ネーション、イヌイット、メティの代表者からなる委員会が審査を行い、31のプロジェクトへの資金提供が勧告されました。資金助成の対象、プロジェクト名、助成金額に関する完全なリストはLACウェブサイトの“Listen, Hear Our Voices”内で提供されています。

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