メディア

公益財団法人新聞通信調査会、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2019年11月2日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2019年8月23日から9月10日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.0%(3051人)でした。

調査結果の報告書では、計37の設問への回答が、

・各メディアの印象・信頼度
・憲法改正問題に関する報道
・東京オリンピック・パラリンピック
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

の7つのテーマ別にまとめられています。そのうち「インターネットとニュース」では次のような内容等が紹介されています。

英国放送協会(BBC)、IT企業等と提携してフェイクニュースへ対抗するための新計画を開始

2019年9月7日、英国放送協会(BBC)はIT企業数社等とともにいわゆる「フェイクニュース」に対抗するための計画を開始したことを発表しました。

これは、反ワクチン論から有権者の投票行動への影響を意図した選挙干渉まで、フェイクニュースの拡散に対して大手のIT企業は十分の対策を講じていないという批判を受けたもので、計画の立案には主要出版社やGoogle、Twitter、Facebookが協力しています。

BBCは2019年夏に提携企業等を招いて開催した会議において、選挙期間中に生命を脅かしたり民主主義を混乱させるような情報を発見した際に相互に警報を発する「早期警報システム」の構築、合同のメディア教育キャンペーン、投票の方法や場所について共通の方法で説明するような選挙に関する市民向け情報発信に関する協力など、フェイクニュースへ対抗するための新計画が策定された、としています。計画に関する詳細な情報は後日公開される予定です。

フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った米国議会図書館(LC)の2件の調査レポート(記事紹介)

2019年7月29日、米国議会図書館(LC)は、フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った同館の調査レポートを紹介したブログ記事“Law Library Reports Address Foreign Initiatives to Counter “Fake News””を公開しました。

サイバー空間上のフェイクニュース拡散への対抗手段は、表現の自由等の民主主義の基本原則や政府の行動の透明性・監視に関わる規則への困難を突きつける可能性があるという背景の下、LCはマスメディア・ソーシャルメディアを利用したフェイクニュース拡散への対処のために各国が採用した法的アプローチの調査レポートを2019年に2本公開しています。

AltmetricとNatureがGoogleからデジタルニュースに関する研究助成を獲得 ジャーナリスティックな記事が現実世界に与えた影響に関するバッヂ・ダッシュボードの開発を計画

2019年3月21日、Digital Scienceは同社傘下のAltmetric社が、Springer Natureの雑誌"Nature"と共同で、”Google Digital News Innovation Fund”の研究助成を獲得したと発表しました。

この研究助成はGoogleがヨーロッパで行っている、デジタル時代のジャーナリズムを支援する活動の一部であるとのことです。AltmetricとNarureは共同で、ジャーナリスティックな記事が現実世界に与えた影響を追跡・整理したバッヂと、ダッシュボードを開発する計画を申請し、採択されたとしています。

欧米4か国で実施されたフェイクニュースに対する意識調査についての報告書が公開される

2017年10月24日、英国のロイタージャーナリズム研究所(Reuters Institute for the Study of Journalism:RISJ)は、米国、英国、スペイン、フィンランドで調査した国民のフェイクニュースに対する意識調査についての報告書““News you don’t believe”: Audience perspectives on fake news”を公開しました。RISJは、英・オックスフォード大学の政治・国際関係学部(Department of Politics and International Relations)に拠点を置く、世界のメディアの動向等を調査する研究団体です。

同報告書は、2017年の上半期に米国、英国、スペイン、フィンランドの4か国で行った、フォーカスグループインタビューによる調査とオンラインニュースの利用者への調査をまとめたものです。調査結果からフェイクニュースは狭義にはねつ造されたニュースであるが、ニュースメディア・政治家・プラットフォームといった広範な情報環境への不満があることが示唆されたとしています。また、ねつ造されたニュースに取り組むことは重要であるが、それだけでは人々の情報環境への不満といった問題は解消されないと、述べています。

Wikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏がフェイクニュースと戦う新たなニュースサイト”Wikitribune”を立ち上げ クラウドファンディングで資金を集め、プロのジャーナリストと人々が協働して編集

Wikipediaの創設者であるジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏が、新たなニュースメディア”Wikitribune”を開設することを発表しました。現在、クラウドファンディングにより資金を募っています。The Guardian紙等が詳細を報じています。

同紙の記事によれば、Wikitribuneはプロのジャーナリストとボランティアコミュニティの協働によってフェイクニュースに対抗することを目指すものであるとのことです。クラウドファンディングにより集めた資金から記者に対する報酬を支払い、掲載された記事については読者コミュニティがファクトチェックを行ったり、再編集することができるようにするとされています。

資金調達が順調にいけば、2017年6月8日に行われる英国下院議員総選挙よりも前に、最初のジャーナリストを雇用することをウェールズ氏は計画しているとのことです。

@nifty何でも調査団が「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開

ニフティ利用者中の登録者を対象に実施したオンライン調査の結果を公開するウェブサイト「@nifty何でも調査団」が、2017年4月21日、「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開しました。

同調査は2017年4月7日から13日にかけて実施されたもので、有効回答数は2,857件であったとのことです。「紙の新聞の購読者は76%(未婚者では63%)」、「紙の新聞の良いところとして最も選ばれたのは『いつでも読み返すことができる』ところ(44%)」、「紙の新聞の嫌なところとして最も選ばれたのは『古新聞の管理・処分が大変』なところ(30%)」といった結果が示されています。

新聞についてのアンケート・ランキング(@nifty何でも調査団、2017/4/21付け)
http://chosa.nifty.com/hobby/chosa_report_A20170421/

Pew Research Center、米国のニュースメディアに関する調査結果”State of the News Media 2016”を公開

2016年6月15日、米国の調査機関Pew Research Centerは、米国のニュースメディアの現状について複数の手法を用いて調査した結果をまとめたレポート”State of the News Media 2016”を公開しました。このレポートではニュースを製作している機関に加え、ニュースを人々に提供している機関の現状についても分析されています。

主な分析結果として、新聞の購読料の減少や、印刷・デジタル双方での広告費の減少等に加え、人々がニュースを得るメディアの変化等もまとめられています。最も多くの人々がニュースに触れているメディアはテレビ(57%)でしたが、次いで多かったのはニュースサイトやアプリ、SNS等のデジタル媒体(38%)で、印刷体の新聞からニュースを得ている米国人は20%にとどまったとのことです。また、デジタル媒体から得られる広告料の大部分は、ニュースを製作しているジャーナリズムの側ではなく、それを提供しているFacebookやGoogle、Yahoo、Twitter等の企業の収入になっているとされています。

State of the News Media 2016(Pew Research Center、2016/6/15付け)

日本新聞協会による「2015年全国メディア接触・評価調査」(速報版)

2016年3月15日、日本新聞協会は、「2015年全国メディア接触・評価調査」の結果(速報版)を公開しました。この調査は2001年から隔年で実施されています。

新聞、雑誌、テレビ、インターネット、ラジオなどの各メディアについて、「接触状況」「印象・評価」「新聞を読んでいる人って?」といった項目ごとに結果が示されているほか、「インターネット利用状況」「生活スタイル、消費行動」「選挙」「オリンピック・パラリンピック」などといったテーマについて、メディアの利用状況等の結果が示されています。

2015年11月18日から12月13日まで、日本の15歳以上79歳以下の男女個人を対象として、訪問留置法により行われた調査で、サンプル数は7,000、有効回収数は3,845でした。

なおメディアの接触状況については、新聞は77.7%、雑誌は62.3%、テレビは97.3%、インターネットは70.4%、ラジオは50.0%の人が接触している(読む/視聴する/利用する)という結果が示されています。

全国メディア接触・評価調査(新聞広告データアーカイブ)
http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/research/media.html

調査結果(概要)(新聞広告データアーカイブ, 2016/3/15)

【イベント】情報メディア学会第15回研究大会(6/25・つくば)

2016年6月25日に、筑波大学春日地区において情報メディア学会第15回研究大会が開催されます。

今回の基調テーマは「障害者差別解消法の施行と公共図書館のこれから(仮)」で、基調講演・シンポジウムのほか、展示出展機関によるプロダクトレビュー、ポスター紹介のライトニングトーク等が行われます。

第15回研究大会開催のご案内(情報メディア学会)
http://www.jsims.jp/kenkyu-taikai/yokoku/15.html

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