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米国情報標準化機構(NISO)、シングルサインオンのベストプラクティスなどをまとめたレポート“ESPReSSO”を公開

米国情報標準化機構(NISO)がシングルサインオン(SSO)をテーマとしたレポート“ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On”を公開しました。第4部“ESPReSSO Recommendations”ではシングルサインオンに関するベストプラクティスなどがまとめられており、第5部“Content Discovery Services”ではディスカバリインタフェースと認証の関わりについて触れられています。

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (PDF文書:43ページ)
http://www.niso.org/publications/rp/RP-11-2011_ESPReSSO.pdf

ESPReSSO (NISO)
http://www.niso.org/workrooms/sso

NISO Publishes Recommended Practice on Single Sign-on Authentication (Library Technology Guides 2011/11/7付けニュース)

情報処理推進機構、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件定義の支援のための「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開

2011年8月17日に、独立行政法人情報処理推進機構が、情報システムのセキュリティ要件定義を支援する「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開したようです。「セキュリティ要件確認支援ツール」は、情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等の各場面で、検討対象(機能・サービス)に応じた情報システムのセキュリティ要件定義を容易にすることを目的としたツールとのことです。

セキュリティ要件確認支援ツール
https://isec-sras.ipa.go.jp/

セキュリティ要件確認支援ツールの公開~さまざまな情報システムにおける適切なセキュリティ要件定義を容易に~ (情報処理推進機構 2011/8/17付けのニュース)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20110817.html

総務省、「平成23年版情報通信白書」を公開 第1部は「東日本大震災における情報通信の状況」

2011年8月9日、総務省が「平成23年版情報通信白書」を公開しました。その第1部「東日本大震災における情報通信の状況」では、「通信等の状況」「放送の状況」「郵政関係」「情報通信が果たした役割と課題」についてまとめられているようです。同白書の要旨・概要については10月上旬に英語版が掲載される予定とのことです。

平成23年版情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/index.html

平成23年版情報通信白書の概要
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/summary/summary01.pdf

平成23年「情報通信に関する現状報告」(平成23年版情報通信白書)の公表(総務省 2011/8/9付けプレスリリース)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000017.html

2011年版情報通信白書、震災時にTwitterの果たした役割やまとめサイトに言及(INTERNET Watch 2011/8/10付け記事)

文部科学省、「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書を公開

2011年7月22日に、文部科学省が、2010年度の「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」の報告書を公開しています。

平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書(表紙~p.101) (PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2011/07/22/1308646_1.pdf

米国情報標準化機構(NISO)、シングルサインオンのベストプラクティスなどをまとめた“ESPReSSO”にパブリックコメントを募集中

米国情報標準化機構(NISO)がシングルサインオンに関するベストプラクティスなどをまとめたレポート“ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On”のドラフト版を公開し、2011年6月22日までパブリックコメントを募集しています。このレポートの目的は、シングルサインオンによるシームレスな情報アクセスをユーザへ提供するために、実用的な解決策を調査し、推薦できるものを紹介していくことだそうです。レポートのPart 4では図書館員はログインページをどのように設計すべきかなどといったベストプラクティスが紹介されており、Part 5ではディスカバリ・インタフェースとの関係についても触れられています。

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (NISO)
http://www.niso.org/workrooms/sso/

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (NISO ドラフトのPDFファイル)

“byflow”がカーリルとの連携機能を追加、Googleブックスプレビューにも対応

2011年5月11日に、“byflow”(ベータ版)が、カーリルとの連携機能を追加し、気になる本の図書館での貸出状況を確認できるようになったとのことです。また、Googleブックスプレビューにも対応し、気になる本があった時にその場で中身を見ることができるとのことです。なお、“byflow”は、ユーザーが持っているモノ、出会った本・音楽・映画などを“アイテム”として登録し、そのアイテムの傾向から趣味の似た人やおすすめのアイテムを紹介するサービスのようです。

byflow
http://www.byflow.com/

「図書館で探す」の追加とGoogleブックスプレビューの対応 (byflow Blog 2011/5/11付けの記事)
http://blog.byflow.com/2011/05/google.html

CA1736 - Shibboleth認証で変わる学術情報アクセス / 野田英明, 吉田幸苗, 井上敏宏, 片岡真, 阿蘓品治夫

 現在、大学を始めとする教育・研究機関で提供される電子コンテンツの大半は、出版社などのベンダーと各機関との間でライセンス契約を結んでいるもので、その認証は、IPアドレスによって行われることが多い。しかし、米国情報標準化機構(NISO)のワーキンググループであるSERU(Shared Electronic Resource Understanding)(1)がガイドラインとして示したように、一般的に教育機関に所属する学生、教職員等のユーザは、キャンパス外からでもこうしたライセンスリソースへのアクセスが認められるようになってきている。これを技術的に実現するために、VPN(2)や、リバースプロキシ(3)などが用いられてきた。なかでもEZproxy(4)は、ユーザ側が特別なソフトウェアをインストールすることなく、ユーザID/パスワードによりアクセスできること、また電子コンテンツへのアクセスに特化しており、利用者コミュニティが充実していることなどから、図書館で広く使われてきた。...

ニュージーランドの公共図書館へのブロードバンド提供プロジェクトがインターネットに関する賞を受賞

ニュージーランド政府や国立図書館等による“Aotearoa People’s Network Kaharoa (APNK)”というプロジェクトが、オーストラリア・ニュージーランドインターネットベストプラクティス賞2010(Australia and New Zealand Internet Best Practice Award 2010)の、ベストアクセスイニシアティブ部門(Best Access Initiative)で表彰されたようです。APNKは、公共図書館を利用する全ての人が、インターネット上のデジタルコンテンツにアクセスすることができるように、公共図書館に対して無料のブロードバンドのインターネットアクセス環境を提供するもので、そのネットワークはすでにニュージーランドのほぼ全域に及んでいるようです。

Best Access Initiative 2010
http://bestpracticeawards.org.au/best-access-initiative-2010

APNK wins international internet award (2010/10/20付け National Library of New Zealandのニュース)

“Internet of Things Europe 2010”の年次カンファレンスの報告書が公開

2010年6月1日、2日にベルギーのブリュッセルで開催された「モノのインターネット」(Internet of Things)に関する第2回目の年次カンファレンス“The 2nd Annual Conference Internet of Things Europe 2010”の報告書が、欧州委員会のウェブサイトで公開されています。

The 2nd Annual Conference Internet of Things Europe 2010: A Roadmap for Europe
http://ec.europa.eu/information_society/policy/rfid/documents/iotconferencereport2010.pdf

Internet of Things Europe 2010 conference report (2010/8/16付け EC Information Societyのプレスリリース)
http://ec.europa.eu/information_society/newsroom/cf/itemdetail.cfm?item_id=6052

The 2nd Annual Internet of Things Europe 2010: A Roadmap for Europe

Googleの超高速ブロードバンド敷設実験に、図書館協会も関心(米国)

Googleが米国内で、超高速ブロードバンドネットワークの敷設実験を実施する計画を発表しました。このブロードバンドは、現在多くの米国人が利用しているものよりも100倍以上高速で、1ギガbpsを超えるものだということです。現在、この実験に関心のある自治体からの連絡を募集しています。また、このGoogleの実験に対し、図書館へのブロードバンド環境の普及を訴えている米国図書館協会(ALA)が関心を寄せています。実験対象地域となれば、図書館にも超高速ブロードバンドが導入できる可能性があるため、関心を持った図書館は、地域の長にこの件について掛け合ってみることが重要であると、ALAは見解を示しています。

Google Fiber for Communities(Googleのニュースリリース)
http://www.google.com/appserve/fiberrfi

Google to experiment with ultra-high speed broadband networks
(ALAのニュースリリース)

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