LIBER(欧州研究図書館協会)

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で規定された絶版著作物の大量デジタル化に関する例外の適用可否確認のためのチェックリストを公開

2019年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年4月に欧州連合(EU)理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物(out-of-commerce work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、IFLA他2団体とともに図書館・図書館協会向けの改正EU著作権指令国内法化のためのガイドラインを作成

2019年11月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は、2019年4月にEU理事会で採択された改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」の国内法化に関する、図書館・図書館協会向けのガイドラインを作成したことを発表しました。

このガイドラインはEBLIDA・IFLA・欧州研究図書館協会(LIBER)・SPARC Europeの4団体が共同作成したものです。ガイドラインは、テキスト・データ・マイニング(TDM)、教育機関の利用、保存、契約、技術的保護手段、絶版著作物、パブリックドメインの視覚芸術著作物、報道出版社の権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。

E2195 - 欧州の研究図書館におけるデジタル人文学の現状と展望

写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。しかし,デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、Plan Sに対する声明を発表

2019年10月23日、北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations”(IARLA)は、Plan Sに対する声明“A View of Plan S”を発表しました。

論文のオープンアクセス環境を目指す動きと、その達成のための助成機関のポリシーとの調整を歓迎するとし、Coalition Sが公開するPlan Sの全体目標について支持を表明しています。

その上で、Plan S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究の開放性を測定する手法と責任ある研究評価指標に関するウェビナーの映像・スライドを公開

欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年9月10日付けのブログ記事で、同日に開催されたウェビナー“Innovating The Ways Metrics Are Applied, Responsible Metrics & Measuring Openness”の映像をYouTubeで、発表スライドをZenodoで公開していることを紹介しています。

ウェビナーでは、ドイツ経済学中央図書館(ZBW Leibniz Information Centre for Economics)のIsabella Peters氏による、研究の開放性を定量的・定性的に測定する様々な手法についての発表と、英・ケント大学のSarah Slowe氏による、責任ある研究評価指標の重要性と研究機関の役割に関する発表が行われました。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表

2019年6月24日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表しました。

アンケート内容は、リポジトリや搭載されているデータの“FAIRness”、FAIR原則の定義や実装に関する誤解、実装の複雑さとリポジトリ関係者にとってのFAIR原則の重要性に関するものです。2018年12月から2019年2月にかけて配布され、計32のリポジトリが調査に参加しました。

報告書はリポジトリZenodoで公開されており、アンケート結果の分析を踏まえて、FAIR原則を実装するためのベストプラクティスや、FAIR原則の定義や実装に関する誤解の例が紹介されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、欧州のデジタル人文学の現状に関する調査報告書を公開

2019年6月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、LIBERのデジタル人文学とデジタル文化遺産に関するワーキンググループ(WG)が実施したデジタル人文学に関する大規模調査の報告書“Europe's Digital Humanities Landscape”を公開しました。

デジタルコレクションとそのことに関連して実施されている図書館の活動を焦点を当てており、意識・コレクション・資金調達・今後の取り組み・インパクト・図書館におけるデジタル人文学の組織・連携・サービス/サポート・職員/技能・スペース(物理的/デジタル)といったテーマ・トピックを扱っています。

同報告書は、LIBER加盟館におけるデジタル人文学の現状を概観し、デジタル人文学に関与したいと望む図書館を支援するために実施した調査や活動を通じてWGが得た知見を共有することを目的に作成されており、デジタル人文学の活動を開始もしくは強化する際に用いる枠組みを図書館に提供するための7つの重要な推奨事項が述べられています。

同WGは、同調査をもとに、さらに2年間活動を続けるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年6月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)は2018/2019年の年次報告書である“LIBER:2018-2019 Annual Report”の公開を発表しました。LIBERによる年次報告書の公開は今回が初めてとなり、2018年6月から2019年5月の主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書では対象期間の主な出来事として、EU著作権指令改正におけるテキスト・データ・マイニング(TDM)を例外とするための働きかけ、オープンサイエンスに関するロードマップの作成・配布、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書の公開、研究データリポジトリやデジタル人文学等に関する調査、Plan Sの実現にかかる手引き改善のための声明発表、“A Library Manifesto for Europe”への支持などを挙げています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディー2件を公表

2019年5月15日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。

デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。

事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。

Two new LIBER Case Studies on Research Data Management Support released(LIBER,2019/5/15)
https://libereurope.eu/blog/2019/05/15/two-new-liber-case-studies-on-research-data-management-support-released/

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