SPARC

国際連合(UN)ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催による「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が公開される

国際連合(UN)ダグ・ハマーショルド図書館と米・SPARCの主催により、2019年11月19日に米・ニューヨークの国際連合本部で開催された「第1回国連オープンサイエンス会議」の発表資料・動画・写真が、国連ダグ・ハマーショルド図書館のウェブサイトで公開されています。

第1回国連オープンサイエンス会議は、「グローバルなオープンサイエンスに向けて:国連2030アジェンダを実現させる鍵(Towards Global Open Science: Core Enabler of the UN 2030 Agenda)」をコンセプトに開催されました。オープンサイエンスとオープンリサーチに関する議論をグローバルなレベルに高め、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前進に果たすオープンサイエンスの役割の検討が目的である、としています。会議では「政策立案者」「オープンサイエンスと図書館インフラ」「オープンサイエンスのイニシアチブ」「キャリア初期の研究者・学生らによる“OpenCon”」の4つのパネルからのプレゼンテーション等が行われ、世界各地のオープンサイエンスイニシアチブの代表・キャリア初期の研究者・図書館長・政策立案者等が参加しました。

米・SPARC、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップを公開

2019年11月19日、米・SPARCは、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップとなる報告書として、“A Roadmap for Action : Academic Community Control of Data Infrastructure”の公開を発表しました。

このロードマップは、2019年前半に公開済の学術出版業界の現況に関するSPARCの詳細分析を踏まえて作成されています。筆頭著者である市場アナリストのClaudio Aspesi氏は、ロードマップ作成の背景として、「学術出版業界は大きな変革期にあり、従来までのコンテンツ提供事業だけでなくデータ分析をも事業化しようとしている。この傾向は重要な意味を持つものであり、高等教育機関の財政、中核的使命、重要情報を管理するための機能に深い影響を及ぼす可能性がある。この変化する状況には、隠れてはいるが負の帰結につながりうる対処すべき重大な問題が含まれている。今行動を起こさなければならない」とコメントしています。

米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act”が米国上院を通過

米・SPARCは2019年10月23日付のお知らせで、前日10月22日に米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act(GREAT Act)”が米国上院を通過したことを発表しました。SPARCは同法案へ賛同の意を示した上院委員会宛の書簡への署名等によりGREAT Actを支持しています。

Great Actは、米国政府の助成金受領者に義務付けられた報告に含まれる全てのデータ要素を網羅する包括的な標準データ構造の作成等を通して、助成金事業報告作成の簡素化と透明性の強化を意図した法案です。古いドキュメントをオープンデータに置き換えることで、助成機関及び公衆に対する透明性を確保しつつ、助成金受領者の報告作成プロセスを自動化して助成金受領に関するコンプライアンス違反に伴うコストの削減が意図されています。

同法案では、行政管理予算局(OMB)長官と主要な助成機関に対して、報告される助成金事業に関する情報の政府全体としてのデータ標準を2年以内に確立すること、新技術を活用して新しいデータ標準を既存の報告作成プロセスへ導入する方法を示したガイダンスの3年以内の発行等を求めた内容となっています。

SPARC、米国司法省へMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画阻止を求める文書を提出

2019年8月14日、SPARCは大学教科書出版大手のMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。

両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45%を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40%のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。

米国の大学教科書市場は、学生が価格に関わらず割り当てられた本の購入を求められる典型的な専属市場(captive market)とされています。過去20年間、教科書価格は住宅価格、医療費、賃金を上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184%上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。

SPARC、ジャーナル出版社との契約交渉の詳細を比較可能なデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開

SPARCがウェブサイト上で、ジャーナル購読パッケージに加盟機関が支払った金額や契約の詳細を示し、比較可能にしたデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開しています。このデータベースに収録された価格データ等を利用して、加盟機関はビッグディール契約の適合性を明確に評価し、出版社との交渉力を強化できる、としています。

LJ infoDOCKETの同データベースに関する記事によると、“Big Deal Knowledge Base”の搭載データはダウンロードが可能で、出版社・大学のカテゴリを示したカーネギー分類・FTE(フルタイム換算値)など様々な尺度から検索・ダウンロードすることもできます。

データベースの情報源として使用されたデータセットは、2019年7月29日付でCC0ライセンスを付与の上、リポジトリZenodoで公開されています。

Big Deal Knowledge Base(SPARC)
https://sparcopen.org/our-work/big-deal-knowledge-base/

北米研究図書館協会(ARL)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)・SPARCの公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則への支持を表明

2019年7月30日、北米研究図書館協会(ARL)はオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とSPARCが公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”への支持を表明しました。

ARLは、カナダと米国の研究図書館でオープンな学術コミュニケーションへの意欲と支援が高まる中、COARとSPARCの公表したこの7つの原則はオープンな学術研究の構成要素とサービスを構築・調整する上で、優良な指針として機能するものである、としています。

2019年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open for Whom? Equity in Open Knowledge”

2019年6月4日、米・SPARCが、2019年のオープンアクセスウィーク(International Open Access Week)のテーマを“Open for Whom? Equity in Open Knowledge”と発表しました。

2018年のテーマ“Designing Equitable Foundations for Open Knowledge”をもとに設定されたもので、計画的に包括的であることについての議論を深め、その議論を行動に移すため、再び公平性に焦点を当てることが重要だと判断したとのことです。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月21日から27日にかけて行われます。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)・SPARC、学術コミュニケーションサービスの7つの優れた実務指針を公表

2019年1月29日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とSPARCは、共同で開発した実務指針“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”を公表しました

学術コミュニケーションに関するサービスの透明性開放性や、学術支援を保証することが目的とされており、利用者がどのサービスを採用するかであったり、サービス提供者が業務を改善するにあたって利用できるとしています。

Good Practice Principles for Scholarly Communication Services(COAR,2019/1/29)
https://www.coar-repositories.org/news-media/good-practice-principles-for-scholarly-communication-services/

SPARC、オープン教育資源(OER)の採用が、学生等に10億ドルの節約をもたらしたと発表

2018年10月12日、SPARCは、オープン教育資源(OER)の採用が、学生・保護者・学校・政府に対して、10億ドルの節約をもたらしたと発表しました。

同日開催された第15回Open Education Conferenceで発表されたものです。

SPARCでは、2013年のOpen Education Conferenceにおいて、OERの採用により、2018年までに学生の支出を10億ドル節約するという課題を発表しています。

この3か月にSPARCと会員館で調査した結果、100を超す機関・個人による取組により、米国・カナダだけでなく世界中の4,000機関でOERを採用していることがわかったとしています。そして、最終的にはさらに増える可能性があるものの、以下のような計算に基づき、10億ドル節約されたとしています。

米国・カナダの高等教育:9億2,178万3,169ドル
米国・カナダのK-12教育:4,505万1,066ドル
米国・カナダ以外:3,850万ドル
合計:10億533万4,235ドル

次なる課題として、OERの便益を、財政的効果を超えて、教育学・イノベーション・社会的効果へ拡大させることをあげています。

米国議会が職業・技術教育法の改正案を承認 オープン教育資源(OER)が職業・技術教育予算の支出対象として盛り込まれる

2018年7月第4週の米国議会で、職業・技術教育法(CTE Act)の改正案が承認されていたことを、米SPARCが紹介しています。同改正案は大統領の署名を得て、7月31日に立法化されました。

新法ではCTE教育プログラムに10億ドル超の連邦予算を支出するとされており、その予算の使途として、州および地方政府によるオープン教育資源(OER)の作成が挙げられています。

SPARCは今回の改正におけるOERの追加について、SPARCによる活動の一つのマイルストーンと位置づけつつ、今後の活動の主目標を、高等教育法の改正により、OERを支援する恒久的な連邦予算を獲得することに置くとしています。

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