SPARC

Open Policy Network、新たに4つの助成プロジェクトの立ち上げを発表

2015年6月4日、Creative Commons(CC)は、CCや米SPARC等が参加する、オープンライセンスポリシーの策定等を支援する団体Open Policy Network(OPN)において、新たに4つの助成プロジェクトが立ち上がったことを発表しました。

これらのプロジェクトはCCがWilliam and Flora Hewlett財団から得た資金に基づき、OPN参加機関から活動を募っていたものです。助成を得ることになったのは以下の4つのプロジェクトです。

・Openness Guides for OER and open policy (Centrum Cyfrowe):PLOSが2013年に策定したオープンアクセス(OA)ライセンス等に関するガイド、” How Open Is it?”を拡張・更新する

・Model open policies and advocacy / implementation resources (CC South Africa/re:share/Kelsey Wiens):モデルとなるオープンポリシーや資料を策定し、普及を図る

COAR-SPARC conference 2015のレポートとプレゼンテーション資料等が公開される

2015年4月14日から16日まで、ポルト(ポルトガル)で開催されていたCOARとSPARCの共催のカンファレンス“COAR-SPARC conference 2015”のレポートとプレゼンテーション資料等が、COARのウェブサイト上に掲載されています。

“report”のページでは、会議の模様が紹介されており、セッションでは、”International Policy Environment”や、研究データ管理の組織モデル(Organisational models for Research Data Management)、国際的な連携・協力(Global alignment and Collaboration)などをテーマに、各種OA方針などについて、話し合われたようです。また、欧州や米国、南米の各種大学や機関から発表者の出席があったようです。

なお、会議の場では、COARの常会の2015年から2018年までの新しい議長として、Eloy Rodrigues氏(ミンホ大学)が選定された模様です。

COAR-SPARC conference 2015 report(COAR)
https://www.coar-repositories.org/news-media/coar-sparc-conference-2015-report/

ハワイ大学マノア校で大学院生がオープンアクセス方針を採択

2015年4月23日、米ハワイ大学マノア校で大学院生を対象としたオープンアクセス(OA)方針が、大学院生組織で採択されました。これは同校の大学院生と図書館員、米SPARCの呼びかけによって実現したものです。

ハワイ大学マノア校にはもともと教員向けのOA方針があり、新たな方針によってその対象が大学院生にも拡大されます。具体的には大学院生の研究成果についても、同校の機関リポジトリでの公開対象に含まれることになります。

Graduate students adopt Open Access policy for scholarship(University of Hawai’i System News、2015/5/5付け)
https://www.hawaii.edu/news/2015/05/05/graduate-students-adopt-open-access-policy-for-scholarship/

2015年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open for Collaboration”

2015年3月4日、米SPARCが2015年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを発表しました。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月19日から25日にかけて行われます。

オープンアクセスウィークの開催を最初に呼びかけた米SPARCは、毎年、その年のテーマを発表しています。2015年のテーマは“Open for Collaboration”とする、とのことです。

Theme of 2015 International Open Access Week to be “Open for Collaboration”(SPARC、2015/3/4付け)
http://www.sparc.arl.org/news/2015-open-access-week-theme-announcement

参考:
2014年のオープンアクセスウィークのテーマは”Generation Open” 学生と若手研究者に焦点
Posted 2014年5月13日

2013年のオープンアクセスウィークは10月21日~27日
Posted 2013年10月16日
http://current.ndl.go.jp/node/24604

米SPARCのHeather Joseph氏が新たに設立される商務省データ諮問委員会のメンバーに

2015年3月4日、米SPARCはExecutive DirectorのHeather Joseph氏が、新たに米商務省に設けられるデータ諮問委員会(Commerce Data Advisory Council)のメンバーに選ばれたことを発表しました。

データ諮問委員会はデータマネージメントやオープンデータ等のトピックについて扱うために新たに設けられた委員会で、Joseph氏をはじめ産業界、学術機関、自治体の情報担当者など19人のメンバーから構成されます。最初の会合は2015年4月23~24日に開催予定とのことです。

Heather Joseph Named to New U.S. Department of Commerce Data Advisory Council(SPARC、2015/3/4付け)
http://www.sparc.arl.org/news/heather-joseph-named-new-us-department-commerce-data-advisory-council

Commerce Data Advisory Council (CDAC)
http://www.esa.doc.gov/content/commerce-data-advisory-council-cdac

参考:

カリフォルニア州の州単位のオープンアクセス義務化(記事紹介)

2014年11月6日付けのLibrary Journal電子版に、米カリフォルニア州で成立した、州の助成を受けた研究のオープンアクセス義務化法についての紹介記事が掲載されています。この法案は2013年から審議されていましたが、2014年9月29日に州知事により署名され、成立していました。2015年1月1日より、州の公衆衛生部門による助成を受けた研究の成果に基づく査読論文については、無料でアクセスできるデータベースで公開することが求められるようになります。

Library Journal誌の記事では義務化内容の詳細や、成立までの過程でどのような譲歩がなされたか等が紹介されています。

AB 609: California Leads on Open Access to Publicly Funded Research(Library Journal、2014/11/6付け)
http://lj.libraryjournal.com/2014/11/legislation/ab-609-california-leads-on-open-access-to-publicly-funded-research/

参考:
カリフォルニア州議会に、州の助成を受けた研究のパブリックアクセス義務化を求める法案提出
Posted 2013年4月30日

米SPARC、北米の大学におけるオープンアクセス出版費用支援の5年間の推移に関するレポート公開

米SPARCが北米の大学におけるオープンアクセス(OA)出版にかかる費用支援に関して、2009年からの5年間の推移をまとめたレポートを公開しています。

同レポートによれば、2009年当時はOA出版にかかる費用を支援するための、大学による基金等は北米に9件しかなかったものが、2014年には51件と5倍以上に増加しており、これらの基金による支援を受けた論文数も2009年の207本から2014年には3,863本と18倍以上、支援を受けた著者数も187人から3,121人と16倍以上に増えていたとのことです。

North American Campus - Based Open Access Funds: A Five - Year Progress Report(SPARC)
http://www.sparc.arl.org/sites/default/files/OA%20Fund%205%20Year%20Review.pdf

OA Fund Five Year Review(SPARC)
http://www.sparc.arl.org/resource/oa-fund-five-year-review

参考:
E1606 - 大学/研究機関はOA費用とどう向き合うべきか<報告> カレントアウェアネス-E No.266 2014.09.11

米SPARC、米国エネルギー省の“Public Access Plan”に対して声明を発表

米国のエネルギー省(Department of Energy:DOE)が公開した“Public Access Plan”に対して、2014年8月4日、米SPARCが声明を発表しました。声明は、DOEの“Public Access Plan”が記事の再利用の権利について明確に述べていない点等を問題であるとし、記事の出版後12か月以内に一般公開するとしている点等は評価する内容となっています。

SPARC responds to the Department of Energy's Public Access Plan(SPARC, 2014/8/4)
http://www.sparc.arl.org/news/sparc-responds-department-energys-public-access-plan

Elsevier社、同社のテキスト・データ・マイニング(TDM)方針について、欧州研究図書館協会(LIBER)等からの取り下げ要求に対する回答を公開

2014年7月10日、Elsevier社から、同社のテキスト・データ・マイニング(TDM)方針について、欧州研究図書館協会(LIBER)等から寄せられていた取り下げを求める声明に対して、回答が公開されました。

回答では、同社のTDM方針は、著作権の権利制限についての要望を脅かすものではないとされており、著作権の権利制限が必要であるか否かに関わらず、また、各国の法的枠組みがどのようなものであれ、研究者に対して実質的に機能するTDMサービスを提供することが重要であるとする考えが示されているようです。

RE: OPEN LETTER IN RESPONSE TO THE REQUEST FOR ELSEVIER TO WITHDRAW ITS TEXT AND DATA MINING POLICY(Elsevier)
http://www.elsevier.com/__data/assets/pdf_file/0004/208948/TDM_openletter.pdf

How does Elsevier’s text mining policy work with new UK TDM law?(Elsevier)

欧州研究図書館協会(LIBER)等欧州の18の研究機関がElsevier社のテキスト・データ・マイニング(TDM)方針の取り下げを求める共同声明を公開

2014年7月1日、欧州研究図書館協会(LIBER)、国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究大学連合(LERU)、SPARC Europeなど欧州の18の研究機関は、Elsevier社のMichiel Kolman氏に対して、同社のテキスト・データ・マイニング(TDM)についての方針を取り下げるよう求める共同声明を公表しました。

Elsevier社は、研究者によるTDMの活用を支援することを目的にその提供方針を示しており、2014年1月31日に更新・公開された方針が最新のものとのことです。

声明では、現在の欧州の法的枠組みにおいては、TDMの扱いが不明確であるとしつつ、英国においては、研究者によるTDMの利用についての権利制限が著作権法に規定されていることを引き合いに出し、欧州全体で研究者が同様の権利を持つことが法的に保障されるべきであると主張しているようです。

ElseviserのTDMの方針で問題点として指摘されているのは、同社の提供するAPIが、開発者にとっては有用ですが、研究者にとっては、画像や図などのコンテンツ全体へのアクセスには一つ一つ契約が必要になるという制限があること。また、最も一般的な手法であるコンテンツの直接のクローリングが明示的に禁止されていること等のようです。研究者の研究の自由の保護や独占の禁止など5点が求められています。

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