SPARC

ラテンアメリカにおけるオープンアクセス Jeffrey Beall氏への反論(記事紹介)

COARのウェブサイトにおいて、2015年8月17日付けで「ラテンアメリカにおけるオープンアクセス:他の地域にとっての模範」(”Open Access in Latin America: A paragon for the rest of the world”)と題した記事が公開されています。この記事は米コロラド大学の図書館員Jeffrey Beall氏がブログ”Scholarly Open Access”で2015年7月30日付けで公開した記事「SciELOは出版の貧民街か?」(”Is SciELO a Publication Favela?”)に対する反論として、COARのKathleen Shearer氏や米SPARCのHeather Joseph氏ら9名の署名入りで公開されたものです。

Beall氏のブログ記事ではブラジルやラテンアメリカ諸国を中心とするオープンアクセス(OA)の電子ジャーナルプラットフォームSciELOと、メキシコを中心とする同じくOA電子ジャーナルプラットフォームRedalycについて、商業出版社の電子ジャーナルプラットフォームに比べビジビリティも低く、多くの北米の研究者は収録誌を聞いたこともないと批判しています。

米SPARCら、政府の第三次オープンガバメント行動計画に教育資源のオープン化を盛り込むよう大統領に呼びかけ

2015年8月4日、米SPARCは85以上の教育・図書館関係団体と共同で、オバマ大統領に対し米政府の第三次オープンガバメント行動計画(Open Government National Action Plan)に教育資源のオープン化を盛り込むことを呼びかける書簡を送付・公開しました。

これは2015年6月に米大統領府が発表した、次期オープンガバメント行動計画に対する提案募集に応じたものです。公開書簡の中では連邦政府機関の助成によって作成された教育資源について、オープン化を強く推進する方針を策定し、インターネット上で自由にアクセスできるようにすることや再利用を認めるようにすること等を提案しています。

Coalition Letter to President Obama Calling for OER Policy Commitment(SPARC、2015/8/4付け)
http://www.sparc.arl.org/news/oerusa-letter

SPARC Calls on White House to Open Up Access to Federally Funded Educational Resources(SPARC、2015/8/4付け)

米退役軍人省のPMCを利用したパブリックアクセス方針

2015年6月10日付けの米SPARCブログで、退役軍人省(Department of Veterans Affairs)のパブリックアクセス方針が紹介されています。

同ブログ記事によれば、退役軍人省のパブリックアクセス方針は米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるために、2015年3月上旬に発表されていたものであるとのことです。

退役軍人省のパブリックアクセス方針は助成研究の成果に基づく論文と研究データを対象としており、同省の助成を受けた論文については、著者最終稿を論文の受理後ただちにPMCに登録すること、出版後12カ月以内にPMCで公開することを求める等、論文の公開先としてPMCを利用する方針になっています。

Department of Veterans Affairs (VA) Public Access Plan to Use PMC Platform for Articles(SPARC、2015/6/10付け)
http://www.sparc.arl.org/blog/department-veterans-affairs-va-public-access-plan-use-pmc-platform-articles

Open Policy Network、新たに4つの助成プロジェクトの立ち上げを発表

2015年6月4日、Creative Commons(CC)は、CCや米SPARC等が参加する、オープンライセンスポリシーの策定等を支援する団体Open Policy Network(OPN)において、新たに4つの助成プロジェクトが立ち上がったことを発表しました。

これらのプロジェクトはCCがWilliam and Flora Hewlett財団から得た資金に基づき、OPN参加機関から活動を募っていたものです。助成を得ることになったのは以下の4つのプロジェクトです。

・Openness Guides for OER and open policy (Centrum Cyfrowe):PLOSが2013年に策定したオープンアクセス(OA)ライセンス等に関するガイド、” How Open Is it?”を拡張・更新する

・Model open policies and advocacy / implementation resources (CC South Africa/re:share/Kelsey Wiens):モデルとなるオープンポリシーや資料を策定し、普及を図る

COAR-SPARC conference 2015のレポートとプレゼンテーション資料等が公開される

2015年4月14日から16日まで、ポルト(ポルトガル)で開催されていたCOARとSPARCの共催のカンファレンス“COAR-SPARC conference 2015”のレポートとプレゼンテーション資料等が、COARのウェブサイト上に掲載されています。

“report”のページでは、会議の模様が紹介されており、セッションでは、”International Policy Environment”や、研究データ管理の組織モデル(Organisational models for Research Data Management)、国際的な連携・協力(Global alignment and Collaboration)などをテーマに、各種OA方針などについて、話し合われたようです。また、欧州や米国、南米の各種大学や機関から発表者の出席があったようです。

なお、会議の場では、COARの常会の2015年から2018年までの新しい議長として、Eloy Rodrigues氏(ミンホ大学)が選定された模様です。

COAR-SPARC conference 2015 report(COAR)
https://www.coar-repositories.org/news-media/coar-sparc-conference-2015-report/

ハワイ大学マノア校で大学院生がオープンアクセス方針を採択

2015年4月23日、米ハワイ大学マノア校で大学院生を対象としたオープンアクセス(OA)方針が、大学院生組織で採択されました。これは同校の大学院生と図書館員、米SPARCの呼びかけによって実現したものです。

ハワイ大学マノア校にはもともと教員向けのOA方針があり、新たな方針によってその対象が大学院生にも拡大されます。具体的には大学院生の研究成果についても、同校の機関リポジトリでの公開対象に含まれることになります。

Graduate students adopt Open Access policy for scholarship(University of Hawai’i System News、2015/5/5付け)
https://www.hawaii.edu/news/2015/05/05/graduate-students-adopt-open-access-policy-for-scholarship/

2015年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open for Collaboration”

2015年3月4日、米SPARCが2015年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを発表しました。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月19日から25日にかけて行われます。

オープンアクセスウィークの開催を最初に呼びかけた米SPARCは、毎年、その年のテーマを発表しています。2015年のテーマは“Open for Collaboration”とする、とのことです。

Theme of 2015 International Open Access Week to be “Open for Collaboration”(SPARC、2015/3/4付け)
http://www.sparc.arl.org/news/2015-open-access-week-theme-announcement

参考:
2014年のオープンアクセスウィークのテーマは”Generation Open” 学生と若手研究者に焦点
Posted 2014年5月13日

2013年のオープンアクセスウィークは10月21日~27日
Posted 2013年10月16日
http://current.ndl.go.jp/node/24604

米SPARCのHeather Joseph氏が新たに設立される商務省データ諮問委員会のメンバーに

2015年3月4日、米SPARCはExecutive DirectorのHeather Joseph氏が、新たに米商務省に設けられるデータ諮問委員会(Commerce Data Advisory Council)のメンバーに選ばれたことを発表しました。

データ諮問委員会はデータマネージメントやオープンデータ等のトピックについて扱うために新たに設けられた委員会で、Joseph氏をはじめ産業界、学術機関、自治体の情報担当者など19人のメンバーから構成されます。最初の会合は2015年4月23~24日に開催予定とのことです。

Heather Joseph Named to New U.S. Department of Commerce Data Advisory Council(SPARC、2015/3/4付け)
http://www.sparc.arl.org/news/heather-joseph-named-new-us-department-commerce-data-advisory-council

Commerce Data Advisory Council (CDAC)
http://www.esa.doc.gov/content/commerce-data-advisory-council-cdac

参考:

カリフォルニア州の州単位のオープンアクセス義務化(記事紹介)

2014年11月6日付けのLibrary Journal電子版に、米カリフォルニア州で成立した、州の助成を受けた研究のオープンアクセス義務化法についての紹介記事が掲載されています。この法案は2013年から審議されていましたが、2014年9月29日に州知事により署名され、成立していました。2015年1月1日より、州の公衆衛生部門による助成を受けた研究の成果に基づく査読論文については、無料でアクセスできるデータベースで公開することが求められるようになります。

Library Journal誌の記事では義務化内容の詳細や、成立までの過程でどのような譲歩がなされたか等が紹介されています。

AB 609: California Leads on Open Access to Publicly Funded Research(Library Journal、2014/11/6付け)
http://lj.libraryjournal.com/2014/11/legislation/ab-609-california-leads-on-open-access-to-publicly-funded-research/

参考:
カリフォルニア州議会に、州の助成を受けた研究のパブリックアクセス義務化を求める法案提出
Posted 2013年4月30日

米SPARC、北米の大学におけるオープンアクセス出版費用支援の5年間の推移に関するレポート公開

米SPARCが北米の大学におけるオープンアクセス(OA)出版にかかる費用支援に関して、2009年からの5年間の推移をまとめたレポートを公開しています。

同レポートによれば、2009年当時はOA出版にかかる費用を支援するための、大学による基金等は北米に9件しかなかったものが、2014年には51件と5倍以上に増加しており、これらの基金による支援を受けた論文数も2009年の207本から2014年には3,863本と18倍以上、支援を受けた著者数も187人から3,121人と16倍以上に増えていたとのことです。

North American Campus - Based Open Access Funds: A Five - Year Progress Report(SPARC)
http://www.sparc.arl.org/sites/default/files/OA%20Fund%205%20Year%20Review.pdf

OA Fund Five Year Review(SPARC)
http://www.sparc.arl.org/resource/oa-fund-five-year-review

参考:
E1606 - 大学/研究機関はOA費用とどう向き合うべきか<報告> カレントアウェアネス-E No.266 2014.09.11

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