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公益財団法人日本博物館協会、新型コロナウイルス感染症のため休館中の博物館が来館できない利用者を対象に実施している取組を紹介

2020年3月4日、公益財団法人日本博物館協会が、新型コロナウイルス感染症のため休館している博物館が来館できない利用者を対象に行なっている取組をウェブサイトで紹介しています。学校が休校中の児童・生徒向けのプログラムも含まれます。

3月11日時点では、国立天文台・熊本博物館・国立科学博物館・北海道博物館の事例や、Twitter上でハッシュタグを付与して行われている「#エア博物館」、展覧会をネット上で開催する「ニコニコ美術館」といった取組が紹介されています。

また、取り組みを掲載して欲しい機関は同協会まで連絡するよう呼びかけています。

日本博物館協会 News
https://www.j-muse.or.jp/
※2020/3/4欄に「新型コロナウイルスの感染防止のため休館中の博物館で,来館できない利用者のための取組が広がっています。」とあります。

大阪市立図書館、Twitter連動企画!「ネコの画像を探せ!2222(ニャーニャーニャーニャー)ネコ科もOK!イヌでも可」を開催

2020年2月20日、大阪市立図書館が、Twitter連動企画!「ネコの画像を探せ!2222(ニャーニャーニャーニャー)ネコ科もOK!イヌでも可」を開催すると発表しました。

同館がオープンデータとして提供している地域資料を中心とした著作権が切れた所蔵資料のデジタルアーカイブの中から、令和2年2月22日の「2ならび」の日にちなんで、ネコやネコ科の動物などが描かれたオープンデータ画像を探す企画です。

探し出した画像をダウンロードし、ツイッターで、動物の種類を添え、ハッシュタグ「#大阪オープンデータ」をつけて投稿することで参加できます。

実施期間は、2月22日から2月29日までです。

寄せられた情報は、デジタルアーカイブの検索キーワードの追加などに活用することもあるとしていいます。

【イベント】第3回紀要編集者ネットワークセミナー「オープンアクセスジャーナルパブリッシングのための3時間セミナー」(3/3・京都)

2020年3月3日、京都大学稲盛財団記念館3階中会議室において、京都大学学術研究支援室(KURA)の第33回KURA研究会として、第3回紀要編集者ネットワークセミナー「オープンアクセスジャーナルパブリッシングのための3時間セミナー:プレゼンス向上のために明日からできる3つのこと」が開催されます。

同セミナーは、雑誌編集関係者・図書館関係者・研究支援業務関係者を対象に、講義と演習を通して、Googleで検索上位になるための対策・国際的なオープンアクセス(OA)ジャーナルデーターベースへの登録・SNSを通じた情報発信など、雑誌のプレゼンスを向上するためのテクニックを学ぶという内容です。

参加費は無料ですが、定員は33人で事前登録が必要です。また、Hands-on形式の講義が行われるため、ノートパソコン・タブレットの持ち込みが推奨されています。当日の主な内容は次のとおりです。

・趣旨説明

・講義「アクセスされるジャーナルを目指す!Google Analyticsの使い方/書誌情報と引用情報のオープン化」
 亀田尭宙氏(国立歴史民俗博物館)

・講義と演習「信頼されるOAジャーナルとしての評価を目指す!DOAJへの登録の効果と方法」
 南山泰之氏(国立情報学研究所)

米国政府の政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案を支持する利害関係者団体・反対表明を撤回した利害関係者団体の一覧(記事紹介)

米・SPARCは2020年1月27日付で、米国政府で検討されていると噂される政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案の最新状況を解説した記事を公開しました。

SPARCは同記事の中で、SPARCが現行のOAに関する方針の改訂を強く支持しておりすでに政府に対してその旨を示した書簡を送付済であることを示した上で、即時OA義務化方針案については、学生、研究者、患者・支援団体、出版社に至るまで幅広い利害関係者が支持を表明していることを指摘しています。SPARCは次のような義務化方針案への支持表明の書簡を紹介し、記事内でリンクを提供しています。また、紹介した以外の団体の支持表明についても確認次第記事内のリストに追加する、としています。

英国国立公文書館(TNA)、英国政府ソーシャルメディアアーカイブの検索機能を公開

2020年1月13日、英国国立公文書館(TNA)は、英国政府ソーシャルメディアアーカイブ(UK Government Social Media Archive)に検索機能を実装したと発表しました。

同アーカイブは2014年から、英国政府の公式TwitterとYouTube公式チャンネルの情報を対象に開始されたもので、2018年には政府機関ウェブアーカイブのポータルサイトで公開が開始されていました。現在はFlickrの画像もアーカイブ対象となっており、2020年1月13日時点で877,000件以上のTweet、119,600件以上のFlickr画像、39,900本以上のYouTubeの動画がアーカイブされています。

今回実装された検索機能ではこれらの投稿をキーワード検索できるほか、投稿した機関や投稿の時期、プラットフォーム等により検索結果の絞り込みもできます。

東北大学附属図書館、Twitter上で「10,000ツイート感謝祭:図書館クイズに答えて!キャンペーン」を開催

東北大学附属図書館が、2020年1月8日から24日まで、Twitter上で「10,000ツイート感謝祭:図書館クイズに答えて!キャンペーン」を開催しています。

この企画は同館公式Twitterのつぶやきが1万ツイートを超えたことを記念して開催されています。同大学に所属する学生・教職員を対象にTwitter上で図書館にまつわるクイズ2題が出題され、両方に正解した投稿者から抽選で15人に対して、賞品としてオリジナルグッズが授与されます。

クイズへの回答は、同館の公式Twitterアカウントをフォロー、クイズの答えを記号で明記、「#TULfes2020」(ハッシュタグ)と「@hagi_no_suke」(@メンション)をつけて一言コメントとともに引用リツイート、とすることで行うことができます。条件を満たさない投稿や鍵付きアカウントによる投稿はオリジナルグッズの抽選対象外となります。またオリジナルグッズの当選発表は、同館アカウントからのダイレクトメッセージ(DM)で行われるため、DMを受信可能な設定にしておく必要があります。

米・ニューヨーク州の大学図書館におけるTwitterの利用状況(文献紹介)

米・ニューヨーク市立大学の図書館協会が発行するオープンアクセス誌“Urban Library Journal”Vol.25, Issue 2(2019年12月)に、ニューヨーク州の大学図書館におけるTwitterの利用について分析した記事が掲載されています。

実際に校地を有するニューヨーク州の2年制又は4年制大学の図書館226館を対象として調査を行っており、うち約48%の図書館がTwitterアカウントを所有していたことを報告しています。

また、226館から21館を無作為抽出し、2017年8月から2018年7月までの1年間のツイート内容の傾向分析も行っており、多く見られたのは開館スケジュールやイベントに関する投稿であったこと、イベントに関する投稿では、ワークショップやブックトークのような図書館内で開催されるイベントよりも、所属大学・関係機関が近郊で開催するイベントに関するものの方が多かったこと等を紹介しています。

その他、新たな傾向として、学内者向けだけでなく、特に卒業生に対してサービスや利用できる特典、イベントの広報を行う投稿が見られること等の4点を挙げています。

全国科学博物館協議会、『全科協ニュース』Vol49. no.6をウェブサイトに掲載:SNSの活用を特集

2019年12月1日、全国科学博物館協議会(JCSM)が、『全科協ニュース』Vol49. no.6(2019年11月)をウェブサイトに掲載しました。SNSの活用を特集しています。

内容は以下の通りです。

金尾滋史氏(滋賀県立琵琶湖博物館)「博物館をとりまくSNS事情」

石田 惣氏(大阪市立自然史博物館)「市民科学にTwitterを用いる利点と課題 ー #カキ調査を例として」

村上寛之氏(海遊館)「試行錯誤からよい事例の積み重ね」

岡本 真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)「SNSフレンドリーなミュージアム環境の構築に向けて」

全科協ニュース Vol49. no.6を掲載しました(JCSM, 2019/12/1)
http://jcsm.jp/news/%e5%85%a8%e7%a7%91%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9-vol49-no-6/

E2190 - 三角コーンが結ぶふたつのまち:小樽・渋川コラボ展示の経緯

2019年6月19日,「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館(群馬県)の広報担当は,受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。見守る館員の目は点。館長の表情は蒼白。三者が息を殺して互いに身動きの取れないこの状況は,本来の意味は違うが「三すくみ」に似ていた。広報担当の電話の相手は市立小樽図書館(北海道)の館長さんである。なぜ,このような事態が発生したのか。

国際博物館会議(ICOM)、“Social Media Guidelines”を公表

2019年10月25日、国際博物館会議(ICOM)が、“Social Media Guidelines”を公表しました。

同ガイドラインは、ICOMの京都大会のワークショップで発表されたもので、ICOMの活動が十分に周知されていないとの課題認識のもと、コミュニケーションキャンペーンを実施し、ソーシャルメディアのアカウントを効果的に管理するためのグッドプラクティスやヒントを共有することを目的に、ICOMのコミュニケーションチームが策定したものです。

ガイドラインには、事例、実用的なヒント、ICOMのソーシャルメディアポリシー等が含まれています。

New publication for ICOM Members: The ICOM Social Media Guidelines(ICOM,2019/10/25)
https://icom.museum/en/news/new-publication-for-icom-members-the-icom-social-media-guidelines/

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