リテラシー

E1744 - 第2回シンポジウム「図書館多読への招待」in東京<報告>

 2015年11月9日,新宿区四谷地域センター12階の多目的ホールを会場として,第2回「図書館多読への招待」シンポジウムがおこなわれた。主催はNPO多言語多読,協力が新宿区立四谷図書館で,参加者は54名,そのうち図書館関係者(司書,教員など)が50名で,宮城県や長崎県など全国各地から多くの参加があった。

電子書籍で少年の読書リテラシーが改善:National Literacy Trustが調査結果を発表(英国)

2015年12月9日、英国においてリテラシーの改善運動を実施している団体National Literacy Trust(NLT)が、リポート“The Impact of e-books on the Reading Motivation and Reading Skills of Young People: a study of schools using RM Books”を公開しました。

同調査は、学校向けに電子書籍を提供しているRM Books社の電子書籍を用いて、英国の40の学校・468名の児童・生徒(8歳から16歳)に対して実施されたもので、電子書籍の利用が少年の読書推進に繋がるとの結果が出たと発表しています。

以下のような結果が出たとのことです。

・少年の読書レベルが8.4か月改善(平均は4.2か月、少女は7.2か月改善)
・読書に困難を感じる少年の割合が28.0%から15.9%へ減少
・読書が“cool”(カッコいい)と感じる少年の割合が34.4%から66.5%に増加
・電子書籍を用いることで読書が楽しいと述べた割合が、49.2%から64.2%に増加
・電子書籍を利用することで、少年の読書する割合が8.1%から24.5%に増加

米国議会図書館(LC)、2015年の“Library of Congress Literacy Awards”の“Best Practices 2015”を公表

2015年12月1日、米国議会図書館(LC)が、10月に発表した“Library of Congress Literacy Awards”の受賞3団体に追加して、リテラシー分野や読書活動で顕著な活動を行った14団体を“Best Practices 2015” として公表しています。

“Literacy Awards”の諮問委員会は米国の22州と24の国から公募を受けて選考を行なったとのことです。

○政府の政策立案者との協同
・Stiftung Lesen (ドイツ・マインツ)
・National Resource Center for Non-Formal Education (ネパール・カトマンズ)
・Kazakhstan Reading Association (カザフスタン・カラガンダ)

○リテラシーコミュニティの形成
・Little Free Library (ウィスコンシン州・ハドソン)
・Family Reading Partnership (ニューヨーク州・イサカ)
・Literacy Alberni Society (カナダ・ポートアルバーニ)

○インストラクションの言語を適切に選択
・Worldreader (スペイン・バルセロナ)
・Book Aid International (英国・ロンドン)

米国・カリフォルニア州立図書館、州内の公共図書館で高校卒業資格等が得られるプログラムの実施へ

Gale社とカリフォルニア州立図書館が連携し、州内の30以上の図書館において
“Career Online High School”(COHS)を用いて、正式の高等学校の卒業資格と職歴認定資格を提供するパイロットプログラムを開始すると発表しています。

現在、カリフォルニア州では25歳以上のうち、450万人以上が高校卒業資格を欠いているとのことです。

Gale and California State Library Announce Partnership to Give State’s Residents Access to Accredited High School Diploma(CENGAGE Learning,2015/11/5)
http://news.cengage.com/library-research/gale-and-california-state-library-announce-partnership-to-give-states-residents-access-to-accredited-high-school-diploma/

Career Online High School California State Library
http://www.careeronlinehs.gale.com/ca/

参考:

【イベント】松山大学司書課程研究室、「生涯学習社会における「情報を使う力」―学びを支える図書館―」をテーマとした講演会を開催(愛媛・12/15)

2015年12月5日、松山大学司書課程研究室は、松山大学で、「生涯学習社会における「情報を使う力」―学びを支える図書館―」をテーマとした講演会を開催します。講師は、青山学院大学准教授で日本図書館協会図書館利用教育委員会委員長の野末俊比古氏です。

対象者は、大学及び公共図書館の図書館職員、一般市民、司書課程の学生、同学の教職員・学生で、生涯学習社会において必要とされるリテラシーとは何か、図書館の役割とは何かについて考えるものとのことです。

なお、参加費は無料ですが、申込が必要なようです。

米国議会図書館(LC)、2015年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2015年10月28日、米国議会図書館(LC)は2015年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。同賞は、米国や世界における非識字問題の軽減や活字離れ等に取り組む団体を支援するプログラムで、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。2015年の受賞団体は以下の3団体です。

識字レベルの増加に顕著で、測定可能な貢献をし、識字の発展へのコミットメントに例外的で持続的な深さと幅が実証されている組織に授与される“David M. Rubenstein Prize” ($150,000)には、米国およびカナダにおいて、低所得世帯で成長した何百万もの子供たちの書籍や教育資源不足に取り組むことで教育の平等性を促進する活動を行っている“First Book”が選ばれました。

識字やリテラシーの重要性について国民の意識を高めることに重大かつ測定可能な貢献をした団体に授与される“The American Prize” ($50,000)には 物理的に離れている軍人の家族に一緒の読書を促進することで、現役の兵士が自身の子どもたちのリテラシーを開発させる活動を行っているUnited Through Readingが選ばれました。

文化庁、平成26年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

2015年9月17日、文化庁が、平成26年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しています。社会や家庭における言葉遣い、外国人に対する日本語教育、手書き文字と印刷文字の字形、新しい複合語,省略語、慣用句等の意味・言い方、についてなど調査結果の概要が公表されています。

平成26年度「国語に関する世論調査」の結果について(文化庁,2015/9/17)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015091702.html
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015091702.pdf

文化庁、平成26年度日本語教育実態調査を公開

文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため,日本語教育実態調査を実施していますが、2015年7月29日、2014年度に実施した調査の結果を「国内の日本語教育の概要」として公開しました。

なお、この調査は、外国人に対する日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体等に調査票を送付する方法で実施したとのことです。

平成26年度日本語教育実態調査について(文化庁、2015/07/29)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015072901.html

アメリカ図書館協会(ALA)、図書館を通じた成人の識字能力の拡大のため米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成金を獲得

2015年6月24日、アメリカ図書館協会(ALA)の多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Office for Diversity, Literacy and Outreach Services)は、成人の識字能力を養成する団体であるProLiteracyと連携して、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成金106,669ドルを得て、図書館員が成人利用者に役立つ能力を備えるためのオンラインの教育及び支援資源を開発すると発表しています。

開発に背景には、国際成人力調査(PIAAC :Programme for the International Assessment of Adult Competencies)において、6分の1のアメリカの成人が、求職を達成したり、薬品のラベルを理解したり、簡単な話を子どもにするのに苦心しているなどがあり、識字能力が低い成人にも公平に役立つために、公共図書館は高度な関心から識字能力の低い人までのサービスを供給する必要性があることがあるようです。

欧州の公共図書館のアドボカシー活動への助成、最初の対象が決定

欧州の公共図書館を対象とした、社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野における図書館の役割についてのアドボカシー活動を支援するプロジェクト“Public Libraries 2020”の最初の助成対象が決定しました。2014年10月17日まで募集が受け付けられていたもので、2014年12月4日に公表されました。

ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、エストニアの以下の4つのプロジェクトが対象となっています。

・“EUSPHERE - European Union Libraries Space - HERE”
ANBPR - National Association of Librarians and Public Libraries in Romania

・“Libraries - Inspiration and Lifelong Learning for All”
BLIA - Bulgarian Library and Information Association

・“Public Libraries Supporting Social Inclusion”
Slovenian Public Libraries Association

・“Vote for your local library!”

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