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復興庁、「東日本大震災発災10年ポータルサイト」を開設

2020年10月16日、復興庁は、「東日本大震災発災10年ポータルサイト」を開設したことを発表しました。

「東日本大震災発災10年ポータルサイト」は、東日本大震災の発災から10年を迎えるにあたって、震災の記憶と教訓や、東北の復興状況と魅力等について、写真や映像を活用しながら情報発信するウェブサイトとして開設されました。各地で開催されるイベント情報の集約や、2020年11月上旬に募集を開始予定のフォトコンテスト・2021年3月上旬に実施予定のオンラインシンポジウム(オンデマンド)等に関する情報更新が、ウェブサイト上で行われる予定です。また、「数字で見る復興」「写真で見る復興」などの各種コンテンツを順次公開することを計画しています。

新着情報(復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/whats-new/
※令和2年10月16日付で、「東日本大震災発災10年ポータルサイト開設について」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、全国の図書館に新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供するためのウェブサイトを公開

2020年10月12日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「図書館のための参考サービス、コロナウイルス感染症(COVID-19 図書館サービス)」を公開しました。

全国の図書館に新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供することを目的としたウェブサイトで、国内・国外の図書館の動向、NLKの対応状況、参考情報(指針・規定、研究・調査報告書、ウェブ情報)が掲載されています。

도서관 감염병 위기대응 매뉴얼, 웹에서 확인하세요(図書館感染症危機対応マニュアル、ウェブで確認してください)(NLK,2020/10/12)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37334&schBcid=normal0302

文化庁、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設

2020年10月9日、文化庁が、「地域と共働した博物館創造活動支援事業」専用ウェブページを開設した(9月25日付)と発表しています。

同事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子どもや高齢者等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動といった新たな機能の創造等を支援することによって、文化芸術立国の実現に資することを目的としたものです。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2020年10月9日欄に「地域と共働した博物館創造活動支援事業専用Webページ新設」とあります。

地域と共働した博物館創造活動支援事業(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/bunkacluster/index.html

信州大学附属図書館、小谷コレクション展「書物で繙く登山の歴史2 -日本における江戸以前の山岳信仰-」(Web版)を公開

2020年9月30日、信州大学附属図書館が、小谷コレクション展「書物で繙く登山の歴史2 -日本における江戸以前の山岳信仰-」(Web版)の公開を発表しています。

8月28日から10月5日まで同館中央図書館において開催されていた同展のウェブ展示です。

同館は、登山と山に関する国内外の資料8,000冊からなる山岳関係コレクション「小谷コレクション」を所蔵しており、同展示は、同コレクションの資料を通して、欧州に始まる近代登山が、日本においていかに受容され発展していくかを紹介するシリーズ展示の第2回として、近代登山を受容する以前の日本に焦点あてた内容の展示となっています。

小谷コレクション展「書物で繙く登山の歴史2 -日本における江戸以前の山岳信仰-」(Web版)の公開について(信州大学附属図書館,2020/9/30)
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/matsumoto/news/2020/09/---web.html

専門図書館協議会、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設

2020年10月2日、専門図書館協議会は、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設したことを発表しました。

「資料保存 参考ページ」では、資料保存の「取組み」実態を各館が自らチェックするためのツール「保存管理自己点検表」及びその手引きなどが提供されています。

専門図書館協議会は2019年度に、元国立国会図書館副館長で同協議会の顧問である安江明夫氏による資料保存をテーマとした2回のセミナーの開催を通して、専門図書館版の「保存管理自己点検表」の開発に協力しました。

事務局からのお知らせ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/
※2020/10/02欄に「“資料保存 参考ページ”開設のお知らせ」とあります。

資料保存 参考ページ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/preservation/

長野県・信州大学、「災害アーカイブ展~令和元年東日本台風から1年~」を開催

2020年10月9日から、長野県と信州大学教育学部との共催で、「災害アーカイブ展~令和元年東日本台風から1年~」が開催されます。信州大学附属図書館も協力し、長野県立図書館が後援しています。

同展は、令和元年台風第19号による災害から1年を迎えるにあたり、災害の記憶や記憶を保存・継承し、災害を「自分事」として捉え、備えることを目的に開催されるものです。

長野県と信州大学の共同事業である「“猪(しし) の満水”災害デジタルアーカイブ」(デモサイト)や令和元年台風第19号の記録写真等が紹介されるほか、今年で6周年となる神城断層地震に関する「2014年神城断層地震アーカイブ」や2016年に発生した熊本地震に関する「熊本大学アーカイブ「ひのくに災史録」」も紹介されます。

特設ページでの展示をメインとしたものですが、一部会場を設けての展示を行われます。展示会場と開催期間は以下の通りです。

長野市役所 1F交流スペース 10月9日から10月16日

長野県庁 1F玄関ホール 10月12日から10月16日

信州大学中央図書館(松本市) 1F展示コーナー 10月19日から10月26日 ※同大学生、教員のみに公開

長野駅ビルMIDORI 3Fりんごのひろば 10月27日から10月31日

キャンパス・コンソーシアム函館(北海道)、加盟校の図書館と函館市中央図書館の連携のための組織「ライブラリーリンク」のウェブサイトをリニューアル

2020年10月1日、キャンパス・コンソーシアム函館(北海道)が、「ライブラリーリンク」のウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

「ライブラリーリンク」は、同コンソーシアム加盟校の図書館と函館市中央図書館による図書館連携のための組織で、メインのページでは、ライブラリーリンクが行っている図書の共同展示「LL文庫」や、市民が参加できるイベント(研修会)の情報が掲載されています。

ライブラリーリンクのホームページをリニューアルしました(キャンパス・コンソーシアム函館,2020/10/1)
https://www.cc-hakodate.jp/cch_info/6030

ライブラリーリンク
https://www.cc-hakodate.jp/librarylink

E2306 - 「学芸大デジタル書架ギャラリー」の公開

東京学芸大学附属図書館では,2020年6月25日に当館ウェブサイト上で図書館内の書架の画像を提供する「学芸大デジタル書架ギャラリー」を公開した。教育学分野を中心に本の背表紙の画像を閲覧できるようにするとともに,書架を3次元で表現した「3D書架」も公開した。画像データはオープンデータとして再利用可能である。

株式会社ミュージアムメディア研究所、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23%で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

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