ポーランド

ポーランド国立図書館、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館

2020年3月11日、ポーランド国立図書館が、3月12日から25日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館すると発表しています。

文化・国家遺産省傘下の緊急委員会による文化機関の閉鎖の決定に従ったものです。休館期間中はデジタルライブラリー“POLONA”を利用するよう案内しています。

休館を延長する場合は通知するとしています。

The National Library will be closed to readers from March 12 to 25, 2020(National Library of Poland, 2020/3/11)
https://www.bn.org.pl/en/news/3925-the-national-library-will-be-closed-to-readers-from-march-12-to-25%2C-2020.html

Europeanaなどのデジタルコレクション活用を図るプロジェクト“TuEuropeana”(ポーランド)

Europeana の2019年12月19日付けの記事で、ポーランドのFINA(National Film Archive - Audiovisual Institute)に所属するMaria Drabczyk氏へのインタビューが掲載されており、FINAが調整役を担っているプロジェクト“TuEuropeana”が紹介されています。

Europeanaを中心とするデジタルコレクションの認知度向上や、二次利用促進のための戦略・手段について話し合うことを目的としたプロジェクトであり、2015年にポーランドの文化・国家遺産省が開催した一連の会合で生まれた、Europeanaのコレクションを広めるためのイニシアチブを立ち上げるというアイデアに端を発しています。

プロジェクト開始4年目となる2019年は、アーティストを対象とした年次プログラムを実施しており、その一環としてデジタルコレクションの収録資料を素材としたポスターのデザインコンテストを開催したことが紹介されています。

ポーランドの高等教育機関コンソーシアム、Elsevier社とオープンアクセス(OA)プログラムを含む3年間のナショナルライセンス契約を締結

2019年6月13日、ポーランド・ワルシャワ大学(University of Warsaw)所属の研究センターICM(Interdyscyplinarne Centrum Modelowania Matematycznego i Komputerowego:Interdisciplinary Centre for Mathematical and Computational Modelling)は、Elsevier社と3年間のナショナルライセンス契約を締結したことを発表しました。

この契約により、ポーランド国内の500以上の大学と研究機関は、ScienceDirect、SciVal、ScopusといったElsevier社の製品が利用可能になります。また、同社から研究成果のオープンアクセス(OA)出版に関する支援を受けることができます。

この契約に含まれるOAプログラムにより、3年間で3,000本(1年目に500本、2年目に1,000本、3年目に1,500本)の論文のOA化が可能となり、出版にかかる費用はナショナルライセンス料によって賄われます。

Science Europe、研究成果物の完全で即時のオープンアクセスを実現するための公的助成機関によるイニシアチブ“cOAlition S”の開始を発表

2018年9月4日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、11の公的助成機関(オーストリア科学財団・ フランス国立研究機構・アイルランド科学財団・イタリア国立核物理学研究所・ルクセンブルグ研究財団・オランダ科学研究機構・ノルウェー研究会議・ポーランド国立科学センター・スロベニア研究機構・スウェーデン環境・農業研究審議会・英国リサーチ・イノベーション)が、欧州委員会(EC)の支援を受けて、研究成果物の完全で即時のオープンアクセス(OA)を実現するためのイニシアチブ“cOAlition S”を開始すると発表しました。

同イニシアチブは、2020年1月1日までの公的助成を受けた成果物の、規約に準拠したOAジャーナルやOAプラットフォームでの公開の義務化という1つの目標と、そのための10の原則からなるPlan Sを中心に構築されており、公的・民間を問わず、世界中の研究助成機関の参加を呼びかけています

What is cOALition S?(Science Europe,2018/9/4)
https://www.scienceeurope.org/coalition-s/

E1974 - 世界図書館情報会議(WLIC):第83回IFLA年次大会<報告>

2017年8月19日から25日にかけて,世界図書館情報会議(WLIC):第83回国際図書館連盟(IFLA)年次大会(E1848ほか参照)が,ポーランド・ヴロツワフの百周年記念ホールで開催された。ヴロツワフはポーランド西部に位置し,2016年の欧州連合の文化事業「欧州文化首都」に指定され,一年間を通して,ジャズや映画,演劇等の様々な文化的な催しが行われた,同国第4の都市である。IFLAによれば,今回の会議には最終的に122の国・地域から,合計3,100人の参加者があり,日本からは国立国会図書館(NDL)からの代表団8名を含む56名が参加した。なお同国での開催は,1936年と1959年のワルシャワ大会以来,3度目である。

EIFL、第9回・公共図書館イノベーション賞の受賞館を公表:人々の暮らしを改善するサービス

2016年7月7日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)が、開発途上国の公共図書館等を表彰する「公共図書館イノベーション賞」の第9回目の受賞館を発表しました。

今回の賞は、人々の暮らしを改善する図書館サービスがテーマとされ、受賞館は、以下の4館です。

・Cercle de lecture et d’animation culturelle(カメルーン):
同館の移動図書館で、無償で子どもたちに数学やコンピューターコードに関するオンライン講座を提供

・Cyberiada public library(ポーランド):
子どもたちに、ICTやタッチスクリーンの機器などを用いつつ、環境保護に関する教育プログラムを提供

・Kaunas Municipal ‘Vincas Kudirka’ Public Library(リトアニア):
“Future Laboratory 3D”という名のスペースを設け、子どもたちにデジタル技術やエンジニアのスキルを学べるプログラムを提供

・Micoud Public Library(セントルシア):
若者の求職に役立つ、コンピューターや職探しに関するスキルを養うプログラムを提供

国際図書館連盟、電子情報の保存と持続可能性に重点的に取り組むPACセンターをポーランド国立図書館に設置

2016年5月31日、国際図書館連盟(IFLA)は、電子情報の保存と持続可能性に重点的に取り組むPreservation and Conservation(PAC)センターを、ポーランド国立図書館に設置したと発表しています。

新しいPACセンターでは、電子情報の保存と持続可能性に関する図書館のニーズを支援するとともに、適切なトピックに関するワークショップや研修を実施するとのことです。

New Preservation and Conservation (PAC) Centre for digital preservation (IFLA,2016/5/31)
http://www.ifla.org/node/10491

ポーランドで新しい著作権法が発効(記事紹介)

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)のウェブサイトに、2015年11月20日に発効したポーランドの新しい著作権法についての紹介記事が掲載されています。

新しい著作権法では、教育や文化遺産の保存等といった社会的に有益な目的のためのデジタル化を可能とする新規定が設けられているほか、EUの「孤児著作物指令」や「絶版資料の利用の原則についての覚書」を実行に移しているとのことです。

また、公共図書館の著作物に限定して公共貸与権が導入されているとのことです。

New copyright law in Poland heralds new era for libraries(EIFL,2015/11/20)
http://www.eifl.net/news/new-copyright-law-poland-heralds-new-era-libraries

参考:
CA1838 - 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1838

CA1771 - 動向レビュー:EUにおける孤児著作物への対応 / 今村哲也

ポーランドの憲法裁判所、電子書籍の付加価値税への軽減税率適用不可に対して異議申し立て

2015年10月26日付のBookseller紙によると、ポーランドの憲法裁判所が、電子書籍の付加価値税(VAT)は標準的なレートで課税される必要があるとして、ECによる「電子書籍へは軽減税率を適用できない」というルールに異議を申し立てたとのことです。

またEU議会がEUのVAT免除のリストの編集の立法手続きにおいて議論しなかったという理由によりその見直しを要求したとのことです。

紙媒体と電子書籍の購入の価値が、EUによって強要されたVATの取り扱いによって歪められてはいけないと主張しているとのことです。

参考:
国立国会図書館、『外国の立法』2015年4月号でEUの電子書籍軽減税率についての記事を掲載
Posted 2015年4月13日
http://current.ndl.go.jp/node/28315

欧州委員会、電子書籍の付加価値税引き下げに関してフランスとルクセンブルクを提訴へ
Posted 2013年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22964

欧州委員会、フランスとルクセンブルクによる電子書籍の付加価値税引き下げはEU法違反であると通告
Posted 2012年7月6日
http://current.ndl.go.jp/node/21312

ポーランド民主化運動から25年 NATOアーカイブズ所蔵資料機密解除へ

2015年2月18日、NATO(北大西洋条約機構)のアーカイブズが、ポーランド民主化運動に関する1987年から1991年までの文書の機密解除を行い、公開を開始しました。これは、ポーランド民主化への大きな転換点となった1989年の自由選挙から25周年を迎えたのを記念して、2014年初めに寄せられたポーランドのNATO代表団からの正式な依頼に基づくものとのことです。

機密解除された資料には、北大西洋理事会(North Atlantic Council)の公式・非公式の会合記録や通信記録、NATOに提出されたレポート類等とのことです。

なお、この機密解除を記念して、NATOアーカイブズとポーランドのNATO代表団は、展示イベントなどを今春開催する予定とのことです。

Documents Related to Events in Poland (1980 - 1984)
http://www.nato.int/cps/en/natolive/81233.htm

NATO Archives discloses documents related to the events in Poland 1987-1991 (NATO 2015/2/18付の記事)
http://www.nato.int/cps/en/natohq/news_117492.htm

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