文書館

カナダ研究図書館協会(CARL)、カナダの記憶機関におけるデジタル保存の現状とニーズについての調査レポートを公開

2019年11月29日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダの記憶機関におけるデジタル保存の現状とニーズについての調査レポート“Final Report of the Survey on Digital Preservation Capacity and Needs at Canadian Memory Institutions, 2017-2018”の英語版及びフランス語版の公開を発表しました。

カナダにおけるデジタル保存活動の現時点の見取り図を提供し、存在するギャップや顕著に見られるニーズを特定することを目的として、CARLのデジタル保存ワーキンググループが実施した調査の成果を報告するものです。

調査は二つのフェイズからなり、第一フェイズでは、2017年10月から12月にかけて、CARLに所属する29機関を対象として調査が行われました。その後、2018年12月から2019年1月にかけて調査結果のアップデートが行われています。第2フェイズでは、より広いカナダの記憶機関を対象として2018年8月から9月に調査が行われ、両フェイズ合計で52機関から完全な回答が寄せられました。今回、回答結果のデータセットもあわせて公開されています。

ジャパンサーチ(試験版)、「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始

2019年11月25日、ジャパンサーチ(試験版)は、東京大学が学内の様々なデジタル化されたコレクションの横断検索が可能なポータルサイトとして構築している「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」との連携を開始したことを発表しました。

「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」上のメタデータのうち、利用条件がパブリック・ドメイン・マーク(PDM)、CC0、CC BY、CC BY-SAであるものがジャパンサーチ(試験版)に提供され検索可能となっています。

@jpsearch_go(Twitter,2019/11/25)
https://twitter.com/jpsearch_go/status/1198874505923313664

お知らせ(ジャパンサーチ(試験版))
https://jpsearch.go.jp/news
※2019年11月25日付けのお知らせに「東京大学の「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」と新たに連携しました!」とあります。

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧三井文庫第二書庫等

2019年11月15日、文化審議会が、133件の建造物を、登録有形文化財(建造物)として登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

1922年に三井家の資料管理のために建てられた鉄筋コンクリート造3階建ての書庫「旧三井文庫第二書庫」が含まれています。同書庫は、二重の壁式構造や鉄筋コンクリート造スラブなど防火に優れた堅牢な造りとなっており、戦後は国文学研究資料館の書庫としても使われていました。

文化審議会の答申(登録有形文化財(建造物)の登録)について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1422556.html

E2195 - 欧州の研究図書館におけるデジタル人文学の現状と展望

写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。しかし,デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。

世界16の「GLAMラボ」を紹介する電子書籍”Open a GLAM Lab”

世界中の16のGLAM (Gallery, Library, Archive and Museum)に設置された「ラボ」の活動を紹介する電子書籍、”Open a GLAM Lab”について、2019年10月30日付けのLIBERのブログで紹介されています。

“Open a GLAM Lab”はInternational GLAM Labs Communityの活動の一環として、2019年9月に執筆者らがドーハに集まり、短期間のうちに共同で執筆を行う”Book Sprint”法を用いて書かれたものです。International GLAM Labs Communityは2018年に大英図書館が行った図書館ラボのイベントをきっかけに発足したもので、2019年11月現在、30か国以上・60以上の機関から、250人が参加しているとされています。

“Open a GLAM Lab”ではそのうち16人機関の著者らが、どのようにラボを設置するか、どう運営するか、ラボを通じてGLAM機関を如何に改革していくかについて、それぞれの経験を紹介しています。

同書はPDF版・ePub版が存在し、いずれも無料かつパブリックドメインライセンスで公開されています。

信州大学・松本大学・長野県立歴史館・長野市立博物館の有志により「信州資料ネット」が設立:Twitter・Facebookのアカウントも開設

2019年10月22日に信州大学・松本大学・長野県立歴史館・長野市立博物館の有志により信州資料ネットが設立されたと発表されています。

TwitterとFacebookのアカウントも開設されています。

@shinshushiryou(Twitter,2019/10/22)
https://www.facebook.com/shinshushiryou/posts/115681736528069

@shinshushiryou
https://twitter.com/shinshushiryou

信州資料ネットが設立されました(歴史資料ネットワーク,2019/11/2)
http://siryo-net.jp/disaster/201910_shinshu-net/

千葉県文書館、大雨による被害で水損した古文書があれば相談するようよびかけ

2019年10月27日、千葉県文書館が、大雨による被害で水損した古文書があれば相談するようよびかけています。

@chiba_pref_bun(Twitter,2019/10/27)
https://twitter.com/chiba_pref_bun/status/1188684711188525057

参考:
神奈川県立公文書館、台風第19号で水損した古い文書や写真等は捨てずに最寄りの資料保存機関や専門の団体に相談するよう呼びかけ
Posted 2019年10月18日
https://current.ndl.go.jp/node/39299

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「資料保存利用機関等状況確認 第一報(2019年10月18日)」を公表

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「令和元年台風19号関連」のページで「資料保存利用機関等状況確認 第一報(2019年10月18日)」を公表しています。

令和元年度台風19号 資料保存利用機関等状況確認報告(令和元年度10月18日時点)[PDF:4ページ]
http://jsai.jp/rescueA/typhoon19/20191018.pdf

参考:
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和元年台風19号関連」のページを開設
Posted 2019年10月21日
https://current.ndl.go.jp/node/39311

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「令和元年台風19号関連」のページを開設

2019年10月18日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、同協会のウェブサイトに「令和元年台風19号関連」のページを開設しています。

18日現在での各館の状況は調査中と記載されています。

また、水損公文書等のレスキュー活動に役立つ情報へのリンクも掲載されています。

令和元年台風19号関連(全史料協,2019/10/18)
http://www.jsai.jp/rescueA/typhoon19/20191012.html 

参考:
常陸大宮市(茨城県)、文書館・歴史民俗資料館・市史編さん室で台風19号で被災した古文書・資料・民具・書画・写真などの受入・相談を受け付け
Posted 2019年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39257

オーストラリア図書館協会(ALILA)、SDGsのために行動するキャンペーン“Global Week to #Act4SDGs”にあわせ、2030年までの図書館の目標を設定する“Sustainable Development Goals Summit”を開催

2019年10月2日、オーストラリア図書館協会(ALILA)は、9月20日から30日まで行なわれたSDGsのために行動するキャンペーン“Global Week to #Act4SDGs”にあわせ、9月23日に、“Sustainable Development Goals Summit”を開催したと発表しています。

2030年までの図書館の目標を設定するために、国・州・議会・大学・専門・公共・学校の図書館長やギャラリー・博物館・文書館の関係者が参加し実施されたもので、同会議には、オーストラリアの外務貿易省及び通信芸術省の代表も参加しました。

また、ALIAの美術館・図書館・文書館・博物館等における労働人口の多様性に関する調査報告書“Workforce Diversity Trend Report 2019”の5つの推奨事項に基づいた、これら業界における労働人口の多様性の動向に関する会議も行われました。ALIAとオーストラリアアーキビスト協会・オーストラリア情報産業協会・オーストラリア記録情報管理専門家協会による推奨事項を実行するための活動を特定するための会議が行われ、さらなるデータの収集・コミュニケーション・測定可能な主要な評価指標に焦点を当てた3層計画が合意されました。

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