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英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国の競争・市場庁(CMA)へMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について正式な調査の実施を求めた書簡を提出

2020年1月28日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)は、英国の競争・市場庁(Competition and Markets Authority:CMA)に対して、米国に拠点を置く世界的教育出版社のMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について、正式な調査を実施することを求めた書簡を提出しました。

SCONULは書簡の中で、両社の合併計画が先行して問題となっている米国・オーストラリアと同様に、英国の学術教科書市場は限られた出版社による寡占状態にあり、この合併が学術教科書の価格競争の深刻な縮小をもたらし得ると指摘しています。また、各出版社が印刷体教科書の販売からデジタル教科書の販売へ移行を進めていることと関連して、合併により学術教科書市場の独占・寡占が進行すると、図書館が極めて高額なライセンス料で教科書を購入する状況を促進し図書館の財政を深刻に圧迫する、学生の利用に関するデータが限られた出版社に集中する、等の観点からも問題点を指摘しています。

両社の合併計画について第2段階の正式な調査が実施されるかどうかは、2020年3月10日にCMAが発表する予定です。

【イベント】第3回京都大学研究データマネジメントワークショップ(2/27・京都)

2020年2月27日、京都大学理学研究科セミナーハウスにおいて、「第3回京都大学研究データマネジメントワークショップ」が開催されます。

京都大学研究データマネジメントワークショップは、学内の各部局に所属する研究者や研究支援組織としてのリサーチ・アドミニストレーター(URA)等で構成される、同大学の研究データ管理体制検討に関する部門横断型組織「京都大学アカデミックデータ・イノベーションユニット(葛ユニット)」が主催するワークショップです。研究データマネジメントに係る状況の報告や話題提供を通して、多様な研究分野を包括可能な研究データマネジメントの方針・手法について、その状況や課題等を議論するという内容で、2018年10月に第1回が開催され今回は第3回にあたります。

第3回のワークショップでは、各大学でのデータポリシー検討状況に関する報告、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)や京都大学図書館機構が実施するオープンサイエンス・研究データ管理に関する取り組みの報告などが行われます。参加費は無料ですが、所定のフォームから事前の申し込みが必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

韓国・ソウル特別市教育庁、同庁所管の公共・学校図書館等で実施する2020年の読書療法事業について発表

2020年1月29日、韓国・ソウル特別市教育庁は、同庁が所管する図書館及び生涯学習館において読書療法事業「2020年司書と一緒に読書の旅」を行なうと発表しました。

2005年に南山図書館で開始された同事業は、都市で忙しく生活している人は、自身の不安、傷付いたこと、感情を自分で理解し、また、他人とこれを共有する機会に乏しいことから、自身の状況を振り返ることができる図書を読む過程で参加者とお互いにコミュニケーションを取ることで、自身で治癒する力を養うきっかけを提供することを目的に実施されます。

同事業実施のため、同庁では、司書で構成される、年齢別(子ども・青少年・大人・高齢者)の4つの研究チームを作成し、1年をかけて読書療法プログラムを開発したとしています。そして、このプログラムを基に、各館の司書を対象とした研修・ワークショップ・ベストプラクティスの共有等を行ってプログラムの質を高めたとのことです。

2020年は、学校図書館・各地域の図書館・生涯学習館の77館の116講座において約1,100人を対象に実施する計画としています。

【イベント】公開フォーラム「被災地と史料をつなぐⅡ―令和元年台風19号における被災資料レスキューと現状―」(2/27・仙台)

2020年2月27日、仙台市の東北大学災害科学国際研究所において、同所及び歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業主催の公開フォーラム「被災地と史料をつなぐⅡ―令和元年台風19号における被災資料レスキューと現状―」が行われます。

「令和元年台風19号」に際して展開している被災資料の救済・保全活動の現状や課題を共有するとともに、資料保全手法に関するワークショップを開催し、その技術の共有と研鑽をはかるものです。

定員は40人程度で、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

第1部 被災地報告(各報告20分+質疑5分)
・川内淳史氏「2019年台風19号における宮城県内での被災資料救済・保全活動」

・小野塚航一氏「歴史資料ネットワークによる台風19号対応―栃木県での資料保全活動―」

・尾立和則氏「豪雨による水損資料レスキュー(川崎市民ミュージアム・長野市立博物館)保存修復専門家の現場対応例」

第2部 保全技術ワークショップ
・蝦名裕一氏「文化財マップを活用した災害前の資料保全活動」

・井手亜里氏「超高精細スキャンによる文化財の保全技法」

・超高精細スキャン実演ワークショップ

立誠図書館(京都府)、一旦閉館:2020年夏頃オープン予定の複合施設内で再開館

京都市立立誠小学校の跡地に仮設の建物として2018年4月に開館・運営されてきた立誠図書館が、2020年2月14日でいったん閉館すると発表しています。

2018年3月から行われている元・立誠小学校跡地を活用した複合施設建設に向けた耐震・建て替え工事に伴うもので、2020年夏ごろに完成予定の複合施設内で再開館します。

閉館期間中も定期開催イベントの一部は会場を移して開催し、機関紙やメールマガジンは継続発行するほか、ウェブサイトやSNSを通じて新施設やイベントに関する情報を発信するとしています。

【複合施設工事に伴う仮設図書館閉館のお知らせ】(立誠図書館, 2020/1/1)
https://www.bunmachi.org/news

科学技術振興機構(JST)、2020年2月22日にJ-STAGEへの機能追加としてデータリポジトリ対応機能をリリース

2020年2月12日、科学技術振興機構(JST)は、JSTの構築する電子ジャーナル出版推進のためのプラットフォームJ-STAGEについて、機能追加としてデータリポジトリ対応機能をリリース予定であることを発表しました。

データリポジトリ対応機能のリリースは2020年2月22日に実施されます。この機能追加により、J-STAGEに登載されている論文等の画面に、研究成果論文の根拠となるデータなど記事に関連するデータ情報の表示が可能になります。その他、データリポジトリに対応した記事の絞り込み検索機能の追加や資料画面・書誌画面のアイコンの追加なども併せて行われます。

ニュース(J-STAGE)
https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/News/TAB1/Current/Page1/-char/ja
※2020年2月12日付けのニュースに「【利用発行機関の皆様へ】2020年2月22日にJ-STAGEデータリポジトリ対応機能をリリースします。」とあります。

国立情報学研究所(NII)、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定

2020年2月12日、国立情報学研究所(NII)は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」を締結

2020年2月12日、Wiley社とフィンランドの大学・研究機関・公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”は共同で、2020年2月発効のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」として、新たに3年間の契約を締結したことを発表しました。

この契約により、フィンランド国内22機関がWiley社の購読誌へ引き続きアクセス可能になります。また、これらの機関に所属する責任著者は追加費用を支払うことなく、同社の完全OA誌とハイブリッド誌でOAにより研究成果を公開することができます。

契約の範囲内でOAにより研究成果を公開する資格のある著者は自動的に特定され、所属機関を通して追加費用を支払うことなくOAで出版可能であることが通知されます。また、契約を締結した22機関には、資金管理や詳細なレポート作成等が可能な専用のオープンアクセスアカウントダッシュボードが用意されます。

cOAlition S、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する委託調査の報告書を公開

2020年2月7日、cOAlition Sは、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeの代理として英・Jiscがコンサルタント会社Delta Thinkへの委託により実施した、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する調査報告書が公開されたことを発表しました。

公開された報告書は、Plan S原則の要件を完全に満たしたジャーナル・プラットフォーム等の「出版の場(publishing venue)」を確認するために、研究者が必要とする情報に重点を置いて作成されました。得られた知見を通して、特定の「出版の場」に関して必要なデータとして複数の詳細レベルを許容すべきであること、データ構造はPlan S原則に準拠しているかどうかだけでなく準拠のために用意された4つの方法それぞれにどのように評価されるかを把握できるものであること、特定のデータ要件の4つの方法それぞれへの影響の与え方などが示されています。報告書はPlan S原則準拠のための方法はそれぞれ異なるニーズを持っていることを確認した上で、データ仕様の設定に関する次の段階へ向けた推奨を行っています。

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