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一般社団法人北海道ブックシェアリング、2020年度から「北海道学校図書館づくりサポート事業」を実施:北海道学校図書館づくりサポートセンターも開設

2020年2月21日、北海道や東日本大震災被災地において読書環境整備の支援を進めている一般社団法人北海道ブックシェアリングが、2020年度から「北海道学校図書館づくりサポート事業」に取り組むと発表しています。

全小中学校の学校図書館を調査・分析し、質的向上や平準化、先駆事例の情報共有などを促す「学校図書館調査事業」、無書店自治体などの小規模自治体を訪問し学校図書館にお薦めの見本図書を展示し、先生や児童、PTAや図書ボランティアに実際に触れてもらう「見本図書巡回展示事業」、学校図書館におすすめの図書の常設展示や、図書館づくりに必要な情報の提供、学校図書館に関わる人の情報共有や交流ができる施設を運営する「学校図書館づくりサポートセンター運営事業」を行なうとしています。

3月には、江別市にある古書店ブックバードを「北海道学校図書館づくりサポートセンター」に改装するとしています。利用は完全予約制で、利用可能なのは、小・中学校の教員および学校図書館の担当者、幼児・児童施設の図書担当者で、公共図書館の司書、生涯学習施設の図書コーナー担当者など、学校図書館に直接かかわっていない人も、一度ご相談くださいとしています。開設予定日は4月15日です。

京都大学図書館機構、「中井家絵図・書類 禁裏之部」1,067点を「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」で公開

2020年2月21日、京都大学図書館機構は、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」にて、「中井家絵図・書類 禁裏之部」1,067点をデジタル化・公開したと発表しています。

「禁裏之部」は「中井家絵図・書類」のうち1,067点からなり、『禁裏全圖』をはじめ、紫宸殿、清涼殿、仙洞御所といった京都御所内各宮殿の建築図面、各部設計図、飾彫刻や各種器具の絵図、修造簿等が含まれます。

2019年度「京都大学附属図書館所蔵『中井家絵図・書類 禁裏之部』インターネット公開による京都の宝の世界発信」事業(総長裁量経費)により、劣化が進んだ資料を修復して全点を電子化・公開したものです。大型絵図は非接触型高精細スキャナーにより撮影し、一つの画像に接合したとのことです。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 「中井家絵図・書類 禁裏之部」1,067点を新しくデジタル化・公開しました(京都大学図書館機構, 2020/2/21)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1384385

新型コロナウィルス感染症の危機警報が「深刻」になったことに伴い、文化体育観光部所管の国立図書館・博物館・美術館や国会図書館が休館に(韓国)

2020年2月24日、韓国・文化体育観光部は、2月23日に新型コロナウィルス感染症の危機警報が「深刻」になったことに伴い、同部所管の国立博物館・美術館・図書館等を2月24日から順次休館すると発表しました。

2月24日から休館となったのは、国立地方博物館9館(扶余・公州・晋州・清州・金海・済州・春川・羅州・益山)と国立現代美術館2館(果川・清州)、国立中央図書館2館(本館・子ども青少年図書館)です。

2月25日から休館となるのは国立中央博物館、国立地方博物館3館(慶州・光州・全州)、国立美術博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館(ソウル)です。

国立現代美術館徳寿宮は2月10日から、国立大邱博物館は2月21日から、国立世宗図書館は22日から既に休館しています。

同部では、今後の沈静化の状況に従って再開館について知らせるとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)では、所管する国立障害者図書館も含めて休館するとしており、閲覧室の利用は制限するものの、オンラインデータベース28種類の利用は可能で、また、協力型オンライン知識情報サービス「司書に聞いてください」や閲覧室別の電話相談、郵送複写サービスなども継続するとしています。

文化庁、文化関係独立行政法人理事長・都道府県/指定都市文化行政主管部課長・文化関係団体の長宛てに新型コロナウイルスに関連した感染症対策についての事務連絡を発出

文化庁が、文化関係独立行政法人理事長・都道府県/指定都市文化行政主管部課長・文化関係団体の長宛てに、新型コロナウイルスに関連した感染症対策についての事務連絡を発出しています。

2月3日付で「新型コロナウイルスに係る訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知について(協力依頼)」「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(依頼)」が、2月12日時点で「新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年2月12日18時時点)」が発出されています。

また、日本博物館協会のウェブサイトによると、2月18日付で「新型コロナウイルス感染症の最新情報について(令和2年2月12日18時時点)」も発出されたようです。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html

地方独立行政法人大阪博物館機構、「新型コロナウイルスに関連した対応について」を発表

2020年2月21日、地方独立行政法人大阪博物館機構(大阪市立美術館・大阪市立自然史博物館・大阪市立東洋陶磁美術館・大阪市立科学館・大阪歴史博物館・大阪中之島美術館準備室)が、「新型コロナウイルスに関連した対応について」を発表しました。

以下のような内容となっています。

・当面、1か月間(3月20日まで)は、原則として主催イベント、講演会等は中止または延期する

・各館の常設展、特別展等は濃厚接触事態が発生しないよう留意しつつ、通常通り開催するものの、濃厚接触低減の観点から、入場者の制限をする場合がある

・各館のハンズオン展示は中止または消毒回数を増やす

・引き続き、各館のスタッフはマスクを着用するほか、各施設には除菌用アルコールも設置する

新型コロナウイルスに関連した対応について(地方独立行政法人大阪博物館機構, 2020/2/21)
https://ocm.osaka/news/3491/

韓国図書館協会(KLA)、文化体育観光部・中央防疫対策本部「新型コロナウィルス感染症-19 拡散防止のための多人数利用施設等の対応指針」改訂版を会員館に通知

2020年2月21日、韓国図書館協会(KLA)は、文化体育観光部からの伝達を受け、文化体育観光部・中央防疫対策本部「新型コロナウィルス感染症-19 拡散防止のための多人数利用施設等の対応指針」改訂版を会員館に通知しました。

既存の版で「中国に渡航歴のある職員・利用者は入国後14日間は一時的に業務からの排除及び利用(登院)を停止」となっていた箇所について、「中国(香港、澳門を含む)」と修正したほか、事例の定義の拡大(「医師患者」「調査対象有症状者」)と、事例定義別の対処及び隔離解除基準等の管理方案を改善点として挙げています。

[안내]코로나19 관련 대응지침(개정) 안내([案内]コロナ19関連対応指針(改訂)案内)(KLA, 2020/2/21)
https://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=57823

令和元年台風第19号により書庫資料の水損被害を受けた一橋大学附属図書館、同館書庫への入庫手続きを再開

東京都国立市の一橋大学附属図書館は、入庫制限を実施していた同館の第2書庫・第3書庫について、2020年2月20日から入庫手続きを再開することを発表しました。

一橋大学附属図書館は2019年10月の「令和元年台風第19号」の影響により書庫資料の多くが水損する被害を受けました。水損被害を受け乾燥等の措置を行った資料は、一時的に同館の第2書庫4階へ移され、経過観察と保存処置が講じられています。同館の蔵書検索システム上では所在地として「書庫-水損資料」と表示されます。

一橋大学附属図書館は、被害を受けた多くの資料に変形・破損・ページ固着が発生しており、引き続き今後の資料の保存に向けた取り組みを継続することを表明しています。

お知らせ一覧(2019年度)(一橋大学附属図書館)
https://www.lib.hit-u.ac.jp/newslist/newslist2019/
※2020年2月20日付のお知らせに「書庫入庫の再開について」とあります

米・カリフォルニア大学、オープンアクセス(OA)出版社・PLOSとOA出版に関する2年間の試験契約を締結:同大学著者による論文出版時に図書館が一律1,000ドルを助成

2020年2月19日、米・カリフォルニア大学は、オープンアクセス(OA)出版社・PLOSとOA出版に関する2年間の試験契約を締結したことを発表しました。

2020年春からの実施を目指して準備されているこの試験契約により、PLOSの雑誌で論文を出版する全てのカリフォルニア大学の著者に対して、論文処理費用(APC)への助成として同大学の図書館が自動的に1,000ドルを支払します。利用可能な研究資金を持たない著者は、APCの不足分について図書館へさらに財政支援を要求することができます。PLOSの雑誌に出版することを望む同大学の著者に資金不足が出版の障壁とならないことを保証することが意図されており、研究資金だけでなく複数の資金源を活用する機関参加型のモデルが完全なOAへの持続可能で包括的な道筋を実現することを示すものである、と説明されています。

フィンランド・ヘルシンキ大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名

2020年2月18日、フィンランドのヘルシンキ大学は、2月6日に研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表しました。

2012年に発表されたDORAには、世界中の1,800以上の組織と1万5,000以上の個人が署名しています。フィンランド国内の組織では、フィンランドアカデミー(Academy of Finland)、フィンランド学会連盟(Federation of Finnish Learned Societies :TSV)、タンペレ大学、オウル大学、東フィンランド大学が署名済です。

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウィルス感染症への対応について、主催活動部会・委員会等に委ねることを現時点での基本方針とすると発表し、主催者に感染予防のための準備を要請

2020年2月21日、日本図書館協会(JLA)が、新型コロナウィルス感染症への対応について、開催地・開催施設・参加者の規模等に応じて行うことが望まれるため、開催の実施・延期等の判断は、主催活動部会・委員会等に委ねることを現時点での基本方針とすると発表しました。

ただし、厚生労働省の感染症防災対策案の指示や情報に従って以下のことに留意し、主催者がアルコール消毒液等を設置するなどの感染予防のための準備を行なうよう要請しています。

・各会場においては、出席希望者に対して、マスク着用、手洗いの実行などを徹底していただくこと。
・高齢者や持病をお持ちの方には、出席に対して慎重であるよう呼びかけること。

新型コロナウィルス感染症への対応について(JLA, 2020/2/21)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5211

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