カレントアウェアネス-R

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第6報)

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年4月1日午後3時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています
※今後、情報を追加する場合があります。
※岡山市立図書館の情報を修正・追記しました(2020/4/2)
※京都府立図書館、京都府立京都学・歴彩館、大阪市立図書館、堺市立図書館、福岡市総合図書館の情報を修正しました(2020/4/3)
※福井県立図書館、岐阜県図書館、大阪府立中央図書館/大阪府立中之島図書館、兵庫県立図書館、奈良県立図書情報館、千葉市図書館、横浜市立図書館、北九州市立図書館、福岡市総合図書館の情報を修正しました(2020/4/6)
※岡山市立図書館の情報を修正・追記しました(2020/4/7)

国立公文書館アジア歴史資料センター、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表

2020年3月30日、国立公文書館アジア歴史資料センターは、 米・スタンフォード大学フーヴァー研究所の「邦字新聞デジタル・コレクション」搭載の『日米新聞』(The Japanese American News)が検索可能になったと発表しています。

同紙は、1899年にサンフランシスコで創刊されたもので、1899年4月から1942年5月までの紙面を検索・閲覧することができます。

@JacarArchivesJP(Twitter, 2020/3/30)
https://twitter.com/JacarArchivesJP/status/1244792173205188609

東京都公文書館、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開:情報検索システムも更新

2020年4月1日、東京都公文書館が、「東京都公文書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

公開時の提供資料数は、江戸明治期史料約250点、公文書約290冊、地図約90点、視聴覚資料(写真・動画)、その他(絵画・書等)約200点といった約1,000点です。

あわせて、東京都公文書館情報検索システムも更新されています。URLが変更されたほか、デジタルアーカイブに画像等が掲載されているものは、画像データへリンクが設定されるなどしています。

東京都公文書館 新着情報
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
※「デジタルアーカイブサービスを開始しました。(2020年4月1日) 」とあります。

みえ防災・減災アーカイブ、伊勢湾台風の災害映像を掲載

2020年3月31日、三重県が、同県及び三重大学みえ防災・減災センターによる「みえ防災・減災アーカイブ」に、伊勢湾台風の災害映像「史上最大 伊勢湾台風の惨禍 34.9.26日」を掲載したと発表しています。

桑名市からの新たな伊勢湾台風に関する映像の提供を受けてのもので、内容は、伊勢湾台風が襲来した翌日にスクーターで撮影した、近鉄四日市駅から近鉄長島駅までの被災動画及び台風襲来から12日目の1959年(昭和34年)10月8日にバスから撮影した名古屋から蟹江までの被災動画となっています。

伊勢湾台風の災害映像をみえ防災・減災アーカイブに掲載しました(三重県, 2020/3/31)
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100105.htm

文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施:2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のため

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

文部科学省、2019年度の「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の認定サービス8件を決定

2020年3月31日、文部科学省は、同省で実施する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」において、認定サービス8件が決定したことを発表しました。

「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するものとして、文部科学大臣が認定する制度です。第1回である2019年度には、2019年10月30日から11月29日まで公募が行われ、38件のサービスについて申請がありました。

申請されたサービス38件の中から、株式会社ジー・サーチの若手研究者の発掘が可能な共同研究探索サービス「JDream Expert Finder」や、丸善雄松堂株式会社の貴重史料のオンライン提供サービス「J-DAC ジャパンデジタルアーカイブズセンター」など8件のサービスが認定されています。認定サービス8件の事業者は、認定サービスを行う場合に専用のロゴマークを使用することができます。

慶応義塾大学附属研究所斯道文庫、斯道文庫所蔵典籍解題目録データベースの本格運用を開始

2020年3月31日、慶応義塾大学附属研究所斯道文庫が、斯道文庫所蔵典籍解題目録データベースの本格運用開始を発表しました。

安井文庫、浜野文庫(書簡類を除く)、坦堂文庫(集部・国書を除く)、大曽根文庫(洋装本を除く)、丹澤文庫、永島文庫、明治佛教史編纂所蔵書(雑誌を除く)、林泰輔自筆稿本類、服部大方自筆稿本類、横山・松本文庫、藤田・和田文庫(洋装本を除く)のデータ12,596件が搭載されています。

今後も一般蔵書をはじめ、いくつかの文庫のデータを追加していく予定としています。

斯道文庫所蔵典籍解題目録データベースの本格運用を開始しました。(斯道文庫, 2020/3/31)
http://www.sido.keio.ac.jp/info/index.php#111

斯道文庫所蔵典籍解題目録データベース
http://db.sido.keio.ac.jp/sido-tenseki/

関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)、「関西大学オープン・プラットフォーム」のベータ版を公開

2020年3月30日、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)は、IIIFに対応した東アジア文化研究関連のデジタル化資料を統合検索できるポータルサイト「関西大学オープン・プラットフォーム」のベータ版を公開したことを発表しました。

ベータ版では、関西大学デジタルアーカイブの収録資料がまとめて検索できるほか、検索結果一覧から、そのページの書誌データをCSVまたはJSON形式でダウンロードできるようになっています。

関西大学オープン・プラットフォームを公開しました(KU-ORCAS, 2020/3/30)
https://www.iiif.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/news/20200330

関西大学オープン・プラットフォーム
https://www.iiif.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/open_platform

「NDLラボ」のウェブサイトと「次世代デジタルライブラリー」がリニューアル

2020年3月31日、国立国会図書館の「NDLラボ」は、ウェブサイトのリニューアルを発表しました。

NDLラボは、次世代の図書館システムの開発に資する要素技術の実証実験を行うためのウェブサイトです。今回のリニューアルでは、全体的にカテゴリ分けを見直すとともに、アクセシビリティに配慮して画面デザインを一新しています。

また、2020年3月27日には、NDLラボのウェブサイト上で公開されている「次世代デジタルライブラリー」のリニューアルも発表されています。改善点は以下のとおりです。

・手元の画像や、その場で描いたイラストから似た画像を検索できる機能「手元の画像から検索」・「おえかきから検索」の追加
・従来までの産業分野(NDC6類)の図書に加え、技術・工学(NDC5類)、芸術・美術(NDC7類)の図書を検索対象に追加(ただし、全文テキスト検索の対象は従来同様NDC6類の資料のみ)
・各種ユーザーインターフェースの改善

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2020年1号(通号52号)を公開

2020年3月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2020年1号(通号52号)を掲載しました。

世界図書館・情報会議(第85回IFLA大会)等の参加報告のほか、日本目録規則2018年版の適用に伴う典拠データの変更点についてのコラム等を掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
※2020年3月27日付けのお知らせに、ニュースレターの公開が掲載されています。

NDL書誌情報ニュースレター2020年1号(通号52号)
https://ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2020_1/index.html

ページ