出版

松田町(神奈川県)と講談社、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結

2017年8月17日、神奈川県の松田町と講談社が、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結したと発表されています。

松田町では、小・中学生に一人一台タブレット端末が支給されており、協定に関する取組の第一弾として、講談社が、同社運営のクラウド書店「じぶん書店」の仕組みを活用して、町内の小学生(5・6年生)および中学生(全学年)を対象に、「朝の読書の時間」に毎月10冊程度の電子書籍を、月替わりブッククラブ形式で提供します。

松田町と「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結(講談社,2017/8/17)
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170817matsudamachiHP.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂したと発表しています。

改訂は2017年8月9日付で、より具体的な記述とし、事例照会等をアップデートしたとのことです。

@JLA_information(twitter,2017/8/18)
https://twitter.com/JLA_information/status/898357342781063168

出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/08/09 改訂版)(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx

Knowledge Exchange、雑誌論文のオープンアクセス(OA)化にかかる費用についてのレポートを公開

高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的とし、英・JiscやオランダのSURF等5機関で構成されるKnowledge Exchangeが、雑誌論文のオープンアクセス(OA)化にかかる費用についてのレポートを公開しています。

レポートは、調査の概要をまとめた“Paying for Open Access: The Authors perspective”と、調査結果の詳細を掲載した“Financial and administrative issues around article publication costs for Open Access”の2本です。

6の研究機関に所属する著者1,069名が、OAジャーナルやハイブリッドジャーナルに掲載した記事2,015件についてオンライン調査に回答しています。主なトピックは、OAの視点からの掲載誌の選択、OA出版を行う理由、APC助成の効果、APC支払における課題、などです。調査対象の研究機関が所在する6か国(英国、フランス、ドイツ、フィンランド、デンマーク、オランダ)のOAの状況などについてもまとめられています。

Elsevier社、機関リポジトリソフトウェアを提供するbepress社を買収

2017年8月2日、Elsevier社は、機関リポジトリソフトウェアを提供するbepress社を買収したことを発表しました。

bepress社は機関リポジトリソフトウェア“Digital Commons”を開発・提供しており、米国の大学等500機関以上がこのソフトウェアを採用しています。現在全体で約230万件の雑誌記事が登録されており、ダウンロード件数は毎年1億件に及びます。

化学分野のプレプリントサーバー“ChemRxiv”のベータ版が公開

2017年8月14日、米国化学会(ACS)は、化学分野のプレプリントサーバー“ChemRxiv”のベータ版を公開したことを発表しました。

構築には英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry:RSC)やドイツ化学会(Gesellschaft Deutscher Chemiker:GDCh)などが戦略的な助言を行っており、またfigshareの新しいプレプリントサービスを利用しています。管理・運営はACSが行ない、2018年まで継続的にアップデートが行なわれる予定です。

2016年8月に、ACSは“ChemRxiv”構築の意向を表明していました。

第三者が保有する特許における引用から研究機関を評価する、Nature Index 2017 Innovationが公開

2017年8月10日、第三者が保有する特許における研究論文の引用を分析し、研究機関を評価する指標“Nature Index 2017 Innovation”が公開されました。

Nature Index Innovationは、第三者が保有する特許における研究論文の引用に基づく指標です。Lensが開発した指標を用いています。この指標は200の研究機関で1980年から2015年に行われた研究活動が、特許の文献でいかに引用されたのかを解析し、各研究機関がどれだけ発明に貢献したのかを数値化しています。Lensは、技術革新のシステムを透明化することを目指し、世界の特許情報を学術文献と関連付ける活動などを行っています。

上位50機関のうち38機関は米国の研究機関です。日本では大阪大学が31位、理化学研究所が39位に入っています。

Elsevier社、社会科学分野の主題リポジトリSSRNで化学分野のプレプリントサービスChemRNを開始

2017年8月7日、Elsevier社は、社会科学分野の主題リポジトリSSRN(Social Science Research Network)で化学分野のプレプリントサービスChemRN(Chemistry Research Network)を開始したことを発表しました。

SSRNに収録されている学際的な論文のアブストラクト500件以上がすでにChemRNに分類されています。

一方、2017年6月に開始したBioRNでは、約6,500人の著者の約5,000件の生物学関連の論文がすでに利用可能になっているとのことです。

【イベント】第1回ライブラリー・アカデミー公開セミナー「変わりゆく図書館とその環境 ~図書館のイメージチェンジ」(9/21-22・東京)

2017年9月21日から22日まで、株式会社図書館流通センター(TRC)本社において、第1回ライブラリー・アカデミー公開セミナー「変わりゆく図書館とその環境 ~図書館のイメージチェンジ」が開催されます。

同セミナーでは、図書館をめぐる環境や状況の変化について各分野の専門家が講演を行い、聴講者と意見交換を行います。建築、デジタル技術、出版やブランディングなどがテーマの4つのコースに分かれて実施されます。

9月21日
Aコース
「図書館の未来」
銭谷眞美氏(東京国立博物館館長)
「建築から図書館を変える」
植松貞夫氏(跡見学園女子大学文学部教教授)
Bコース
「デジタル技術の普及・浸透が日本の図書館にもたらすもの」
原田隆史氏(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
「デジタルアーカイブと図書館の可能性~各地の最新事例に学ぶ」
田山健二氏(TRC-ADEAC株式会社代表取締役)

フランス国立図書館が実験中のツール“ISNI Demande”(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、フランス国立図書館(BnF)のBOULET, Vincent氏等による“At Home among Strangers: Overcoming Tensions between Publishers’ and Library Data: The National Library of France’s Experimental Tool for Automated ISNI Attribution”と題する記事が公開されています。

BnFが実験している “ISNI Demande”と呼ばれるツールを紹介するもので、出版社から提供された著者に関する情報を取り込んで典拠レコードの暫定版を作成し、それを国際標準名称識別子(ISNI)のデータベースに送信するとともに、改めてISNIを出版社に送信することで、図書館が外部データを利用して、情報源に対する典拠コントロールを確立できるよう設計されたものです。

韓国・文化体育観光部と韓国文化芸術委員会、「図書館常駐作家支援事業」の公募を開始:公共図書館に作家が常駐し、文化プログラムを主催

2017年7月13日、韓国・文化体育観光部と韓国文化芸術委員会(Arts Council Korea)が、「図書館常駐作家支援事業」の公募を開始しました。

公共図書館に作家1人が「文学キュレーター」として常駐し(月160時間・週5日程度の勤務)、住民や青少年を対象とした文化プログラム(ブックコンサート、執筆・読書、フォーラム、セミナー等)を実施するとともに(実施費用として年200万ウォンを支援)、常駐する作家に月額2万ウォンを支給することで、作家の創作環境の改善を目指すものです

作家の採用には、活動開始から5年以上20年未満、作品1冊以上の刊行実績等の条件があるほか、その地域で主に活動していたり居住していたりする場合、選考に際し優遇されます。また、採用者は、文化プログラム開催のための研修ワークショップを年2回受講する必要があります。

事業期間は2017年9月から2018年5月までの9か月間で、公募館数は37館程度です。

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