出版

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第22回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2020年6月14日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、第22回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。

同賞は、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞は3社(株式会社岩崎書店、株式会社金の星社、株式会社ポプラ社)、出版賞特別賞は1団体(一般社団法人農山漁村文化協会)が受賞しています。

コンクール・募集のニュース(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/cn/
※2020年6月14日付で「第22回学校図書館出版賞が決まりました」というお知らせが掲載されています。

学校図書館出版賞(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/contest/publication/

日本医書出版協会(JMPA)、会員出版社が無償公開中のコンテンツを一元的に閲覧可能な特設ウェブサイト「新型コロナウイルス関連無償コンテンツ」を公開

2020年6月4日、日本医書出版協会(JMPA)は、新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者支援を目的として、特設ウェブサイト「新型コロナウイルス関連無償コンテンツ」を公開したことを発表しました。

JMPAは医学・医療関連領域の専門書を発行する出版社28社が組織する出版団体です。同ウェブサイトでは、JMPAの会員出版社が無償で公開する新型コロナウイルス関連の書籍・雑誌論文・記事等が緊急寄稿も含めて掲載され、一元的に閲覧可能となっています。

新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の皆様への感謝と支援  医学書出版団体が新型コロナウイルス関連情報を 無償で閲覧できる特設ページを開設(@Press,2020/6/4)
https://www.atpress.ne.jp/news/214792

新型コロナウイルス関連無償コンテンツ(JMPA)
https://www.medbooks.or.jp/special/covid19/

米国の複数の大手出版社がInternet Archive(IA)に対する著作権侵害訴訟を提訴

2020年6月1日、米国出版協会(AAP)は、会員企業のHachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所へ非営利団体Internet Archive(IA)に対する著作権侵害訴訟を提訴したことを発表しました。

この訴訟は、IAの運営する電子書籍貸出プログラム“Open Library”、及び2020年3月に開始した“National Emergency Library”事業において行われる、文学作品全体への大規模なスキャニング・公衆への公開・配布等についてその差し止めを裁判所に求めるものです。原告の出版社は、IAが最新作・フィクション・ノンフィクション・スリラー・児童書等を含む約130万点の書籍について違法な複製を行っている、と訴状の中で訴えています。また、IAのこれらの事業は、図書館や教育上の例外、フェア・ユースなど米国著作権法上のいかなる規定にも該当せず、IAの「盗難行為」を支持する著作権法上の根拠は存在しない、と主張しています。

中国科学院文献情報センターと英・オックスフォード大学出版局が中国初の転換契約締結に合意

2020年5月22日、中国のOA2020署名機関である中国科学院文献情報センターは、英・オックスフォード大学出版局(OUP)との間で、中国初の転換契約締結に合意したことを発表しました。

契約期間は2020年から2022年までであり、契約に参加する中国科学院傘下の26の研究所とその所属研究者は、OUPの科学技術分野の学術誌・論文へのアクセスのほか、これらの学術誌上に、一定数の論文を費用負担なしにオープンアクセスで公開することも可能となります。

この転換契約により、同センターと26の研究所は元々OUPの学術誌購読に用いていた費用をOA出版のための費用に転換することができ、研究者は論文処理費用(APC)の支払いなしにOA論文を発表することができる、と紹介しています。

中国科学院文献情报中心与牛津大学出版社达成国内首个开放出版转换协议(中国科学院文献情報センター, 2020/5/22)
http://www.las.cas.cn/xwzx/zhxw/202005/t20200522_5584635.html

台湾・文化部、2020年台北国際ブックフェアのオンライン版を公開

2020年5月15日、台湾の文化部は、2020年台北国際ブックフェアのオンライン版公開を発表しました。同ブックフェアは台北市内で開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月に開催中止が発表されていました。

オンライン版では、6つのテーマ別展示を収録した「主題展Online」、作家へのインタビューや出版社による作品・作家紹介の動画を収録した「閲読沙龍Online」(読書サロンオンライン)、各出版社が自社の出版物を紹介する「Online Book秀」(オンラインブックショー)等のコーナーが設けられています。

Welcome to the online edition of the 2020 Taipei book fair(文化部, 2020/5/15)
https://www.moc.gov.tw/en/information_196_110892.html

SAGE社、ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC(論文処理加工料)の20%割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

米国化学会(ACS)、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月14日、米国化学会(ACS)は、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

1年間の契約期間中、LMBAの会員機関48機関のうち3機関に所属する研究者は、追加のAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、またACSが刊行する65タイトル以上の学術雑誌にアクセスすることができます。

米・アーリントン公共図書館、新型コロナウイルス感染拡大による影響の記録化を目的としたオンライン雑誌Quaranzinを刊行:作品の投稿を呼びかけ

米国バージニア州のアーリントン公共図書館が、オンライン雑誌Quaranzineを刊行しています。

同誌の刊行は、新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちにどのような影響を与えたのかを記録化することを目的としており、すべての世代の利用者に対して、作品の投稿を呼びかけています。

投稿可能な作品は、絵画、エッセイ・詩・小説・レビュー、漫画、写真、レシピ等で、対象は以上に限定するものではないが、音声や動画は受け付けないとしています。

同館のウェブフォームから投稿可能で、作品は同館の職員により審査されます。投稿可能な作品は1号あたり1人・1作品で、投稿により、同館には作品をQuaranzineで刊行する権利が発生しますが所有権は本人のものです。

2020年4月3日に創刊され、5月18日刊行の第6号が最新号です。

報道によると、創刊号には約65作品が投稿されたとのことです。

米・OverDrive社、同社の電子書籍提供サービスを企業・大学・法律図書館向けに補完する新しい事業部門“OverDrive Professional”を設立

2020年5月7日、公共・学校図書館を中心に電子書籍提供サービスを展開する米国のOverDrive社は、同社のサービスを企業・大学・法律図書館向けに補完する新しい事業部門として“OverDrive Professional”を設立したことを発表しました。

OverDrive Professionalの設立に伴い、学生・知識労働者・研究者等は所属機関のOverDrive導入により、図書館提供の電子書籍・オーディオブックへ同社の読書用アプリ“Libby”からアクセス可能になることが示されています。また、法律事務所・ロースクール・政府機関向けには、法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社の電子書籍の利用や、LexisNexis社の電子書籍プラットフォーム“LexisNexis Digital Library”からOverDrive社のコンテンツの利用について、サービス提供可能であることを発表しています。

OverDrive社はプレスリリースの中で、提供する電子書籍にはキャリア開発・専門能力開発・IT・マーケティング・語学学習等の幅広い分野が含まれ、Wiley社をはじめ著名な出版社の刊行するタイトルも利用可能であることなどを発表しています。

台湾で図書の「営業税」が免除に:2021年中に開始予定

2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。

関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。

台湾の国際放送局「中央廣播電台」(Radio Taiwan Internatinal:RTI)による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5%の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。

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