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株式会社医学書院、2020年6月末まで『今日の治療指針2020年版』収録の「オンライン診療の手引き」を無料公開:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療関係者支援

2020年3月30日、株式会社医学書院は、同社の『今日の治療指針2020年版-私はこう治療している』に収録された「オンライン診療の手引き」を2020年6月末まで無料公開することを発表しました。

医学書院は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染防止のための対応のひとつとして、電話や情報通信機器を用いた相談・オンライン診療等の臨時的な取り扱いが報道される情勢を踏まえて、医療関係者を支援するために無料公開を実施する、としています。

「オンライン診療の手引き」は、医学書院の『今日の治療指針2020年版』ウェブサイト内にある「オンライン診療の手引き(無料公開中)」のリンクから利用することができます。

『今日の治療指針2020年版』収載「オンライン診療の手引き」無料公開について(医学書院,2020/3/30)
http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/notice_telem-free_200330.html

平凡社、書籍『流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録』の全文を期間限定でオンライン公開

株式会社平凡社は、同社が刊行する叢書「東洋文庫」の一冊『流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録』の全文を、2020年4月30日までの期間限定でオンライン公開しています。

1918年から1920年にかけて世界的に流行したインフルエンザ(スペイン風邪)について、1922年に日本の内務省衛生局が刊行した報告書を翻刻したものであり、「東洋文庫」としての刊行に当たり解説が付されています。

@heibonshatoday(Twitter, 2020/3/27)
https://twitter.com/heibonshatoday/status/1243418964094410753

流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録(平凡社)
https://www.heibonsha.co.jp/book/b161831.html

台湾・文化部、2020年の台北国際ブックフェア開催中止を発表

2020年3月18日、台湾の文化部は、同部が主催する2020年の台北国際ブックフェアの開催中止を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初開催予定であった2020年2月から5月への開催延期を発表していましたが、5月の開催も中止となりました。同ブックフェアの開催中止は、1987年の初開催以来、初めてとあります。

2020台北国際ブックフェアが中止に 出展料は全額返金(文化部, 2020/3/18)
https://www.moc.gov.tw/jp/information_131_109614.html

参考:
第28回台北国際ブックフェアの開催が2020年5月に延期:新型コロナウイルスの感染拡大を受けて参加状況等を考慮
Posted 2020年2月3日
https://current.ndl.go.jp/node/40134

E2243 - 作り手と読者の交流を促すフリーペーパー・オブ・ザ・イヤー

フリーペーパー・オブ・ザ・イヤーは,「文化のセーフティネットを創る」をコンセプトに,大阪を中心に活動する一般社団法人ワオンプロジェクトを主宰している田中冬一郎氏の発案で,2017年から始められたものであり,2019年度に第3回目が開催された。

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)は2020年3月13日付で、ICOLCに参加する世界中の図書館コンソーシアムとこれらのコンソーシアムを構成する各図書館を代表して、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と図書館サービス・図書館資料への影響に関する声明を発表しました。

ICOLCは声明を発表した目的として、出版社等に対して世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が世界の情報コミュニティにどのような影響を与えているかの理解を促すこと、図書館と情報サービス提供者の双方にとって有益と思われるICOLCのアプローチを提案すること、の2点を挙げています。

ICOLCは声明の中で出版社等へ次の4点を至急検討するように要請しています。

大手出版社Macmillan社、2019年11月から実施中の図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回

2020年3月17日付の米国図書館協会(ALA)のお知らせで、大手出版社Macmillan社が2019年11月1日から実施していた図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回し、2019年10月以前の提供モデルへ復帰することが発表されています。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”も同日付でMacmillan社のこの決定を報じています。“Publishers Weekly”の記事では、この決定に関する同社CEOのJohn Sargent氏による図書館員等に宛てた書簡が紹介されています。書簡の中で、Sargent氏は、2020年3月20日から図書館向け電子書籍提供モデルを10月以前のモデルに戻すこと、現在の困難な時期に図書館のコレクション拡張を支援するためいくつかのタイトルの電子書籍の提供価格を一時的に引き下げること、を示しています。

同記事では、新型コロナウイルス感染症の大流行が同社の決定に大きな役割を果たしたとしつつ、この決定がMacmillan社の収集した関連するデータに基づく結論に沿うものなのか、Macmillan社の執行部がこの方針を見直す予定があるのか、将来的に図書館の電子書籍へ別の大きな条件改訂を検討しているのか、などのことは現時点では不明である、としています。

U.S. PIRG、出版社と大学の契約によって学生が割引された教科書費用を授業料として自動的に支払う“inclusive access”契約の調査レポートを公開

2020年2月28日、米国の消費者権利団体であるU.S. PIRGがTwitterアカウント上で、U.S. PIRGの教育基金(Education Fund)が作成した調査レポート“Automatic textbooks billing: an offer students can’t refuse?”を紹介しています。

米国では多くの大学が、セメスターの初めに支払う授業料により、学生が授業で使用される出版社プラットフォーム上の教材へアクセス可能となる“inclusive access”契約を出版社と締結しています。この契約では市場価格から割引された価格の教科書費用を授業料に含むことで、学生は授業料の支払によって、実質的な費用負担を少なく、かつ自動的に教科書を利用できる、とされています。

U.S. PIRGは全米の31大学、及び70万人以上の学部生に対する調査に基づいてレポートを作成し、次のような知見を示しながら、“inclusive access”契約について、割引が不十分または実行されていないこと、学生に契約への参加を強制する構造、契約に関する情報の欠落、等の問題点を指摘しています。

韓国・文化体育観光部、地方公共団体等に対し、公共・学校図書館等での図書購入時に地域の書店を優先するよう勧告:新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の支援も意図

2020年3月16日、韓国・文化体育観光部が、地方公共団体や教育庁に対し、地域書店認証制の導入を検討し、所管する公共・学校図書館といった公共機関が図書を購入する際に、地域の書店を優先するよう勧告しました。

プレスリリースによると、韓国では、2014年の改正出版文化産業振興法により、公共・学校図書館といった公共機関で図書を購入する際、図書定価制を適用し、価格競争力が低い地域書店も、図書館への図書の納入に参加できるようにしたものの、清掃業者・建設業者・飲食店といった他業種が書店業務を兼ね、図書の納入市場に参加する「幽霊書店」の登場により、図書定価制を通じた地域書店の共存という趣旨が弱体化していると指摘しています。

そこで、現在11の地方公共団体では、条例、指針、公告といった形で、実店舗を運営する地域書店か否かを確認して認証する「地域書店認証制」を実施しており、同部では同取組を全国に普及させるため、地域書店認証の最低基準を提示し、各地方公共団体の実情に応じた地域書店認証制の導入を要請したものです。地域書店から図書を購入することで、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の収益を改善できるとも思われるとしています。

出版情報登録センター(JPRO)、JPROの書誌データを書店向けに公開するポータルサイトとしてBooksPROを開設

2020年3月10日、一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の出版情報登録センター(JPRO)は、JPROの書誌データをPC・タブレット・スマートフォン等で手軽に見ることができる書店向けポータルサイトとして“BooksPRO”を開設しました。

BooksPROは共有書店コードをログインIDとする書店向けのウェブサイトです。出版社がJPROに登録した近刊情報をカレンダーの日付や探したいジャンルからクリックして見ることができるほか、既刊情報も併せてフリーワードで検索することが可能です。また、メディア化・テレビでの紹介・新聞広告・重版などの出版社による販促情報なども公開されています。

JPROはBooksPROについて、出版社にとってはサンプル画像や予価段階での情報発信により発売前の本のイメージを書店へいち早く伝えるために活用できるメディアであるとし、2020年3月6日付で出版社向けに登録方法を画面キャプチャ付きで説明した「BooksPRO入力テキスト」を公開しています。

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