地域資料

天草市(熊本県)、ウェブサイトに「歴史資料保全のお願い」を掲載し、古い記録・美術工芸品等を捨てないよう呼びかけ

2020年7月10日、熊本県の天草市は、令和2年7月豪雨をうけ、ウェブサイトに「歴史資料保全のお願い」を掲載し、古い記録・美術工芸品等を捨てないよう呼びかけています。

災害復旧ボランティアに対して、被災した建物から古文書や美術工芸品などが出てきた際に、処分する前に所蔵者に確認することや、所蔵者に対して、安易に廃棄・売却などをせず、市文化課または熊本被災史料レスキューネットワークに連絡するように、としています。

歴史資料保全のお願い(天草市,2020/7/10)
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0037224/index.html

参考:
歴史資料ネットワーク(史料ネット)、「2020年九州豪雨被災地のみなさま、ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)」を発表
Posted 2020年7月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41451

山口県立山口図書館、ふるさと山口文学ギャラリー企画展「ふるさとの文学者たちと東京」を開催中

山口県立山口図書館が、2020年6月27日から8月27日まで、同館2階のふるさと山口文学ギャラリーで、ふるさと山口文学ギャラリー企画展「ふるさとの文学者たちと東京」を開催しています。

同企画展は、少年期を山口で過ごした文学者の国木田独歩と、山口県生まれの文学者の中原中也の2人を採りあげ、東京での生活や関連作品等について、同館所蔵資料の中から紹介する内容の展示です。また、国木田独歩自筆の書簡1点の展示も行われています。

ふるさと山口文学ギャラリー企画展「ふるさとの文学者たちと東京」(山口県立山口図書館,2020/7/8)
http://library.pref.yamaguchi.lg.jp/furusato_gallery/kikaku/202007

参考:
山口県立山口図書館、資料展示「明治・大正の図書館」を開催中
Posted 2018年10月4日
https://current.ndl.go.jp/node/36774

E2277 - 文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開

●はじめに 2020年4月10日,福井県文書館では明治15年から明治24年(1882年から1891年)の地方紙約1,800日分について,約7,200件の画像データのインターネット公開を開始した。地方紙は当該地方の近代史研究にとって高い有用性を持つため,世界各国の図書館等で画像のインターネット公開が進んでいるが(CA1577,CA1750参照),日本ではこうした取組みはほとんど見られない。

宮崎歴史資料ネットワーク、被災資料の救出等に関して要請があれば支援活動を行えるよう準備している旨発表

2020年7月7日、宮崎歴史資料ネットワークが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、他の被災県に直接赴いて支援する事は難しい状況にあるものの、被災資料の救出等に関して他の団体・個人から要請があれば直接間接に支援活動を行えるように準備している旨発表しています。必要な物資等も手配できるようにしているとしています。

また、同県は他地域と比較して被った損害は現状では限られているとしています。

宮崎歴史資料ネットワーク(Facebook,2020/7/7)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=164749498429582&id=111102067127659

歴史資料ネットワーク(史料ネット)、「2020年九州豪雨被災地のみなさま、ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)」を発表

2020年7月8日、歴史資料ネットワーク(史料ネット)が、「2020年九州豪雨被災地のみなさま、ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)」を発表しています。

九州地方の豪雨によって被害を受けた人にお見舞いを述べるとともに、 被災地の住民や、ボランティアに対し、歴史資料の保全をお願いするものです。

2020年九州豪雨被災地のみなさま、ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)(歴史資料ネットワーク,2020/7/8)
http://siryo-net.jp/info/2020kyushu/

参考:
東京文化財研究所、公式Twitterにて、水損文化財の処置における注意点をまとめた文書を紹介
Posted 2020年7月7日
https://current.ndl.go.jp/node/41438

【イベント】地域連携イベント「学術野営2020 in 奥州市」(7/11-12・オンライン)

2020年7月11日から12日にかけて、国立歴史民俗博物館「総合資料学の創成」事業と合同会社AMANEの主催により、「学術野営2020 in 奥州市」がGoogle Meetを利用したオンライン形式で開催されます。

「学術野営」は、地域資料の保存・伝承・利活用に関わる専門家が交流し、その物理的な継承・情報公開及び共有・社会での利活用等に関する、多面的・学際的議論を展開する集会です。「学術野営2020 in 奥州市」では、地域資料をめぐる事例として、同館が地域資料継承支援に関する覚書を締結した岩手県奥州市の状況に焦点をあてるとともに、地震などの大規模自然災害(有時)および過疎化・人口減少(平時)双方を原因とした資料消失について、その現状や対策を一体的に議論することが試みられます。さらに、新型コロナウイルスの世界的な流行による地域資料継承への影響や今後の展望についても、参加者全員で検討することが予定されており、7月11日には発表やセッション(座)で様々な話題提供と議論が行われます。翌12日には、えさし郷土文化館・奥州市牛の博物館・後藤新平記念館の奥州市に所在する3館を対象に、人の移動が制限(自粛)されている状況下での博物館施設の展示解説の手法を実験する「オンライン巡検」が行われます。

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所、「昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ」を公開

2020年7月1日、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所が、「阪神大水害デジタルアーカイブ」上で、「昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ」を追加公開しました。

同アーカイブは、土砂災害が増える中で、過去の災害から学び、命や財産を守る術を身に着ける必要性が増している現状を踏まえ、過去の災害の記録・記憶を継承することを目的に作成されました。1967年(昭和42年)7月に発生し、神戸市を中心に死者・行方不明者98人、被害家屋は約6万戸という被害をもたらした豪雨災害について、写真、手記、エピソード、災害体験者のインタビュー動画等が掲載されています。

Topic(国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)
https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/
※2020年7月1日付で、「『昭和42年7月豪雨災害デジタルアーカイブ』を追加しました。」というお知らせが掲載されています。

吹田市立博物館(大阪府)、新型コロナウイルス感染症に関連する地域資料を展示するミニ展示「新型コロナと生きる社会~私たちは何を託されたのか~」を開催

大阪府の吹田市立博物館が、2020年7月18日から8月23日まで、ミニ展示「新型コロナと生きる社会~私たちは何を託されたのか~」を開催します。

同館では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する地域資料の収集を3月中旬から開始しており、ミニ展示では、ひとまずこれまでに収集できた資料を展示することで次なる収集につなげるきっかけにするとともに、新型コロナウイルス感染症が日本や吹田に何を残したのか、また私たちに何が託されたのか、これからの日本のあり方を考える手がかりとする事を目的としています。

ミニ展示 新型コロナと生きる社会 ~私たちは何を託されたのか(吹田市立博物館)
http://www2.suita.ed.jp/hak/moy/moy1.html

「群馬歴史資料継承ネットワーク」が2020年7月12日に設立

2020年7月12日に「群馬歴史資料継承ネットワーク(ぐんま史料ネット)」が設立されることが地元紙に報じられています。

報道によると、大学の研究者、学芸員、地方公共団体の文化財担当者ら約50人で構成される予定で、群馬県立女子大に事務局がおかれます。また、群馬県立歴史博物館、群馬県立文書館、群馬県立女子大学のある玉村町歴史資料館等と連携しながら活動していくと報じられています。

NPO法人歴史資料継承機構の6月27日付のブログ記事によると、7月12日に、群馬市の昌賢学園まえばしホ-ルにおいて設立総会・記念報告会が開催されます。参加資格・定員は会員のみ50人で内容は以下の通りです。

・趣旨説明

・基調報告
「令和元年東日本台風と信州資料ネットの設立」 原田和彦氏(長野市立博物館学芸係長)

・事例報告
「太田市の被災史料」 小宮俊久 氏(太田市教育委員会文化財課主任専門員)

「史料救済担い手の育成について-県立吉井高等学校職業体験を通じて-」 軽部達也 氏(藤岡市教育委員会文化財保護課長)

「新鹿沢温泉・鹿澤館 閉館に関わる取り組み」   樋美沙樹氏(嬬恋郷土資料館主事)

・質疑・意見交換・コメント

東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社、50音別電話帳(ハローページ)の発行・配布終了を発表

2020年6月18日、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社は、50音別電話帳(ハローページ)の発行・配布の終了を発表しました。

対象となるのはハローページ個人名編およびハローページ企業名編で、地域ごとの発行スケジュールに基づいて行われる2021年10月以降の最終版の発行をもって終了します。

携帯電話やインターネット等といった固定電話の代替手段の普及、通話アプリやSNS等のコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的意識の高まり等の環境変化により配布数・掲載数が大きく減少していることによるものです。

ハローページの発行・配布終了について(東日本電信電話株式会社,2020/6/18)
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200618_01.html

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