生涯学習

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

滋賀県、「平均寿命・健康寿命要因分析結果(第2弾)」を公表:図書館の貸出冊数(学習率・読書率)と相関

滋賀県が、2019年5月28日に行った知事会見において、「平成30年度平均寿命・健康寿命要因分析(第2弾)」を公表しました。

外部の専門家(社会学、公衆衛生学、統計学)によるデータ活用事業プロジェクト会議が分析方法等について検討し、滋賀県(一部滋賀大学データサイエンス学部に委託)が分析を行った結果です。

全国47都道府県別の統計データと平均寿命・健康寿命との相関を分析したところ、新たに相関がみられた点として、「図書館の貸出冊数が多いほど、学習率、読書率が高く、学習率や読書率が高いほど、健康寿命が長い」ことを指摘しています。

知事会見(令和元年度(平成31年度)前半)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/chizi/kaiken/303183.html
※2019年5月28日欄に「平成30年度平均寿命・健康寿命要因分析(第2弾)および「健康しが」県民意識調査結果について」とあります。

教育再生実行会議、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開

教育再生実行会議が、2019年5月17日付けで「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開しています。

「技術の進展に応じた教育の革新について」、「新しい時代に対応した高等学校改革について」という2つのテーマを設定し、検討を行った結果を取りまとめたものであり、同日に首相官邸で行われた第45回教育再生実行会議において提出されました。

提言は「1.技術の進展に応じた教育の革新」「2.新時代に対応した高等学校改革」の2章構成で、それぞれ9項目、8項目からなり、幅広い提言が行われています。

例えば、「1.技術の進展に応じた教育の革新」のうち、「(3)新たな学びとそれに対応した教材の充実」には、デジタル教科書の活用方法・留意点に関するガイドラインの策定や、デジタル教科書の効果や影響等の把握・検証が含まれています。

また、同じく「1.技術の進展に応じた教育の革新」の「(8)生涯を通じた学びの機会の整備の推進」には、先端技術を活用した点字・視聴覚資料、外国語資料、電子書籍等の図書館における活用事例についての調査・周知や、図書館・公民館・博物館などの社会教育施設等における先端技術の活用により学びを深めている事例等の収集・周知が含まれています。

【イベント】「超高齢社会と読書 -図書館の底力-“生涯、社会に関わりながら生きていくために”」(6/10・東京)

2019年6月10日、日比谷図書文化館(東京都千代田区)において、公益社団法人日本図書館協会(JLA)が主催するシンポジウム「超高齢社会と読書 -図書館の底力-“生涯、社会に関わりながら生きていくために”」が開催されます。

生涯にわたり社会と関わりを持ちながら健康に生きていくために、読書の果たす働きや図書館の役割に注目が集まりつつある中で、情報工学研究者、出版関係者、図書館現場からの報告と討論を通じ、読書と図書館の持つ新しい可能性について未来志向で語り合う集いです。

参加費1,000円(資料代)と事前の申込みが必要です。
パネラーは次のとおりです。

坂田一郎氏(東京大学工学系研究科教授、同イノベーション政策研究センター長)
上田渉氏(日本オーディオブック協議会常任理事)
豊山希巳江氏(山武市成東図書館、日本図書館協会認定司書第1119号)
植松貞夫氏(兼コーディネーター、筑波大学名誉教授)

米国図書館協会(ALA)、“Libraries Transform”ウェブサイト上でSAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを公開

2019年4月10日、米国図書館協会(ALA)は、SAGE社と共同開発した批判的思考(critical thinking)養成の取り組みを援助するツールを、図書館と図書館員の重要な役割に関するALAの国民啓発運動“Libraries Transform”のウェブサイト上で公開したことを発表しました。

このツールは、図書館が批判的思考を利用者に促すための、メッセージ・データ・印刷物・図表等を提供するものです。“Libraries Transform”にアカウントを作成(無料で登録可能)すれば、“Libraries Transform”のウェブサイトを通して誰でも利用可能です。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、“A Library Manifesto for Europe”に署名

2019年3月20日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は“A Library Manifesto for Europe”に署名したことを発表しました。

“A Library Manifesto for Europe”は、国際図書館連盟(IFLA)がコーディネートしている活動であり、ヨーロッパにおける図書館の役割を簡潔に要約した声明を発表しています。 誰もが情報資源にアクセスできることの保証、オープンサイエンス支援の場、国連の持続可能な開発目標の達成等が主要な内容です。

この声明は、ウェブサイト上で、英語版だけでなく、スペイン語版、フランス語版、ドイツ語版が公開されています。

“A Library Manifesto for Europe”には、EBLIDAのほか、欧州研究図書館協会(LIBER)、Public Libraries 2030、SPARC Europeがパートナーに名を連ねています。

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

内閣府、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表

2018年8月31日、内閣府が、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表しました。

6月28日から7月8日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行った調査です(有効回収数1,710人(回収率57.0%))。

図書館に関する調査結果では、ここ約1年間での学習場所・学習形態に関する質問(複数回答可)において「学習した」と回答した人(58.4%)のうち、図書館・博物館・美術館で学習したと回答した割合は13.8%でした。

なお、上記質問で学習したことが無いと答えた707人を対象にその理由を尋ねた質問(複数回答可)では、仕事が忙しくて時間がないと回答した割合が33.4%で、特に必要がない31.1%、きっかけがつかめない15.8%、家事・育児・介護等が忙しくて時間がない15.0%、と続きます。

その他、生涯学習のための情報の収集方法に関する質問では「公民館や図書館などでのポスター、チラシ」で収集すると回答した割合が18.2%、社会人となった後の大学・大学院・短大・専門学校などでの学習に関する質問では、講座が開講されると学習しやすい場所として、図書館や公民館などの社会教育施設と回答した割合が45.4%となっています。

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」を含む、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開

文部科学省が、2018年8月23日に開催された、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開しました。

「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」において、「社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきであるが、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべきと考える。」という中央教育審議会生涯学習分科会の考えが示されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年08月29日欄に「生涯学習分科会(第95回) 配付資料」とあります。

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