生涯学習

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

内閣府、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表

2018年8月31日、内閣府が、「生涯学習に関する世論調査(平成30年7月調査)」を公表しました。

6月28日から7月8日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行った調査です(有効回収数1,710人(回収率57.0%))。

図書館に関する調査結果では、ここ約1年間での学習場所・学習形態に関する質問(複数回答可)において「学習した」と回答した人(58.4%)のうち、図書館・博物館・美術館で学習したと回答した割合は13.8%でした。

なお、上記質問で学習したことが無いと答えた707人を対象にその理由を尋ねた質問(複数回答可)では、仕事が忙しくて時間がないと回答した割合が33.4%で、特に必要がない31.1%、きっかけがつかめない15.8%、家事・育児・介護等が忙しくて時間がない15.0%、と続きます。

その他、生涯学習のための情報の収集方法に関する質問では「公民館や図書館などでのポスター、チラシ」で収集すると回答した割合が18.2%、社会人となった後の大学・大学院・短大・専門学校などでの学習に関する質問では、講座が開講されると学習しやすい場所として、図書館や公民館などの社会教育施設と回答した割合が45.4%となっています。

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」を含む、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開

文部科学省が、2018年8月23日に開催された、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開しました。

「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」において、「社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきであるが、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべきと考える。」という中央教育審議会生涯学習分科会の考えが示されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年08月29日欄に「生涯学習分科会(第95回) 配付資料」とあります。

経済産業省、「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトを公開

2018年8月27日、経済産業省が「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトを公開しました。

同省では、個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決をキーワードに、EdTech(Education Technology)を活用した、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成の両立を実現するための新たな学習プログラムの開発・実証事業(「未来の教室」実証事業)を行なっています。

同ポータルサイトは、実証プロジェクト群の進捗状況や、学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTechの最新動向等を広く情報発信するために開設されたものです。

経済産業省 「未来の教室 Learning Innovation」 ポータルサイトを正式オープンします(経済産業省,2018/8/27)
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180827001/20180827001.html

米・ワシントン州、州立図書館・州立文書館等が所蔵する一次資料を活用した教育用ポータルサイト“Primarily Washington”を公開

米・ワシントン州の州務長官(Washington Secretary of state)の2018年6月4日付けのブログで、“Primarily Washington”の公開が発表されています。

学校教育や生涯学習の促進や、住民による地元の歴史の理解を目的に、ワシントン州立図書館・ワシントン州立公文書館、及び、両館等による共同プロジェクト“Legacy Washington” が、教員や公共教育の監督官庁と連携して作成・公開したものです。

“Primarily Washington”は、授業プランと両館等が所蔵する一次資料(primary sources)とを関連付けて作成したオンラインの教育ポータルで、現在は6つの授業プランが用意されています。

今後は、同州の歴史に関するオンライン展示の公開も予定されています。

三重県立図書館、三重県総合博物館との連携セミナー「実践!大人も楽しむ虫の調べ方講座」を開催

三重県立図書館が、2018年7月15日に、三重県総合博物館との連携セミナー「実践!大人も楽しむ虫の調べ方講座」を同博物館において開催すると発表しました。

講師は同博物館の昆虫担当学芸員が務め、セミナーは、実習室における図鑑の使い方などに関する講座「すばらしき虫図鑑の世界」及び、ミュージアムフィールドでのワークショップ「虫を捕まえて、図鑑で調べてみよう!」で構成されます。雨天の場合は博物館の標本を触りながら図鑑を使って調べるワークショップが行われます。

図書館や博物館を活用した、深い「調べ方」を知ってもらうことで、県民のより深く、楽しい学びに繋げることが目的です。

定員は30人で、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です(申込多数の場合抽選)。また、虫取り網、虫かご、帽子、飲み物の持参が必要です。

図書館×博物館 初の連携セミナー「実践!大人も楽しむ虫の調べ方講座」を開催します(三重県,2018/6/6)
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0013500065.htm

滋賀県、平均寿命・健康寿命要因分析結果(第1弾)を公表:生活環境要因として図書館の多さを指摘

2018年5月29日、滋賀県が、平均寿命・健康寿命要因分析結果(第1弾)を公表しました。

滋賀県衛生科学センターと滋賀大学データサイエンス学部が連携し、全国47都道府県の統計データをもとに、平均寿命・健康寿命が全国上位である滋賀県の、平均寿命・健康寿命と生活習慣・生活環境との関連を分析したものです。

平均寿命・健康寿命と関係が深い生活習慣である「学習・自己啓発をする人が多い」に関係が深い生活環境として、図書館が多い(全国14位)ことがあげられています。

「平均寿命・健康寿命要因分析結果の公表について(第1弾)」『県政e新聞 報道資料』2018年5月29日号(滋賀県)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-j/jyumyou2.html

県の平均寿命・健康寿命について(滋賀県,2018/5/29)
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-j/jyumyou.html

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開

2018年6月1日、文部科学省が、2018年2月22日に開催した「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開しました。

「【資料4】ご検討いただきたい事項」として、(1)公立博物館について地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについての、「メリット・デメリット」「特に配慮すべき点(教育の政治的中立性の確保)(継続性・安定性の確保)(地域住民の意向の反映)」、及び、(2)博物館以外の公立社会教育施設(公民館、図書館など)の所管の在り方等について、があげられています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年06月01日欄に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回) 配付資料」とあります。

宮崎県立図書館、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結

2018年5月2日、宮崎県立図書館が、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結したと発表しました。

同館と宮崎大学(附属施設を含む。)が相互に連携協力することで、知の共有・創造の拠点として、学術、教育及び文化の継承・発展並びに地域貢献に寄与することを目的で、以下の事項について連携し、協力していく予定としています。

1.図書館資料及び学術情報の相互活用に関すること
2.地域情報及び地域における文化の継承に関すること
3.参考調査(レファレンス)に関すること
4.図書館職員の資質向上に関すること
5.図書館を活用した県民の生涯学習の推進に関すること
6.個人や地域の課題解決の支援に関すること
7.その他双方が必要と認める事項

宮崎大学と当館との連携協定の締結について(宮崎県立図書館,2018/5/2)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbn5ner56-287#_287

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