図書館サービス

米・Aspen Institute、“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開

米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteが、公共図書館を再設計するためのガイド“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開しています。

第2版では、図書館やコミュニティの専門家が特定の目標に集中することを可能とするために、“Learning Pathway”, “Leading Pathway”, “Implementing Pathway”の3つの主要なモジュールに要約・再編されているほか、現在の活動レベルや図書館の支援の評価、目標や活動段階の決定、コミュニティとの対話の企画・実施のためのアクティビティやワークシートが掲載されています。

ガイドの入手には申し込みが必要です。

E1939 - 久留米市立図書館における「こころの相談カフェ」の取組み

久留米市(福岡県)では,2017年6月に,心の悩みや不安を抱えている市民の相談に臨床心理士等の資格を持ったカウンセラーが対応する「こころの相談カフェ」を市内の図書館に開設した。

米・ニューヨーク公共図書館の利用者カード所持者、Kanopy社がストリーミング配信する映画作品の無料視聴が可能に

2017年8月4日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、同館の利用者カード所持者(13才以上)を対象に、Kanopy社がストリーミング配信する3万点を超す映画作品を無料で視聴できるようにしたと発表しています。

1か月最大10作品を利用でき、1作品は3日間閲覧することができます。

Kanopy社は、公共図書館や教育機関を対象に、動画のストリーミング配信サービスを実施しています。

How You Can Stream Free Movies With Your NYPL Card (NYPL,2017/8/4)
https://www.nypl.org/blog/2017/08/04/stream-movies-library-card

大阪府立中央図書館、エントランスにて産地直送の野菜を販売

大阪府立中央図書館が、2017年8月中の火曜日と金曜日(8月15日は除く)に、同館エントランスにて産地直送の野菜を販売します。

奈良県山添村から直送される野菜やお餅などが販売されます。

エントランスにて産地直送の新鮮野菜を販売します!(大阪府立中央図書館,2017/8/3)
https://www.library.pref.osaka.jp/site/central/cafe-restaurant.html

参考:
マルシェでレシピ本との出会いを:紫波町図書館が隣接する紫波マルシェにPOPを提供する試み
Posted 2013年10月2日
http://current.ndl.go.jp/node/24497

【イベント】図書館総合展2017 フォーラム in 安城(9/23・安城)

2017年9月23日、安城市中心市街地拠点施設(アンフォーレ)の安城市図書情報館において、「図書館総合展2017 フォーラム in 安城」が開催されます。

作家の荒俣宏氏による読書文化をテーマにした基調講演が行なわれます。またパネル討論では安城市の神谷学市長が登壇し、図書館施設を中心に据えた安城市の中心市街地の整備計画について討論します。

フォーラムは3部構成で、以下のようになっています。

[第1部]基調講演「つながる読書──読書は自然に類を呼ぶ(仮)」ほか
13:00~14:10
講師:荒俣 宏(作家)

[第2部]プレゼンテーション「図書館業界の最新情報」
14:40~15:30
発表者:協賛各社

[第3部]パネル討論「まちづくりと図書館」
16:00~17:30
講師:神谷 学(安城市長)/荒俣 宏(作家)/益子一彦(三上建築事務所 代表取締役所長)
司会:野末俊比古(青山学院大学准教授)

協賛企業・団体によるブース展示、2017年6月に開館した図書館を中心とした複合施設アンフォーレの見学会、近隣図書館見学バスツアー等も実施されます。

米国図書館協会、地方の公共図書館の現状を分析した報告書を公開

2017年7月31日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ICT技術やその他リソースに関する、米国の地方の公共図書館(以下、図書館)の現状を概観した報告書“Rural Libraries in the United States: Recent Strides, Future Possibilities, and Meeting Community Needs”を公開しました。

ALAとメリーランド大学情報政策アクセス・センターによるデジタル包摂に関する調査と、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の公共図書館調査のデータの最新版を総合的に分析して得られた結果をまとめたものです。

報告書では、

・60%の図書館は、その行政システムの一環として単一の場所のみにサービスを提供しており、スケールメリットが阻害されている。

・人口密集地帯から遠く離れた図書館は、ほぼ単一館で、ほとんどの運営評価基準において立ち遅れている。

・図書館のブロードバンドの容量は、米国の家庭での基準より遅く、人口密集地帯から離れた図書館ほどより遅くなっており、1/10の図書館は利用者のニーズを満たせていない。

米国の公共図書館における夏季休暇中の子どもへの食事提供の取り組みの現状(記事紹介)

2017年7月30日付のNew York Times紙(オンライン)が、米国の公共図書館が夏休み期間中に実施している子どもへの食事提供の取組の現状を紹介しています。

記事では、学期中に無料もしくは低価格で提供される食事を利用した貧困層のうち、夏季期間中の同種のサービスを利用したのは1/7であるとの調査結果などから、図書館がその利用状況を改善するための場所として注目されていることが説明されています。

そして、カリフォルニア州の公共図書館での実施館が、2013年に13館であったのが、2016年には139館となり20万3,000食が提供されたことや、オハイオ州では、2014年に88館であったのが、米・農務省(USDA)の資金援助を受けて2016年には133館となり、ニューヨーク州では、2013年の36館から2017年には115館へと、実施する公共図書館が拡大していることが紹介されていいます。

また、公共図書館では、低所得者層の子どもが夏休み期間中の学習に取り組むために必要な栄養と教育的活動を組み合わせて提供するという位置づけがなされており、利用者にとっても、公共図書館が利用しやすく、また、援助が必要であるという証明が不要であることやフードバンクに行くより目立たないという長所があるとの意見が紹介されています。

Ithaka S+R、人文学のためのリエゾンプログラムを再考するイシューブリーフ“Rethinking Liaison Programs for the Humanities”を公開

2017年7月26日、米・Ithaka S+Rは、人文学のためのリエゾンプログラムを再考するイシューブリーフ“Rethinking Liaison Programs for the Humanities”を公開しました。

研究図書館の主題専門知識は今日不安をもたれており、これを再編するには研究者の実践やニーズについてのエビデンスが必要だとして、人文学に焦点を当て、人文学者が信頼する人やツール、分野間の違いなどについて解説しています。人文学者は図書館や図書館員を、研究のパートナーというよりはむしろ教育・学習への支援の点で評価していることなどが言及されています。

E1931 - 韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス

韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。

早稲田大学図書館、中央図書館への子どもを連れての入館(一部利用)を可能に

2017年7月3日、早稲田大学図書館は、子育てをしている早稲田大学在籍中の教職員・学生を支援するため、中央図書館への子どもを連れての入館(一部利用)を可能にしたと発表しています。

対象は10歳までの子どもで、ベビーカーをインフォメーション・カウンターに預けることもできます。

中央図書館にお子さま連れでも入館できるようになりました!(早稲田大学図書館,2017/7/3)
https://www.waseda.jp/library/news/2017/07/03/3859/
https://www.waseda.jp/library/assets/uploads/2017/07/children_into_the_central_library_J.pdf

ページ