図書館サービス

米国図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開を支援するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”を公開

2020年7月15日、米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた図書館のサービス再開に関するウェブサイト“ALA COVID-19 Recovery website”の公開を発表しました。

同ウェブサイトは、コミュニティや図書館職員、図書館のサポーターを対象に、サービス再開のためのツールやガイド、リソースをまとめたものです。2020年7月16日時点でのウェブサイトの構成は、以下の通りです。

・Advocacy & Policy
助成金等に関する情報、州や地域の意思決定者に向けて図書館の情報を発信するためのヒント等が記載されています。

・Education
再開館のための方針策定・法的課題や、感染拡大後のニュー・ノーマル(新しい日常)における業務の進め方等、図書館向けのオンデマンドのウェビナーが掲載されています。

・Data & Research
新型コロナウイルス感染症に対する図書館の対応状況や影響等について、米国の公共図書館協会(PLA)による調査へのリンクや、ALAの調査・分析結果がまとめられています。

【イベント】オンライン会議「Zoomで繋がる専門図書館」(7/21・オンライン)

2020年7月21日、専門図書館協議会が、オンライン会議「Zoomで繋がる専門図書館」を開催します。

新型コロナウイルス感染症や、度重なる水害を踏まえ、専門図書館のサービスや対策の状態や、課題、今後などについて、報告が行われます。

同会議は、オンライン会議ツールZoomを用いて実施され、参加者の質問をチャット等で受け付けるとしています。参加費は無料であり、7月21日の午後1時までに申込が必要です。

プレゼンターは以下の通りです。

・九州経済調査協会BIZCOLI 岡野氏

・大阪産業労働資料館 エル・ライブラリー 谷合氏

・大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)情報ライブラリー スタッフ 久野氏

・トヨタ博物館図書室 小室氏

・日本交通公社 旅の図書館 大隅氏

・機械振興会館 BICライブラリ 結城氏

saveMLAK、「COVID-19の影響による専門図書館の動向調査(2020/07/04)」の結果を発表

2020年7月6日、saveMLAKは、「COVID-19の影響による専門図書館の動向調査(2020/07/04)」の結果を発表しました。

同調査は、6月11日から7月4日にかけて、日本の専門図書館300館を対象に実施されました。

発表では、閉館を継続している館は35館であり、211館が開館、5館は新型コロナウイルス感染症以外の理由で閉館、49館は状況が確認できていないとしています。

閉館中も継続されているサービスとしては、遠隔でのレファレンス、文献複写が挙げられています。また、開館再開後も制限されているサービスとして、対面でのレファレンス、パソコンの利用等が挙げられています。新型コロナウイルス感染症対応としての新しい取り組みの例では、資料を遠隔で提供するサービスやバーチャルレファレンスサービス等が紹介されています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。

フランス・元老院、公共図書館の開館時間延長に関する報告書を公開

2020年7月1日、フランス・元老院により、インフォメーションレポートの581号として公共図書館の開館時間延長に関する報告書が公開されました。同報告書は、文化・教育・通信委員会によるもので、同委員会副委員長のColette Mèlot氏と同じく副委員長のSylvie Robert氏により作成されました。

同報告書の内容は以下の通りです。
1.地方自治体の方針と国の財政について
読書や貸出の拠点に加え、文化的、社会的活動の場というように公共図書館の使命が拡大していることに触れられています。その他、フランス・文化省が2018年に出した計画“Bibliothèque”に基づいて行われた支援、開館時間延長の支援に関するこれまでの動き等がまとめられています。

2.国による財政的支援の今後に関する懸念
2016年以降、公共図書館の開館時間延長に関するプロジェクト数の増加や国から受けた支援等における量的成果と、図書館で提供されるサービスや来館者数の増加や利用者の多様化をはじめとした質的改善が見られたことが述べられています。一方で、国からの支援が最大で5年に限られていること、地域間の格差、人材面での困難等、国による財政的支援の今後に関して懸念点があるとしています。

愛媛県議会、「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン実施報告書」を公開

2020年7月3日、愛媛県議会が、「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン実施報告書」を公開しました。

同議会が県議会図書室に関し策定した「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」にもとづき、2017年度から2019年度までの3年間取り組んだ機能強化の実施報告書です。

県議会の活動 TOPICS(愛媛県議会)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/index.html
※「令和2年7月3日、愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン実施報告書を公開しました。」とあります。

英国図書館(BL)、2020年7月22日から段階的にサービスを再開

2020年7月1日、英国図書館(BL)は、7月22日以降、閲覧室利用に必要な有効期限内のリーダー・パス(Reader Pass)を発行済の利用者に限定して、セントパンクラス館およびボストンスパ館の閲覧室利用を再開予定であることを発表しました。

BLはサービス再開を段階的に実施する方針であり、当面の間は、利用可能な人数の制限、開館日・開館時間の短縮、利用する資料等の事前予約制度などが講じられます。また、展示室等の閲覧室以外のフロアは利用できず、リーダー・パスの新規発行や更新等も行うことはできません。ケータリングサービスも縮小されますが、トイレは清掃体制を強化した上で全て開放される予定です。

We can't wait to see you again(BL,2020/7/1)
https://www.bl.uk/news/2020/july/we-cant-wait-to-see-you-again

英・Libraries Connected、図書館サービスの再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開

2020年6月30日、図書館の支援を行う慈善団体である英国のLibraries Connected(以前の名称は英国図書館長協会)は、図書館サービス再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開しました。新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた英国の制限措置が7月4日から緩和され、図書館の再開館が可能となることを受けてのものです。

同ガイドは、図書館サービス担当者らと協力してLibraries Connectedが作成したものであり、作成に当たり英・公衆衛生局(PHE)及び安全衛生庁(HSE)との協議も経ています。英国政府が公表している安全な業務遂行のためのガイドラインを補うものと位置付けられ、図書館サービスにおける実際のニーズや懸念に沿うよう設計されています。

同ガイドは全8章及び付録からなり、リスク管理、スタッフの職場復帰の進め方、ソーシャル・ディスタンシング、行動上の制約、清掃と衛生管理、スタッフ及び利用者に対するコミュニケーションに関する内容等を含んでいます。公共図書館向けに設計されたものですが、多くの原則は他館種の図書館にも適用可能としています。

東京学芸大学附属図書館、同館の書架画像をオンライン上で閲覧可能な「学芸大デジタル書架ギャラリー」を公開

2020年6月25日、東京学芸大学附属図書館(東京都小金井市)は、同館の書架をオンライン上で閲覧可能なウェブページとして、「学芸大デジタル書架ギャラリー」を公開したことを発表しました。

「学芸大デジタル書架ギャラリー」では、同館2階閲覧室書架のうち、日本十進分類法(NDC)で、教育に対応する「370」、教育学・教育思想に対応する「371」、教育課程・学習指導・教科別教育に対応する「375」から「375.2」等の書架画像のデータが公開されています。公開された画像データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの条件の下で自由に利用することができます。また、公開された画像は2020年6月18日から23日にかけて撮影されたものであり、撮影時点で貸出中・書庫所蔵・別置された資料は反映されていないことが併せて説明されています。

同企画は、公教育におけるオープンイノベーションを進めるため、同大学とMistletoe Japan合同会社の包括的事業協定に基づいて設置された一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構との協力により実施されています。

韓国図書館協会(KLA)、図書館の再開館に関する声明を発表:再開館には一層の慎重さが必要

2020年6月23日、韓国図書館協会(KLA)が、図書館の再開館に関する声明を発表しました。

声明では、政府が5月初旬に生活の中で距離を置くという方針へと政策を変更したことをうけ、図書館では再開館への準備を行ってきたものの、最近、首都圏を中心に、急速に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、高齢者を含む不特定の市民が多数利用する公共機関としての図書館は感染症のクラスター源となる可能性が高いことから、KLAでは、より慎重に、社会的距離を置く方針を取ることとし、首都圏の新型コロナウイルス感染症の状況が改善され、安全性が確認されるまで図書館空間の利用は引き続き中断し、市民や職員の安全が確保されている状況でのみ限定的にサービスを提供するとしています。

KLAは、図書館の運営者と市民に対して、図書館の全面的開館はまだ難しいことへの理解を求めています。

2月からの図書館の全面休館を受けて、図書館界が、電子書籍等のデジタル資源の提供拡大、非対面方式での貸出、オンライン講座の実施等を行ってきたことも述べられています。

株式会社カーリル、図書館に行けない人に本を届ける「レターパックプロジェクト」を実施

2020年6月23日、株式会社カーリルが、様々な事情で図書館へ来館できない人に本を届ける「レターパックプロジェクト」を行うことを発表しました。

同プロジェクトは、同社のプロモーション展開を各種図書館で行うために最大3,000枚のレターパックを図書館等に提供するもので、全国商工会連合会による小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用して行われます。

レターパックの利用目的には、図書館に来られない人への郵送や返却、相互貸借サービスのための図書館間での資料送付、新型コロナウイルス感染症再流行時の郵送貸出サービスのための備蓄が挙げられています。

対象は全ての図書館であり、利用する際には、カーリルのフライヤーを同梱すること、目的外使用をしないことが求められるほか、送付先リストを補助金の報告書として全国商工会連合会に提出するとしています。なお、送付先リストとはあくまでレターパックの送り先を記載したものであり、図書館等から送付した先についてはリスト提供等の必要はない、との注記があります。

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