図書館サービス

キハラ株式会社、アンケート「新型コロナウイルスによる業務影響について」の結果を公開

2020年6月1日、キハラ株式会社が、アンケート「新型コロナウイルスによる業務影響について」の結果を公開しました。

同アンケートは、4月24日から5月15日にかけて、同社のウェブページ上で実施されたもので、図書館関係者を中心に371件の回答が寄せられました。

集計結果によると、アンケート実施時点で行っている業務としては「資料整理・本の修繕」が多く、困っている業務としては「除菌・抗菌対策」や「情報収集・発信」の回答が多くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で新たに行った業務やサービスについて、除菌、新型コロナウイルス感染症関連情報をはじめとした掲示、電子図書館の導入等をはじめとした貸出・レファレンス・資料に関する業務、座席数削減等ソーシャルディスタンシングの取組、動画配信や特設ページ等の情報発信・収集、利用者の制限等の館内利用に関する取組の具体例が挙げられています。

和歌山市民図書館の新館が2020年6月5日に開館

和歌山市民図書館の2020年6月1日付のお知らせとして、商業施設「キーノ和歌山」内の同館新館が、商業施設のグランドオープンと同日の2020年6月5日に開館することが発表されています。

新和歌山市民図書館は新型コロナウイルス感染症対策として一部のサービスに限定して運営していましたが、感染拡大防止の対策が講じられ、6月5日の開館により、全フロアの利用が可能になります。

新和歌山市民図書館は年中無休で午前9時から午後9時まで開館します。図書の貸出・返却等のサービスの他、館内Wi-Fiの利用や館内iPadでの図書検索等が可能です。また、4階こどもとしょかん内のプレイスペースや屋上芝生広場や、1階に併設されたスターバックス、蔦屋書店を利用することもできます。

お知らせ(和歌山市民図書館)
https://wakayama.civic-library.jp/info_list
※2020年6月1日付けのお知らせに「新和歌山市民図書館の開館について」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を発表:新型コロナウイルス感染拡大以後に変化した図書館政策やサービス等がテーマ

韓国国立中央図書館(NLK)が、2020年7月1日から8月31日まで、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を行うと発表しました。応募対象は、全国の司書及び図書館・文化機関の職員、大学生・大学院生、海外の韓国資料室の運営者です。

今回の公募のテーマは、新型コロナウイルスの感染拡大以後に変化した図書館政策方針とサービス、人工知能(AI)時代の図書館の革新を主導する図書館運営と利用の活性化、です。

応募されたアイデアや事例は、書類審査・面接審査を経て、9月末に8点の入賞作が発表されます。最優秀賞1点には文化体育観光部長官賞及び賞金200万ウォン、優秀賞2点には文化体育観光部長官賞及び150万ウォン、奨励賞5点には国立中央図書館長賞及び賞金100万ウォンが授与されます。

図書館運営・サービス向上のための資料として活用されることを目的に、優秀作を集めた資料集を制作して全国の図書館に配布します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中のスコットランド国立図書館(NLS)、同館ウェブサイトを通して無料で利用できる資源を紹介する対話型のオンラインセッションを開催

2020年6月3日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中のスコットランド国立図書館(NLS)が、スコットランドの住民であれば同館ウェブサイトを通して無料で利用できる資源を紹介する対話型のオンラインセッションを開催します。

セッションはビデオ会議サービスZoomを用いて15時から15時半までの30分間行われます。参加費は無料ですが事前の申込が必要です。関心のあるテーマ・分野があれば申込時に伝えるよう求めています。

Discover your online Library(NLS)
https://www.nls.uk/events/workshops-and-tours#library

参考:
スコットランド国立図書館(NLS)、青少年を対象に“Home”をテーマとした短編映画のコンペティションを開催
Posted 2020年5月18日
https://current.ndl.go.jp/node/40968

米・プリンストン大学図書館(PUL)、ソーシャルディスタンシング維持等のため図書館職員・利用者が順守すべき規定を示した“Social Protocols”を公開

2020年5月27日、米国のプリンストン大学図書館(PUL)は、ソーシャルディスタンシング維持等のため図書館職員・利用者が順守すべき規定を示した“Social Protocols”を公開したことを発表しました。

公開された“Social Protocols”では、以下の5項目の規定が図表とともに示されています。

・6フィート以上の対人距離をとってソーシャルディスタンシングを維持すること
・マスク等のフェイスカバーを着用すること
・石鹸と水で最低20秒以上手を洗うか、アルコール消毒液で手を消毒すること。洗浄・消毒していない場合やモノの表面に触れた後に、手で目・鼻・口を触らないこと
・共用スペースや共同使用する道具には、他の人が使用する前に消毒スプレーの噴霧や拭き掃除を行うこと
・(※職員のみ)共同作業スペースでは手袋を着用し必要に応じて資料を取り扱うこと

PULは2020年3月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響により来館サービスを停止しました。同館内のタスクフォースが段階的な来館サービスの再開計画を検討しており、2020年6月8日から同大学の教員・大学院生等にのみ一部サービスを再開します。

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

感染症流行下での図書館によるコミュニティ支援(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年5月28日付の記事で、新型コロナウイルス感染症流行下においても米国の図書館がコミュニティ支援サービスに取り組んでいることを紹介しており、重要なサービスの例として以下の5点を挙げています。

・無料の電子リソースの提供
・ブッククラブやストーリータイム等、オンラインや電話によるイベント・活動の開催
・自宅でインターネットに接続できない人々に対するWi-Fiへのアクセス提供
・オンラインや電話での1対1のレファレンスサービス提供
・歴史のこの瞬間を記録するための支援

「歴史のこの瞬間を記録するための支援」については、多くの図書館が新型コロナウイルス感染症の流行を記録するためのオーラルヒストリープロジェクトやアーカイブの構築を開始したこと、米国図書館協会が非営利団体StoryCorpsと提携し、今回の経験に関する家族等の間での会話を記録するためのプラットフォームを立ち上げたことを紹介しています。

ACRL・ARL・ODLOS・PLAが多文化対応力に関する合同タスクフォースを立ち上げ

2020年5月18日、米国図書館協会(ALA)は、ALAの多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Diversity, Literacy, and Outreach Services:ODLOS)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、公共図書館協会(PLA)、北米研究図書館協会(ARL)が多文化対応力(Cultural Competencies)に関する合同タスクフォースを立ち上げたことを発表しました。

同タスクフォースは、公共・大学図書館で利用できる、人種的公平(racial equity)における文化的習熟(cultural proficiencies)のためのフレームワーク構築を任務としており、先行する関連文献の調査、フレームワーク案の起草、案に対するステークホルダーや図書館コミュニティからのコメントの募集と必要に応じた修正を行うとしています。

株式会社未来の図書館 研究所、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」の第2版を公開

2020年5月29日、株式会社未来の図書館 研究所は、5月22日に第1版を公開した「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」について、第2版となる2020年5月29日版の公開を発表しました。

第1版の公開後に、日本図書館協会による「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新や、他国における図書館の再開に向けたガイドライン等の更新がみられたために、5月29日現在の内容として更新を行ったものです。

なお、元の第1版のURLにアクセスすると、最新情報である第2版に自動転送される設定としたこと、元の第1版は別URLで引き続き公開していることも発表しています。

「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」第2版(株式会社未来の図書館 研究所, 2020/5/29)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200529/

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

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