著作権法

米・Authors Alliance、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立を提出

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立(petition)を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・大学・研究図書館協会(ACRL)で構成する図書館著作権同盟(LCA)、及び米国大学教授協会(American Association of University Professors:AAUP)とともに申立を提出しました。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第2回のワーキングチームでは、学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会の権利者団体からのヒアリング、及び制度設計等に関する自由討議などが行われました。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_02/

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトにおいて、2020年8月27日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」は、2020年7月29日付の文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会決定「ワーキングチームの設置について」に基づいて設置されました。2020年11月まで5回に分けて、絶版等資料へのアクセスの容易化・図書館資料の送信サービスといった検討課題を審議し、11・12月頃に開催予定の2020年度第2回の法制度小委員会において、ワーキングチームとしての一定のとりまとめの報告等を行う予定です。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_01/

【イベント】DAPCONシンポジウム「Out-of-commerceコンテンツをビジネス活用する―公共利用を基盤として―」(9/25・オンライン)

2020年9月25日、デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)が主催するシンポジウム「Out-of-commerceコンテンツをビジネス活用する―公共利用を基盤として―」がオンラインで開催されます。

同シンポジウムでは、DAPCONが2018年11月に設置した「テキストデータ再活用推進検討会」での検討結果の報告とともに、今後の日本におけるテキストデータ再活用のあり方についての議論が行われます。聴講は無料ですが事前の申込みが必要です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

・趣旨説明
長丁光則氏(DAPCON事務局長)

・テキストデータ再活用推進検討会報告概要
植村八潮氏(専修大学教授、検討会座長)

・絶版等資料の再活用に関わる法的整備の状況
福井健策氏(弁護士、デジタルアーカイブ学会法制度部会長)

・パネルディスカッション「公共利用の拡大とビジネス機会の創出」
討論者:赤松健氏(漫画家)、生貝直人氏(東洋大学准教授)、植村八潮氏(司会を担当)、庄司昌彦氏(武蔵大学教授)、福井健策氏

中国版権協会が著作物の著作権保護に関する委員会を設置

新華網による2020年8月30日付け記事で、8月29日、中国版権協会が著作物の著作権保護に関する委員会である「文字版権工作委員会」を設立したことを報じています。設立は同協会を主管する中国国家版権局の指導の下で行われました。

記事では、今回の設立は著作権保護メカニズムの改善と著作権者の合法的権利・利益の保護に役立つものである、という専門家の意見を掲載しています。また、中国のオンライン文学産業が海賊版により多大な損害を被っていること、2020年の立法計画によれば著作権法改正案の草案にオンラインコンテンツの著作権保護強化が加えられる予定であることも述べられています。

China sets up committee for written works copyright protection(新華網, 2020/8/30)
http://www.xinhuanet.com/english/2020-08/30/c_139327928.htm

【イベント】公開コロキウム「著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~」(9/16・オンライン)

2020年9月16日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が主催する公開コロキウム「著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~」が開催されます。

Zoomを用いたオンライン開催であり、拡大集中許諾制度や孤児著作物対策における欧米・韓国の最新動向の紹介、日本における対応策の模索が行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。当日のプログラムは以下のとおりです。

〇主催者挨拶
松山良一氏(国際大学GLOCOM所長)

〇基調講演1
山田太郎氏(参議院議員、自由民主党 知的財産戦略調査会 デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会 事務局長)

〇基調講演2
福井健策氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本大学芸術学部・神戸大学大学院客員教授)

文化庁、令和元年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書を公開

文化庁が、令和元年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書(令和2年3月付け)を公開していました。文化庁の委託業務として、一般財団法人ソフトウェア情報センターが2019年12 月 25 日から2020年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

同事業では、研究目的に係る権利制限規定の創設についての検討に資するため、研究目的に係る著作物の利用実態や利用ニーズ等についての調査研究を行うとともに、検討の基礎となる課題等の整理が行われました。

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書(令和2年3月)」へのリンクが掲載されています。

オーストラリア政府、著作権法を改正予定であることを発表:デジタル環境での資料へのアクセス支援のため

2020年8月13日、オーストラリア・インフラ・運輸・地方開発・通信省が、著作権法を改正予定であることを発表しました。

発表によると、今回の改正では、オーストラリアの国民および公共機関のデジタル環境での資料へのアクセスを支援することが目的とされています。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、著作権の改正へのニーズがより高まったことに触れています。

改正草案は2020年の後半に公開する予定であり、改正予定の項目として次の5点が挙げられています。

1.オーファンワークスの利用に関する枠組み
調査が行われたものの著作者が不明であり、著作が著者に帰属していることが明確な著作物の利用を許可する項目の追加。

2.非営利目的の引用に関するフェアディーリングの例外規定
非営利目的の引用またはサービスや製品にとって商品的価値を持たない引用であり、文化・教育・政府機関、公益や個人的研究に関わる個人により、引用に関する公正な慣習に従って行われるものに対するフェアディーリングの例外規定の追加。

3.図書館および公文書館に関する例外規定の改正
図書館および公文書館に関して定められている例外規定について、全ての著作物に適用され、技術的に中立となるように簡略化、更新を行う。

米国議会図書館(LC)、1790年から1870年にかけて著作権申請時に提出された標題紙のデジタルコレクションを公開:1870年著作権法150周年

2020年8月13日、米国議会図書館(LC)が、現代的な著作権法が成立した1870年著作権法の150周年を記念し、1790年の著作権法制定から1870年までの期間に、著作権申請で使用された標題紙のデジタルコレクションを公開したと発表しました。

同コレクションは、1790年著作権法および1831年著作権法に則って、著者や出版者から送付された標題紙の画像約5万件で構成され、コメディや演劇、ハウツー本等が含まれています。また、絶版となっている資料や、著作権申請が出版の前に行われていたために実際に出版された著作とは異なるものがあるとしています。

記事の中では、初期の著作権申請に関する資料はワシントンD.C.の連邦地方裁判所や政府機関に保管されていましたが、1870年の著作権改正時にまとめてLCに移管されたということが述べられています。

次のフェーズとしては、政府職員により作成、維持管理されていた手書きの著作権台帳のデジタル化が挙げられています。

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