著作権法

中国の著作権法が改正:2021年6月1日から施行

新華網の2020年11月11日付け記事で、同日、第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議において、中国の著作権法改正案が採択されたことが報じられています。改正法は2021年6月1日から施行されます。

インターネット空間における著作権保護に関する規定の整備、特に著作権侵害における法定賠償額上限の大幅引き上げ(50万元から500万元)や「懲罰的賠償」原則の明確化等によって、創作者の権利と利益の保護が図られました。

著作物の定義に関する修正も行われており、現行法第3条第6項の「映画著作物及び映画の製作に類する方法で創作された著作物」は「視聴覚著作物」(「视听作品」)に改められています。記事では、これは著作権が保護する範囲の拡大を意味し、インターネット上のショートビデオのような新たなタイプの著作物が強力な法的保護を得ることになる、と述べています。

また、著作権及び著作権に関連する権利の保護のために、著作権者が技術的保護手段を採用できることも改正法では明確化された、としています。

Europeana によるEU孤児著作物指令への評価(記事紹介)

Europeana Proの2020年11月19日付け記事“Evaluating the Orphan Works Directive”で、欧州委員会(EC)が実施したEU孤児著作物指令(2012年10月採択)に関する調査へのEuropeanaの回答が紹介されています。筆者はEuropeana財団のポリシー・アドバイザーであるAriadna Matas氏です。

ECの調査は2020年8月から10月にかけて行われ、孤児著作物のデジタル化・流通を促進する手段としてのEU孤児著作物指令の効率性・有効性の評価が行われました。87の機関が調査に回答しています。

記事では、EU孤児著作物指令には、規定の範囲が限定されている、要件が煩雑、法的な不確実性がある、といった様々な問題があることを指摘しています。その上で、EU「デジタル単一市場における著作権に関する指令」(2019年4月採択)とEU孤児著作物指令の規定がカバーしている範囲に重複がみられるとし、ほとんど使用されていない後者について撤回の検討を勧めています。

米国著作権局、オンラインのみで出版された電子書籍に対する法定納本の最終規則を公表:2020年12月14日発効

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍(Electronic-Only Books)を法定納本の対象とすることを規定した最終規則(final rule)を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館(LC)における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則(interim rule)が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

英国の大学関係者有志による学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンCampaign to Investigate the Academic Ebook Market(記事紹介)

英BBCが2020年11月13日付で、英国内の大学図書館員・教員・研究者等2,500人以上の有志が、学術機関向け電子書籍の高額な価格設定への調査を政府に求めたキャンペーンとして、“Campaign to Investigate the Academic Ebook Market(CIAEM)”を実施していることを報じています。

同キャンペーンは政府に対する公開書簡の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大学の研究・教育の場面で電子書籍への需要がかつてないほど高まっている一方、大学図書館は著作権法上の制約により個人向けのタイトルを購入できず、数倍から数十倍以上の価格の機関向けタイトルを様々な制約付きで購入しなければならない実態について、具体的な事例とともに訴えています。そして、このような状況を生み出しているのが学術機関向けの電子書籍市場が少数の企業の寡占状態にあることを指摘し、機関向け電子書籍に関する学術出版業界の商慣行の調査と緊急の対策を英国政府に対して求めています。

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表:「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施

2020年11月13日、文化庁は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」を公表しました。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が、2020年11月9日の第5回会合における報告書(案)についての議論、同会合後のワーキングチーム各委員による確認を経て、とりまとめを行ったものです。

同ワーキングチームでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等による、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスへの需要の顕在化等を受け、著作権制度の改正等の検討を進めていました。報告書では「国民の情報アクセスの充実」と「権利者・出版社の利益保護」とのバランスに配慮した対応策が示されており、文化庁は、今後これに基づき関係者の意見や出版市場への影響等を考慮しながら検討を深めていくとしています。

日本図書館協会(JLA)、著作権法第31条における「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料を公表

2020年11月13日、日本図書館協会(JLA)は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、新型コロナウイルス感染症拡大期の著作権法規定の利用状況に関する会員館向けアンケート調査の結果を公開

2020年11月11日、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)は、新型コロナウイルス感染症拡大期の学生・研究者支援における「1968年著作権法(Copyright Act 1968)」規定の利用状況調査として実施した、会員館向けアンケートの要約を公開したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、大学キャンパスへの物理的なアクセスがほぼ不可能となる前例のない環境を作り出し、オーストラリアの大学図書館は大学構成員向けにオンラインリソースの提供・リモートアクセスサービスの案内・デジタル複製の活用等を進めてきました。オーストラリアの著作権法は、デジタル複製の作成や遠隔地への資料提供を可能にする規定がありますが、感染症拡大期にこれらの規定が大学図書館において、どの程度利用されたかの情報を収集するためにアンケート調査が実施されました。アンケート調査にはCAULの会員館のうち25館が回答し、回答から得られた主な知見として以下のことが示されています。

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年11月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第5回のワーキングチームの議事は、「(1)図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書について」「(2)その他」でした。

配布資料として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」と「図書館資料の送信サービスの実施」の2つの課題について、幅広い関係者とのヒアリング・集中的な議論による検討結果等をまとめた、同ワーキングチームによる「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」の案が公開されています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第5回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_05/

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