著作権法

E2165 - 欧州の国立図書館における複写サービスの現状

筆者は2018年11月にイタリア,英国,デンマーク,スウェーデンの国立図書館を訪問し,複写サービスの現状について調査を行った。本稿では,その概要を報告する。

E2167 - アーカイブサミット2018-2019<報告>

2019年6月11日に,千代田区立日比谷図書文化館(東京都)において,アーカイブサミット組織委員会(委員長:長尾真(京都大学名誉教授))の主催により「アーカイブサミット2018-2019」が行われた。本稿では,同委員会事務局の立場から,本会の内容について報告する。「アーカイブサミット」とは,産官学民を横断するアーカイブ関係者による集まりで,2015年,2016年(E1814参照)は東京で,2017年(E1973参照)は京都で開催された。5年間で4回目の開催となる今回がいったんの着地点となる。なお,今回は集中的な議論をするため招待制をとった。

E2151 - 2019年CEAL及びAAS年次大会・NCC公開会議<報告>

2019年3月,米国コロラド州デンバーにおいて,東亜図書館協会(CEAL)年次大会と北米日本研究資料調整協議会(NCC)公開会議が19日から21日にかけて,アジア学会(AAS)の年次大会が21日から24日にかけて開催された(E2028ほか参照)。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含む2人の職員が参加した。

欧州研究図書館協会(LIBER)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年6月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)は2018/2019年の年次報告書である“LIBER:2018-2019 Annual Report”の公開を発表しました。LIBERによる年次報告書の公開は今回が初めてとなり、2018年6月から2019年5月の主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書では対象期間の主な出来事として、EU著作権指令改正におけるテキスト・データ・マイニング(TDM)を例外とするための働きかけ、オープンサイエンスに関するロードマップの作成・配布、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書の公開、研究データリポジトリやデジタル人文学等に関する調査、Plan Sの実現にかかる手引き改善のための声明発表、“A Library Manifesto for Europe”への支持などを挙げています。

【イベント】専門図書館協議会2019年度全国研究集会「専門図書館員/インフォプロのキャリアアップを目指して」(6/21・東京)

2019年6月21日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザを会場に、専門図書館協議会2019年度全国研究集会「専門図書館員/インフォプロのキャリアアップを目指して」が開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

内容は以下の通りです。

午前の部
第1分科会「専門図書館のレファレンス」
・マーケティング情報を活用する 講師:伊藤正啓氏((株)日本能率協会)

第2分科会「ポータルサイト」
・ジャパンサーチの世界(仮) 講師:髙橋良平氏(国立国会図書館)

第3分科会「著作権法」
・著作権法の“いま”~現場での事例研究を中心に~(仮) 講師:舟越瑞枝氏(国立国会図書館)

午後の部
第4分科会「外部連携・ネットワーク」
・身近なことから始める連携:専門図書館の可能性を拓くネットワークづくり
大隅一志氏(旅の図書館)
三浦善太郎氏、吉野由麗氏(アドミュージアムライブラリー)

第5分科会「専門図書館の存在を高める広報戦略」
・防災専門図書館の広報戦略
矢野陽子氏(防災専門図書館)

EU理事会(Council of the EU)、EU著作権指令改正案を承認

2019年4月15日、EU理事会(Council of the EU)は、デジタルかつ越境的な環境のための著作権の例外規定・制限規定の採用、クリエイティブ・コンテンツへの広範なアクセスを確保するための権利処理に関する改正、著作権の正しく機能する市場の達成等を内容とする、EU著作権指令改正案を承認しました。

EU加盟国は、欧州議会議長と欧州理事会議長の署名及びEU官報(the Official Journal of the EU)での公表後、24か月以内にこの新しい著作権指令を国内法化する必要があります。

EU adjusts copyright rules to the digital age(Council of the EU,2019/4/15)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/04/15/eu-adjusts-copyright-rules-to-the-digital-age/

LIBER、EU著作権指令改正案可決へのコメントを発表:改正の意義を評価しつつ一部条項に懸念を表明

2019年3月26日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案(New European Copyright Directive)について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。

同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング(TDM)が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。

一方、第11条(「リンク税」)に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテンツ共有サービスの提供者(学術機関リポジトリは除外)に新たな義務が課されコンテンツの共有と再利用に影響を与える恐れがあることについては懸念を示しています。

E2119 - 「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」<報告>

日本の著作権保護期間は著作者死後50年,団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され,その中で,たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し,Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から,これを死後70年に延長することが要望され,文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において,青空文庫,インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが,2008年第6回小委員会において,「保護と利用のバランスについて,調和の取れた結論が得られるよう,検討を続けることが適当」と,延長は見合わせることとなった。ところが,2015年環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において死後70年への延長が合意されたため,これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため,保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが,2018年12月30日,米国抜きの新TPP,TPP11(E2060参照)の発効に伴い,前記改正が有効となり,正式に死後70年への延長が発効した。

韓国国会図書館(NAL)、同館主導で創設した韓国学術情報協議会に「第4次産業革命対応」「国家学術情報ニューラルネットワーク形成」「著作権法改正」に関する分科委員会を設置

2019年3月13日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して創設した韓国学術情報協議会に、図書館界の未来の変化と革新をリードし学術情報の共同活用と連携を強化するため、「第4次産業革命対応分科委員会」「国家学術情報ニューラルネットワーク形成分科委員会」「著作権法改正分科委員会」を設置したと発表しています。

分科委員会の委員は、国会図書館・法院図書館・西江大学校図書館・漢陽大学校図書館・韓国科学技術情報研究院・韓国著作権委員会などから選出されています。

同日開催された会議では、ビックデータ・クラウド・ブロックチェーン等の第4次産業革命の中心技術の図書館での活用案や、デジタル時代の著作権法に関する課題への共同対応などが議論されました。

日本建築学会、「著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明 」を発表

2019年3月11日、日本建築学会は「著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明」を同学会ウェブサイトで発表しました。

声明では、著作権法改正における「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」は、教育、研究、創作等のための情報収集やコミュニケーションに悪影響をもたらすとし、建築学の調査研究や建築設計の活動においても同様であると指摘しています。日本建築学会は、著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」について反対し、当該箇所を法案から削除する、または現在の法案に「原作のまま」「権利者の利益を不当に害する場合」という要件を付け加えることを求めています。

著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明(日本建築学会,2019/3/11)
https://www.aij.or.jp/news/index.html?newsId=421

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