著作権法

LIBER、EU著作権指令改正案可決へのコメントを発表:改正の意義を評価しつつ一部条項に懸念を表明

2019年3月26日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案(New European Copyright Directive)について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。

同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング(TDM)が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。

一方、第11条(「リンク税」)に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテンツ共有サービスの提供者(学術機関リポジトリは除外)に新たな義務が課されコンテンツの共有と再利用に影響を与える恐れがあることについては懸念を示しています。

E2119 - 「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」<報告>

日本の著作権保護期間は著作者死後50年,団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され,その中で,たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し,Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から,これを死後70年に延長することが要望され,文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において,青空文庫,インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが,2008年第6回小委員会において,「保護と利用のバランスについて,調和の取れた結論が得られるよう,検討を続けることが適当」と,延長は見合わせることとなった。ところが,2015年環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において死後70年への延長が合意されたため,これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため,保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが,2018年12月30日,米国抜きの新TPP,TPP11(E2060参照)の発効に伴い,前記改正が有効となり,正式に死後70年への延長が発効した。

韓国国会図書館(NAL)、同館主導で創設した韓国学術情報協議会に「第4次産業革命対応」「国家学術情報ニューラルネットワーク形成」「著作権法改正」に関する分科委員会を設置

2019年3月13日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が主導して創設した韓国学術情報協議会に、図書館界の未来の変化と革新をリードし学術情報の共同活用と連携を強化するため、「第4次産業革命対応分科委員会」「国家学術情報ニューラルネットワーク形成分科委員会」「著作権法改正分科委員会」を設置したと発表しています。

分科委員会の委員は、国会図書館・法院図書館・西江大学校図書館・漢陽大学校図書館・韓国科学技術情報研究院・韓国著作権委員会などから選出されています。

同日開催された会議では、ビックデータ・クラウド・ブロックチェーン等の第4次産業革命の中心技術の図書館での活用案や、デジタル時代の著作権法に関する課題への共同対応などが議論されました。

日本建築学会、「著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明 」を発表

2019年3月11日、日本建築学会は「著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明」を同学会ウェブサイトで発表しました。

声明では、著作権法改正における「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」は、教育、研究、創作等のための情報収集やコミュニケーションに悪影響をもたらすとし、建築学の調査研究や建築設計の活動においても同様であると指摘しています。日本建築学会は、著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」について反対し、当該箇所を法案から削除する、または現在の法案に「原作のまま」「権利者の利益を不当に害する場合」という要件を付け加えることを求めています。

著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明(日本建築学会,2019/3/11)
https://www.aij.or.jp/news/index.html?newsId=421

図書館問題研究会、著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を発表

2019年3月8日、図書館問題研究会は著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を同研究会ウェブサイトで発表しました。

声明では、ダウンロード違法化の拡大により、私的な情報収集活動や表現活動が萎縮し、ねらい打ち的な捜査活動が危惧されると指摘しています。同研究会は、表現及び思想の自由、知る自由を制限するものとして、ダウンロード違法化の拡大及び拙速な立法化に反対しています。

著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を掲載しました(図書館問題研究会,2019/3/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/03/08/chosakukenhou/

SPARC Europe、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意についてのブログ記事を公開

2019年2月15日、SPARC Europeは、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意について、ブログ記事を公開しています。

合意された著作権法改正の指令草案第2条第4項において、科学雑誌等の学術目的の定期刊行物は今回の指令の対象外となったことを挙げ、オンラインで新聞記事等の出版物を転載する際における対価の支払いを定めた第11条の影響を免れたと述べています。

ユーザーがアップロードしたコンテンツにプラットフォーム側が責任を負うことを命じる第13条に関しても、非営利の教育・研究のためのリポジトリは対象外であると明記されたため、今回の指令による影響を免れたとしています。

一方で、第11条や13条は依然として知的自由や情報へのアクセスに影響を与えるものであり、教育・研究活動の障壁となりうることを指摘しています。

公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表

2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。

同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」(この点は刑事罰のみが対象)、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。

今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明(公益社団法人日本漫画家協会,2019/2/27)
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718

知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表

2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。

声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。

2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。

共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について(明治大学知的財産法政策研究所,2019/2/19)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

【イベント】2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」(3/18・千葉)

2019年3月18日、千葉大学アカデミック・リンク・センターにおいて、2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」が開催されます。

2018年度の著作権法改正にともなう授業目的公衆送信補償金制度のもとで、どのような形で、ICT を活用した授業における著作物の利用が実現するのかを広く高等教育関係者と共有することを目的に、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(総合フォーラム・専門フォーラム)」の共同座長で千葉大学アカデミック・リンク・センター長/附属図書館長の竹内比呂也氏が「高等教育における著作物の利用促進とそのための環境整備」と題して報告を行います。

また、補償金制度が導入されている英国の事例について、横浜市立大学学術情報センターの海浦浩子氏が「英国の大学図書館における著作物の教育利用と支援」と題して報告を行います。

参加には申し込みが必要です。

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