図書館員

韓国図書館協会(KLA)、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集中

韓国図書館協会(KLA)が、2018年12月3日から12月31日まで、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集しています。

KLAでは、一部公共図書館で発生した政治家の著作物への偏った閲覧制限や、兵営図書館への不適切な図書の持ち込み禁止などの事件を受け、図書館現場での専門的倫理に対する覚醒と実践を再構築する必要があるとの提案に基づき改訂作業を開始しました。

KLAの知的自由委員会では、同宣言の抽象的表現を明瞭な実践綱領に変更するとともに、現場の倫理として重要な価値を反映し、また、倫理綱領と館種別の詳細な実践指針に二元化する方法で改訂しており、当該テーマに関するフォーラムや図書館大会において、図書館員・館長・教員・学生から意見を聴取していますが、今回、改訂案に多様な意見を反映させるために、ウェブサイトを通じて意見を募集することにしたものです。

改訂案は以下の通りです。

「図書館員の倫理宣言」改訂提案(案)

図書館員は人類の記憶を伝承し、社会発展に寄与すると図書館活動の主体として、国民の自由で平等な情報アクセスと知る権利を保障する職業的責務を持つ。これは私たち図書館員自らが職業的使命に誓って専門職の誇りを堅固にし、私たちが実践しなければならない倫理指標を立て、次のように宣言する。

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」(1/26・東京)

2019年1月26日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、「U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」」が開催されます。

東京大学に新設予定のアジア研究図書館では、研究者の集う新しい形の研究図書館となることを目指しており、本シンポジウムでは研究者とライブラリアンの叡智を結集させ、研究図書館における「知」のあり方を模索したいとあります。

入場無料、一般公開、定員170名(先着順)であり、事前の申込みが推奨されています。

シンポジウムの内容は次のとおりです。

・開会の辞
蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、大学院人文社会系研究科)

・趣旨説明
永井正勝氏(U-PARL副部門長)

・オープンサイエンス時代の新たな図書館員像 〜データライブラリアンに求められるスキル標準とその育成〜
尾城孝一氏(国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター)

・橋を築け、橋になれ 〜ライデン大学のアジア図書館と橋渡しとしてのサブジェクト・ライブラリアン〜
ナディア・クレーフト氏(ライデン大学アジア図書館)

【イベント】『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(12/17・東京)

2018年12月17日、成城大学(東京都世田谷区)において、法情報調査本『リーガル・リサーチ』が2003年の刊行から15周年を迎えることを記念するシンポジウムが開催されます。

ロー・ライブラリアン研究会が主催するシンポジウムであり、講演や『リーガル・リサーチ』の著者らによるトークが行われます。

入場無料、申込み不要です。シンポジウムの内容は次のとおりです。

○第1部 講演の部
「もめごととの付き合い方」
山本順一氏(桃山学院大学経営学部・経営学研究科教授)

○第2部 トークの部
「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」
いしかわまりこ氏(元筑波大学ビジネス科学研究科企業法学/法曹専攻講師)
藤井康子氏(元大宮法科大学院図書館課長)
村井のり子氏(元國學院大学法科大学院准教授・ローライブラリアン)
【聞き手】
『リーガル・リサーチ』監修
指宿信氏(成城大学法学部教授)、齊藤正彰氏(北海道大学法学部教授)

2018年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2018年12月3日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2018年の受賞者10名を発表しました。

学生に食事やトイレタリーを提供する大学図書館員、移民を支援する公共図書館員、不登校の生徒を支援する学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

2008年の開始された同賞は今年で10年目で、これまで110人の図書館員が受賞しています。

【イベント】講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは―」(2/13・京都)

2019年2月13日、京都大学附属図書館において、国立大学図書館協会近畿地区協会主催の講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは―」が開催されます。

開催案内によれば、同講演会では「1. オープンサイエンスを巡る政策動向と求められる大学図書館機能への展望」、「2. 研究データのオープン化に向けた研究者の取り組みと図書館職員への期待」、「3. 大学図書館におけるオープンサイエンスの支援事例」に関する講演を柱とし、情報共有と意見交換を行うとのことです。

定員は80名で、参加費は無料ですが、ウェブフォームからの事前申込(応募締切:2019年2月5日)が必要です。

【図書館機構】「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは―」(平成30年度 国立大学図書館協会近畿地区助成事業)(京都大学図書館機構、2018/12/3付け)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1379938

E2079 - 図書館員のファッション:第84回IFLA年次大会から<報告>

本稿では2018年8月24日から30日にかけてのマレーシア・クアラルンプールにおける世界図書館情報会議(WLIC):第84回国際図書館連盟(IFLA)年次大会(E2078参照)で開催されたセッション,“Librarian fashion: what does the way we dress say about us?”について報告する。

【イベント】U-PARLアジアンライブラリーカフェ「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」(11/19・東京)

2018年11月19日、東京大学総合図書館(東京都文京区)にて、U-PARLアジアンライブラリーカフェ no.005「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」が開催されます。

ワシントン大学東アジア図書館日本研究専門司書で、『サブジェクト・ライブラリアン―海の向こうアメリカの学術図書館の仕事―』の著者である田中あずさ氏が、サブジェクト・ライブラリアン登場の背景から、大学図書館の現場でどのように機能しているかまで、日々の業務とともに紹介するトークイベントです。

定員は40名、参加は無料ですが、事前の申込みが必要です。

アジアンライブラリーカフェno.005「北米の大学図書館とサブジェクト・ライブラリアンのお仕事」(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/asianlibrarycafe5

【イベント】大図研京都ワンディセミナー「米国図書館界の新潮流「エンベディッド・ライブラリアン」サービス」(11/4・京都)

2018年11月4日、京都ノートルダム女子大学において、大学図書館問題研究会京都地域グループ主催のワンディセミナー「米国図書館界の新潮流「エンベディッド・ライブラリアン」サービス」が開催されます。

同セミナーでは米国図書館界の潮流となっている「エンベディッド・ライブラリアン」について、アリゾナ大学から招いた講師により、同大学ヘルスサイエンス図書館における状況に関して講演を行うとのことです。また、日本の大学図書館員の調査報告として、富山大学附属図書館の金田氏より、コーネル大学・ミシガン大学の図書館における、他部署と連携した学習支援サービスに関する講演も行うとされています。

なお、参加には事前申し込みが必要で、会員は参加費無料、非会員は500円とのことです。

大図研京都ワンディセミナー「米国図書館界の新潮流「エンベディッド・ライブラリアン」サービス」(大学図書館問題研究会 京都地域グループ)
https://www.daitoken.com/kyoto/event/20181104.html

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

米ジョンズ・ホプキンス大学図書館に勤める英国籍研究者、就労ビザが更新されず米国を退去せねばならない事態に

2018年9月24日付けのInside Higher Educationの記事で、米国ジョンズ・ホプキンス大学図書館にDigital Scholarship Specialistとして雇用されていた英国籍のTamsyn Mahoney-Steel氏が、同大学が就労ビザの更新手続きを行わない判断を下したことで、米国を退去せねばならない事態に陥ったことを紹介しています。

記事によれば、Mahoney-Steel氏は2015年に3年間のH-1B(特殊技能職)ビザを取得し、同大学に就職しました。同氏は博士号を持っており、ジョンズ・ホプキンス大学におけるデジタル人文学の立ち上げ等を担っていたとのことです。しかし2018年6月にビザの更新手続きを大学に依頼したところ、トランプ政権下で状況が変わり、Mahoney-Steel氏の業務ではH-1Bビザは認められないと判断され、更新手続きは行われませんでした。

Mahoney-Steel氏は配偶者が米国市民であるため、市民権を得ることも可能でしたが、経済的理由により今まで手続きを行っていませんでした。

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