司書教諭

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

米国学校図書館員協会(AASL)、ソーシャルメディアを用いて専門性強化・業務改善を行なっている学校図書館の専門家を表彰する“Social Media Superstars”の2018年度の受賞者を発表

2018年4月30日、米国学校図書館員協会(AASL)が、機関誌のウェブサイト“Knowledge Quest”において、2018年度の“Social Media Superstars”を発表しました。

“Social Media Superstars”は、生徒のために様々なソーシャルメディアを用いて、情報・専門知識・アイデアの共有や、激励・会話・鼓舞等を実施して、専門性を強化し業務を改善している学校図書館の専門家を表彰するものです。

受賞者は以下の通りです。“Knowledge Quest”のウェブサイトには各受賞者のソーシャルメディアアカウントやブログ、ウェブサイト等へのリンクがあります。

・アドヴォカシー大使(Advocacy Ambassador):Ashley Cooksey氏

・リーダーシップの指導者(Leadership Luminary):Shannon McClintock Miller氏

・プログラムの先駆者(Program Pioneer):Nikki Robertson氏

・素晴らしい生徒の考え(Sensational Student Voice):Chelsea Sims氏

文部科学省、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表

2018年4月20日、文部科学省が、同日の閣議決定を受け、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をウェブサイトで公表しました。

3月20日から4月2日にかけて実施していた同案へのパブリック・コメントの結果も公開されています。

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について(文部科学省,2018/4/20)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/1403863.htm

「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第四次)」(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(e-Gov,2018/4/20)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000968&Mode=2

中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表

2018年3月8日、中央教育審議会(中教審)が、「第3期教育振興基本計画について(答申)」をとりまとめ、文部科学大臣に手交するとともに、文部科学省のウェブサイトで公表しました。

2018年度から2022年度の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたものです。

図書館関係では、基本的な方針1「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の目標(2)「豊かな心の育成」において、読書活動の充実が、基本的な方針3「生涯学び、活躍できる環境を整える」の目標(11)「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」において、施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設(公民館、博物館、図書館)の運営が、同じく目標(13)「障害者の生涯学習の推進」において、障害者スポーツ・障害者の文化芸術活動の振興等として図書館などの環境整備が、基本的な方針5「教育政策推進のための基盤を整備する」の目標(18)「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備」として学校図書館の整備充実に言及されています。

韓国国会で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決:司書教諭・司書等の配置義務化

2018年1月30日、韓国国会の本会議で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決されました。

現行法では学校図書館への司書教諭・実技教師・司書の配置が任意規定となっており、半数以上の学校で配置されていないことから、小・中・高等学校の図書館への配置を義務化するとともに、定員・配置基準・業務範囲などを、学校の規模や資格の種類に応じて大統領令で定めることができるようにして、学校図書館の質の向上を図ることを目的としています。

[2011638] 학교도서관진흥법 일부개정법률안(대안)(교육문화체육관광위원장)(의안정보시스템)
※図書館振興法一部改正法案(代案)(教育文化体育観光委員長)
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_H1U7B1O1L2L9O1R0Z4F6D0R6X0M4L1

米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”(記事紹介)

2017年10月26日付けのSchool Library Jornal(SLJ)誌(オンライン)の記事で、米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”が紹介されています。

同館で以前実施していた45分間のワークショップや、4日間の夏季講習では時間が短すぎると感じたことから、博物館・図書館サービス機構(IMLS)による革新的な取組みへの助成事業“Sparks!”からの助成を得て、7月にオンラインコースとして無料で公開したものです。

児童・生徒が調査をより良く行ない、情報の世界をわたっていくために必要な能力について教員が理解することが実施目的とされており、カリキュラムは13のモジュールにわかれ、公共図書館に関するオリエンテーション、特別コレクションの紹介、オンライン情報を扱うための情報リテラシー能力、情報の評価や引用方法といった研究実施のための中核的な技術等について学ぶことができます。

受講者は最終課題として、自身で選択した教育テーマに関する、多様な情報を組み合わせたリストを作成して提出する必要があります。

CA1898 - 学校図書館の情報交流紙『ぱっちわーく』の24年―学校図書館研究の情報源としての意義― / 高橋恵美子

 『全国の学校図書館に人を!の夢と運動をつなぐ情報交流紙 ぱっちわーく』(以下『ぱっちわーく』とする)が、2017年3月、286号をもって終刊となった。創刊は1993年5月、全国の学校図書館の充実と「人」の配置を実現する夢と運動をつなぐ情報交流紙として、国の動きや各地の運動、新聞記事などを、原資料の転載も含め、丁寧に伝えてきた。『ぱっちわーく』は、全国各地の学校図書館充実運動を支えるうえでも、また学校図書館研究のための情報源としても、大きな役割を果たしてきた。『ぱっちわーく』発行を支えたのは、事務局を担当する岡山市の小中学校司書(元学校司書を含む)であり、全国に広がる発行同人であった。当事者の視点からの記事には、発行人であった梅本による記事がある(1)が、本稿では、学校図書館研究の情報源としての『ぱっちわーく』の意義や重要性をまとめてみたい。

文部科学省、学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)を告示

2017年5月24日、文部科学省が、学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)(文部科学省告示第七十七号)を告示しました。

学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1385814.htm

韓国、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度実施計画を発表

2017年4月25日付けで、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会と文化体育観光部が、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度の実施計画を発表しています。

・公共図書館の地域間不均衡是正を目的に「公共図書館建設事前評価制」を導入
・「U-図書館サービス」事業の推進
・17の広域自治体(市・道)の公共図書館で司書256人を採用/学校図書館の司書教諭を55人増員
・自由学期制全面実施への対応や創意的な人材育成を目的に、学校図書館における教科連携授業の強化や読書活動を推進
・大学図書館での海外学術データベース28件の契約にあたってのショナル・サイト・ライセンスの導入
・兵営図書館の拡充
・矯正施設における読書環境の整備

などが計画されています。

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