法律情報

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(LLMC)、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能するポータルサイト“RIGHTS! portal”を公開

2020年9月1日、米国の法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)は、市民権・人権に関する情報提供ハブとして機能する無料でアクセスの可能なポータルサイト“RIGHTS! portal”の公開を発表しました。

LLMCは市民権・法の支配が重大な脅威に晒されている状況に触発されて、“RIGHTS! portal”の構築を進めました。ポータルサイトの構築は、有色人種をはじめとする周縁化された人々が直面する不正義への対応であり、そのような人々にとっての貴重な情報源としての役割を果たす意図があると説明しています。

“RIGHTS! portal”は、国レベルから地域レベルまで、憲法、人権・市民権を規定した法律、司法当局、人権・市民権に関する委員会に関連した主要なオンライン情報源や、擁護団体を含むNGOのウェブサイトへのリンク、関連文書等へのリンクについて、最新情報を提供しています。主に米国に関する資料が提供されていますが、米国外や国際機関の資料も含まれています。また運営に当たって、資料の評価や外部からの意見・依頼等へ対応するため、専門家で構成する諮問委員会が設置されています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和2年度アジア情報研修を開催(11/26-27・オンライン)

2020年9月3日、国立国会図書館(NDL)は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度(原則、1機関につき1人)で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1:インドの法令・政府情報を調べる
講師:佐藤久美子、大西啓子(国立国会図書館関西館アジア情報課)

国立国会図書館(NDL)、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」の基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開

2020年8月7日、国立国会図書館(NDL)は、国会の会議録や法律に関する情報を提供する同館の検索サービス「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」について、基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました。

リーフレットは2020年5月にNDLの議会官庁資料室が作成したもので、「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」のそれぞれについて、サービスの概要やアクセス方法、検索の流れなどが示されています。

お知らせ(国会会議録検索システム)
https://kokkai.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

お知らせ(日本法令索引)
https://hourei.ndl.go.jp/
※2020年8月7日欄に「基本的な使い方をまとめたリーフレットを公開しました」とあります

ユネスコ(UNESCO)、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善

2020年7月27日、ユネスコ(UNESCO)が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。

同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。

今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。

韓国・国会図書館(NAL)、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結

2020年7月20日、韓国・国会図書館(NAL)が、人工知能(AI)を活用した日本法の自動翻訳サービスの開発に関し、NAVERと協定を締結したと発表しています。

NALが保有する約1万2,000件の外国法の翻訳資料のデータをAIの学習資料としてNAVERに提供し、NAVERがこのデータを活用して日本法の分野に特化したAI翻訳システムを開発するものです。

同館に対する、国会議員や立法支援機関からの、世界的な法制や海外の立法事例に関する照会が毎年拡大していること受けてのもので、今回の協定締結により、国会内でリアルタイムに翻訳サービスを提供できる環境を構築することで、これまで少なくとも3日から20日かかっていた翻訳サービスの期間を短縮することが期待されています。

また、自動翻訳サービスは一定期間の国会内での試験サービスの後、NALのウェブサイトで提供されます。

国立国会図書館(NDL)、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で新型コロナウイルス感染症に関する2件のレポートを公開

2020年6月15日、国立国会図書館(NDL)は、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1099として「新型コロナウイルス感染症の状況―感染拡大防止に向けた経緯と課題―」を、No.1100として「COVID-19と緊急事態宣言・行動規制措置―各国の法制を中心に―」を公開しました。

「新型コロナウイルス感染症の状況―感染拡大防止に向けた経緯と課題―」では、主に医療分野を中心として、おおむね2020年5月下旬までの情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症の特徴や対応の経緯、今後の課題の概観がまとめられています。

「COVID-19と緊急事態宣言・行動規制措置―各国の法制を中心に―」では、新型コロナウイルス感染症に関する各国の緊急事態宣言や行動規制措置(外出規制、営業規制等)について、その根拠となる法制を中心とした紹介が行われています。

第一法規株式会社、新型コロナウイルス対策で在宅勤務をしている実務者向けに、法令データベース『D1-Law.com現行法規』を無償公開

第一法規株式会社が、2020年4月27日から、法令データベース『D1-Law.com現行法規』を無償公開しています。サービスの提供は5月31日までが予定されています。

利用にあたっては、【ご利用にあたっての禁止事項】を守る必要があります。

-第一法規は実務家の皆様を法令情報提供の面から支援します- 最高水準の法令データベース『D1-Law.com現行法規』を無償公開します(第一法規株式会社)
https://www.daiichihoki.co.jp/osirase/d1law_free/index.html?top

参考:
株式会社皓星社、「雑誌記事索引データベース ざっさくプラス」を2020年5月31日まで無償公開:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生・研究者・文筆業支援のため
Posted 2020年3月31日
https://current.ndl.go.jp/node/40654

国立情報学研究所(NII)、弁護士ドットコムが提供する「みんなの法律相談」への投稿データ約25万件を情報学研究データリポジトリ(IDR)で学術研究目的に無償提供開始

2020年3月11日、国立情報学研究所(NII)は、弁護士ドットコム株式会社が運営するオンライン法律相談サービス「みんなの法律相談」への投稿データ約25万件のデータセットについて、学術研究目的の無償提供を開始したことを発表しました。データセットはNIIが運営する情報学研究データリポジトリ(IDR)で提供されます。

「みんなの法律相談」は、トラブルに遭遇した相談者がインターネット上で質問し、弁護士から回答を得ることができるサービスです。2007年のサービス開始から現在の累計相談件数は約87万件にのぼり、日本最大級の法律相談データベースとなっています。提供を開始するデータは、2017年1月から2019年9月までに投稿された約25万件の質問とそれに対する弁護士の回答のテキストデータです。データに個人情報は含まれておらず、約700MBのCSVファイル形式で提供されます。

データの利用は情報学に関連する学術研究目的に限定され、大学および公的研究機関の研究者が所定の手続きでIDRに申し込むことでデータをダウンロード可能になります。また、データを利用した研究成果については、発表に関するIDRへの通知や研究成果物への明記、報告書の提出等が必要になります。

米国議会図書館(LC)、クラウドソーシングプラットフォーム“By the People”上で非英語資料のテキスト化プロジェクトを開始

2020年3月10日、米国議会図書館(LC)が、クラウドソーシングプラットフォーム“By the People”上で、初めて、非英語資料のテキスト化プロジェクトを開始すると発表しました。

同館が1941年に入手し、LCの法律図書館が所蔵する、スペイン語・ラテン語・カタルーニャ語で書かれた15世紀から19世紀にかけての法律関係文書が対象です。

3月19日には、オンライン上及びLCにおいて“Transcribe-a-thon”も開催されます。

LexisNexis社、OverDrive社との共同開発により法律分野の電子書籍提供プラットフォーム“LexisNexis Digital Library”をリニューアル:インタフェースの再構築・オフライン閲覧機能の強化等

2020年1月30日、米国に本社を置く法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社は、図書館・教育機関向けに電子図書館事業を展開するOverDrive社との共同開発により、法律分野の電子書籍コレクションを提供するプラットフォーム“LexisNexis Digital Library”のリニューアルを実施したことを発表しました。

新しい“LexisNexis Digital Library”は、実際の法律調査のワークフローを観察した記録や法律図書館員のフィードバック等を反映して、利用者志向のインタフェースへ再構築されています。また、サインインすることで利用できる各ユーザー用のワークスペースが用意され、最近閲覧したタイトルや閲覧したタイトルにつけた注釈等の保存が可能になっています。また、各ユーザー用のライブラリ内では、保存された電子書籍につけた全ての注釈やハイライトについて、高速でソート・フィルタリング・組織化・ダウンロードが可能です。電子書籍の閲覧画面では、文献の埋め込まれた箇所への色分け・ハイライトの付与や注釈の追加が簡単に行えるようになっています。オフライン閲覧機能も強化され、場所によらず収録された電子書籍へアクセス可能となったほか、収録コンテンツの一部を抽出してメールを添付したり、メール経由で共有することが容易になっています。

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