ソーシャルメディア

全国科学博物館協議会、『全科協ニュース』Vol49. no.6をウェブサイトに掲載:SNSの活用を特集

2019年12月1日、全国科学博物館協議会(JCSM)が、『全科協ニュース』Vol49. no.6(2019年11月)をウェブサイトに掲載しました。SNSの活用を特集しています。

内容は以下の通りです。

金尾滋史氏(滋賀県立琵琶湖博物館)「博物館をとりまくSNS事情」

石田 惣氏(大阪市立自然史博物館)「市民科学にTwitterを用いる利点と課題 ー #カキ調査を例として」

村上寛之氏(海遊館)「試行錯誤からよい事例の積み重ね」

岡本 真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)「SNSフレンドリーなミュージアム環境の構築に向けて」

全科協ニュース Vol49. no.6を掲載しました(JCSM, 2019/12/1)
http://jcsm.jp/news/%e5%85%a8%e7%a7%91%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9-vol49-no-6/

総務省、フェイクニュース対策についてFacebook、Google、Yahoo!、LINEら「プラットフォーマー」と検討の方針

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携(NHK、2019/11/17付け)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

国際博物館会議(ICOM)、“Social Media Guidelines”を公表

2019年10月25日、国際博物館会議(ICOM)が、“Social Media Guidelines”を公表しました。

同ガイドラインは、ICOMの京都大会のワークショップで発表されたもので、ICOMの活動が十分に周知されていないとの課題認識のもと、コミュニケーションキャンペーンを実施し、ソーシャルメディアのアカウントを効果的に管理するためのグッドプラクティスやヒントを共有することを目的に、ICOMのコミュニケーションチームが策定したものです。

ガイドラインには、事例、実用的なヒント、ICOMのソーシャルメディアポリシー等が含まれています。

New publication for ICOM Members: The ICOM Social Media Guidelines(ICOM,2019/10/25)
https://icom.museum/en/news/new-publication-for-icom-members-the-icom-social-media-guidelines/

若者の半数はソーシャルメディアやYouTubeからニュースを入手している:米国の調査

2019年8月13日、米国の非営利団体Common Senseは、オンラインアンケートサービスを提供するSurveyMonkey社と連携して実施した、若者のニュースの入手方法に関する調査の結果を発表しています。

調査は6月14日から25日にかけて、米国の13歳から17歳の若者1,005人を対象に行なわれました。

主要な調査結果として、

1.大多数の若者(78%)が現在の出来事に関心を持つことは彼らにとって重要だと回答。

2.若者は、報道機関から直接よりも、ソーシャルメディア(54%)やYouTube(50%)から頻繁にニュースを入手している。

3.YouTubeのレコメンド機能が若者のニュースの入手を促進している。

4.YouTubeからニュースを入手する若者の60%が、報道機関からよりも有名人・インフルエンサー等から入手していると回答。

5.ニュースを報道機関から入手している若者の65%が、そうすることで現在の出来事をより良く理解できると回答。

6.若者はニュースについて学ぶにあたり、明らかに視覚メディアを好む。

7.若者の45%は自身の意見と異なるメディアからもニュースを入手するが、異なる意見を持つ人と政治問題について議論する人は少ない。

米国デジタル公共図書館(DPLA)の「サービスハブ」におけるソーシャルメディアの活用傾向(文献紹介)

米・イリノイ大学の機関リポジトリIDEALSに、同大学の図書館員であるLynch, Joshua D氏による文献“Digital Public Library of America Service Hub Social Media Usage Analysis”が2019年7月22日付で搭載されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)やDPLAの「サービスハブ」(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)のソーシャルメディアを調査し、ソーシャルメディアの利用方法やデジタルコンテンツの利用促進・アウトリーチ活動において共通する戦略・傾向がないかを検証したものです。

日本の風景を記録・保存するデジタルアーカイブ「ピース・ニッポン・プロジェクト デジタルアーカイブ・システム」が公開される

2019年7月24日、東京大学大学院情報学環の渡邉英徳研究室が、一般社団法人ピース・ニッポン・プロジェクトと共同で、日本の風景を記録・保存するデジタルアーカイブ「ピース・ニッポン・プロジェクト デジタルアーカイブ・システム」を公開したことを発表しました。

デジタルアース上に日本の風景に関する写真を表示しており、Twitter及びInstagramによる写真の投稿も受け付けています。また、地名や文字列による検索機能も提供しています。

美しい風景は写真家や観光客により日常的に撮影・記録される一方、「日常のなかにある風景」は注目されず災害等により失われるものもあることから、「日常のなかにある風景」の投稿を広く募集するため、簡単に写真を投稿できるシステムを構築したとあります。また、写真の撮影地が自動的にデジタルアース上にマッピングされ、個別の写真の撮影場所を確認できるインターフェイスも備えています。

あわせて、映画『ピース・ニッポン』(2018年)の監督であり、一般社団法人ピース・ニッポン・プロジェクトの理事を務める中野裕之氏らの協力のもと、美しい風景のアーカイブも進めていくとしています。

韓国国会図書館(NAL)、第2期大学生SNSサポーターズの活動を開始

2019年4月30日、韓国国会図書館(NAL)が、第2期大学生SNSサポーターズの活動開始を発表しました。

SNSサポーターズは、Facebook、Instagram、ブログといったソーシャルメディアを積極的に活用している大学生で構成されています。

第2期の募集にあたっては、昨年の20人のメンバーによる第1期の活動が注目すべき成果を上げたことから、図書館情報学・国語国文学・経営学・デザイン・メディア・教育学分野といった多様な分野を専攻する学生107人から、30人に増員して選ばれました。

選ばれた学生は10月まで国会図書館の多様なニュースをオンラインを通じて自由に伝えるとともに、国会図書館の発展のためのアイデアを提案するなどの活動を実施する予定です。

カナダインターネット登録局(CIRA)、インターネットとフェイクニュース、プライバシー等に関するカナダ人の経験や意見を調査したレポートを刊行

2019年2月19日、「.ca」ドメインの管理等を行うカナダの非営利団体であるカナダインターネット登録局(The Canadian Internet Registration Authority:CIRA)が、インターネットとフェイクニュース、プライバシー、サイバーセキュリティとアクセスに関するカナダ人の経験や意見を調査したレポート“CANADIANS DESERVE A BETTER INTERNET”を刊行しました。

2018年12月にカナダのインターネットユーザー1,200人以上に対し行った調査に基づくものであり、得られた主な知見として以下を挙げています。

〇ソーシャルメディアとフェイクニュース
・75%が、少なくとも時々は(at least sometimes)フェイクニュースを目にすると回答した
・57%がフェイクニュースに騙されたことがある
・70%が次のカナダ連邦議会選挙の結果にフェイクニュースが影響を与えるのではと懸念している

阪神・淡路大震災に関するデジタルアーカイブがFacebook上で公開:約2,500点が閲覧可能

特定非営利活動法人・阪神淡路大震災「1.17希望の灯り」は、同法人のFacebook上での2019年1月8日付け投稿において、阪神・淡路大震災発生当時からの写真や動画を見ることができるデジタルアーカイブ「1995.1.17kobe」の公開を発表しました。

同法人は、震災当時の写真・動画を収集し、Facebook日本法人との協力の下、Facebook上でデジタルアーカイブとして公開する取組を進めていました。

投稿によると、資料約10000点の中からまずは約2500点を公開したとあります。

@ 117kibounoakari(Facebook,2019/1/8)
https://www.facebook.com/117kibounoakari/posts/2038323666257754

1995.1.17kobe
https://www.facebook.com/1995.1.17kobe/

E2089 - ソーシャルメディアの運用ポリシーに関するALAガイドライン

2018年7月5日,米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会は,ソーシャルメディアを利用する公共図書館・大学図書館を対象とする,運用ポリシーに関するガイドライン“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”(以下「本ガイドライン」)を公開した。

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