ソーシャルメディア

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、2019/2020年の年報を公開

2020年9月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、2019/2020年の年報を公開しました。

“Working Today to Preserve Our Tomorrow”をテーマに、同年度に行われた様々な活動に加え、今後数年間にこれらの活動をどのよう構築するかを示しています。

・Leslie Weir氏の館長就任
・LACとオタワ公共図書館(OPL)の共同施設の設計案の公表
・炭素排出量実質ゼロの新たな保存センターの建設開始
・先住民の文化遺産を保存しアクセス可能とするための計画“Indigenous Heritage Action Plan”の策定
・DigiLabやCo-Lab等のクラウドソーシングプログラムの最新情報
・収集、保存、デジタル化に関する取組
・展示やツアー等のイベント
・現在進行中、または、新たな連携
・ソーシャルメディアでの活動

等に触れられています。

新型コロナウイルス感染症拡大下の表現の自由(文献紹介)

米国議会図書館(LC)の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

壬生町おもちゃ博物館(栃木県)、Facebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催中

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館中の、栃木県のおもちゃ博物館が、同館のFacebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催しています。

地元紙の報道によると、館蔵のおもちゃを使ったミニストーリーを投稿するもので、夜の博物館の様子を再現するために懐中電灯の明かりで撮ったおもちゃの写真と3行ほどの短い文章、おもちゃの製造年などが掲載されています。

@mibutoymuseum
https://www.facebook.com/mibutoymuseum/

壬生町おもちゃ博物館
http://www.mibutoymuseum.com/

夜のおもちゃ何してる? 壬生・おもちゃ博物館がFBでナイトミュージアム(下野新聞, 2020/4/20)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/303220

福岡市美術館、臨時休館期間中「オンライン大作戦!」を実施中:YouTubeでの動画配信やFacebookで所蔵品紹介

福岡市美術館が、2020年5月7日までの臨時休館期間中限定で、「オンライン大作戦!」を実施中です。

毎週木曜日にYouTubeで動画配信するほか、毎週土曜日には「おもしろキャプション」による所蔵品紹介が行っています。

現在以下のものが公開されています。

・YouTube動画配信(毎週木曜日)
4月9日配信「イチからわかる!陶磁器講座(福岡市美術館)」
https://www.youtube.com/watch?v=s8W68QCT8ts

4月16日(木)「イチからわかる!仏教美術講座」
https://www.youtube.com/watch?v=yDhRgHFn6yI

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

国立国会図書館、立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』を公開

2020年4月1日、国立国会図書館(NDL)は、立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』をNDLウェブサイト上に掲載しました。

2019年度の「科学技術に関する調査プロジェクト」の成果として刊行されたものであり、主な収録記事は下記のとおりです。

・ソーシャルメディアとは何か
・SNS と法の交錯点―表現の自由、民主政治の視点から―
・ソーシャルメディアのアーキテクチャと表現の自由
・SNS における個人情報の不正利用―ケンブリッジ・アナリティカ事件―
・選挙におけるソーシャルメディアの活用
・「フェイクニュース」/偽情報問題の現状と対策
・ソーシャルメディア時代に求められるメディア・リテラシー

新着情報一覧(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2020年4月1日付けの新着情報に「立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』を掲載」とあります。

英国国立公文書館(TNA)、英国政府ソーシャルメディアアーカイブの検索機能を公開

2020年1月13日、英国国立公文書館(TNA)は、英国政府ソーシャルメディアアーカイブ(UK Government Social Media Archive)に検索機能を実装したと発表しました。

同アーカイブは2014年から、英国政府の公式TwitterとYouTube公式チャンネルの情報を対象に開始されたもので、2018年には政府機関ウェブアーカイブのポータルサイトで公開が開始されていました。現在はFlickrの画像もアーカイブ対象となっており、2020年1月13日時点で877,000件以上のTweet、119,600件以上のFlickr画像、39,900本以上のYouTubeの動画がアーカイブされています。

今回実装された検索機能ではこれらの投稿をキーワード検索できるほか、投稿した機関や投稿の時期、プラットフォーム等により検索結果の絞り込みもできます。

館内コミュニケーション促進を目的としたソーシャルプラットフォームの導入結果:スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館の事例(文献紹介)

米国大学・研究図書館協会(ACRL)が発行する“College & Research Libraries News”Vol 81, No 1 (2020年1月)に、 館内コミュニケーションの促進を目的として、スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館が、Facebookの企業向けソーシャルプラットフォームWorkplaceを導入した結果に関する記事が掲載されています。

同館では、イントラネットのリプレースにあたって、館内コミュニケーション改善の5つの目標が掲げられ、その目標達成のための1つとしてWorkplaceが導入されました。

インターフェースがFacebookとほぼ同じであることから職員になじみ深いこと、動画配信やビデオチャット等の機能を含むものを内製するよりもインターフェースなどが優れていること、教育機関は無料で利用できることが採用した理由として説明されています。

導入にあたっては、まずは館内の2つの部署で試験導入した結果を受けて、潜在的な肯定的な成果が否定的な成果を上回ると見なすことができたため、全館的に導入されました。また、ポリシーやガイドラインを定めるとともに、Workplaceに関する質問を投稿できるグループも作成されています。

全国科学博物館協議会、『全科協ニュース』Vol49. no.6をウェブサイトに掲載:SNSの活用を特集

2019年12月1日、全国科学博物館協議会(JCSM)が、『全科協ニュース』Vol49. no.6(2019年11月)をウェブサイトに掲載しました。SNSの活用を特集しています。

内容は以下の通りです。

金尾滋史氏(滋賀県立琵琶湖博物館)「博物館をとりまくSNS事情」

石田 惣氏(大阪市立自然史博物館)「市民科学にTwitterを用いる利点と課題 ー #カキ調査を例として」

村上寛之氏(海遊館)「試行錯誤からよい事例の積み重ね」

岡本 真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)「SNSフレンドリーなミュージアム環境の構築に向けて」

全科協ニュース Vol49. no.6を掲載しました(JCSM, 2019/12/1)
http://jcsm.jp/news/%e5%85%a8%e7%a7%91%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9-vol49-no-6/

総務省、フェイクニュース対策についてFacebook、Google、Yahoo!、LINEら「プラットフォーマー」と検討の方針

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携(NHK、2019/11/17付け)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

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