美術館

『UNESCO・ICCROMによる非常時における文化財の救出と保全の手引き』が刊行され、京都国立博物館のウェブサイトで公開

2018年3月23日、ユネスコ(UNESCO)及び文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)により2016年に編纂・刊行されたハンドブック“Endangered Heritage, Emergency Evacuation of Heritage Collections”の日本語訳『UNESCO・ICCROMによる非常時における文化財の救出と保全の手引き』が刊行され、京都国立博物館のウェブサイトで公開されました。

同ハンドブックは、緊急時における博物館・美術館等の施設が収蔵する文化財の救出・保全に関するマニュアルで、一つの指針として広く用いられているものです。

日本語訳版の翻訳及び編集は、京都国立博物館及び国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室が行なっています。

刊行物等(文化財防災ネットワーク)
http://ch-drm.nich.go.jp/news
※「2018年03月23日 【刊行物のご案内】『UNESCO・ICCROMによる 非常時における文化財の救出と保全の手引き』が刊行されました。」とあります。

文化庁、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の2018年度の補助対象事業の募集を開始

2018年3月14日、文化庁が、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の補助対象事業の募集を開始しました。

補助対象となる事業は、美術館・歴史博物館が核となって実施する、地域文化の発信、あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成、美術館・歴史博物館の新たな機能の創造となっています。

応募期間は2018年3月28日までとなっています。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年3月14日 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の募集」とあります。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)、トランプ政権によるIMLSの段階的な廃止に反対する声明を発表

2018年2月16日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は、米トランプ政権が博物館・図書館サービス機構(IMLS)の段階的な廃止にむけた予算を計上した予算教書を連邦議会に提出したことを受け、これに反対し、IMLSの継続に向けたアドヴォカシーを行っていくとする声明を発表しました。

ASIS&T Statement on IMLS Funding(ASIS&T、2018/2/16付け)
https://www.asist.org/news/asist-statement-on-imls-funding/

参考:
米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上
Posted 2018年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35499

福井県、博物館等の所蔵資料を閲覧できる公開前のウェブサイトへの意見を募集するワークショップ「FUKUI MUSEUMS 先行公開!」を実施

福井県文化振興課内の福井の文化国際発信実行委員会が、2018年2月25日、福井県立歴史博物館において、ワークショップ「FUKUI MUSEUMS 先行公開!」を実施します。

同県が、幕末明治福井150年博関連事業として制作している、福井県立歴史博物館、福井県立美術館、福井県立若狭歴史博物館、一乗谷朝倉氏遺跡資料館の所蔵資料を厳選して公開するウェブサイト「FUKUI MUSEUMS」を参加者に実際に体験してもらい、意見を寄せてもらうためのイベントです。

専門家の解説を聞きながら参加者自身のスマートフォン等で同ウェブサイトを閲覧したり、同ウェブサイトを使って「歴史・文化クイズ」に挑戦したりする体験が行われます。また、コーヒーを飲みながらの登録データやウェブサイトについての話し合い、展示ガイドアプリを使っての展示の見学も行われます。

参加費は無料ですが、定員は15人で、事前の申し込みが必要です。

東京文化財研究所と国立西洋美術館、「東京文化財研究所美術文献目録」をOCLCに提供

2018年2月15日、東京文化財研究所と国立西洋美術館は、2018年1月に美術館や博物館の展覧会カタログに掲載されている記事・論文等の書誌データ約5万件を「東京文化財研究所美術文献目録(Tokyo National Research Institute for Cultural Properties, Art Bibliography in Japan)」として、OCLCに提供したことを発表しました。

今回提供されたデータは、同研究所が1936年から継続してきた『日本美術年鑑』編纂事業等を通して、全国の美術館・博物館から寄贈された展覧会カタログ所載記事・論文の書誌データを再利用したものです。

これにより、展覧会カタログに収録されている記事・論文を、WorldCatやArt Discovery Group Catalogueから検索できるようになりました。現時点では1930年から2013年までの情報が提供されており、今後も継続的に新たな情報の追加やデータの充実を図るとしています。

米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上

米・トランプ大統領が2018年2月12日に連邦議会に提出した2019年度の予算教書において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)の段階的な廃止にむけた予算が計上されていることを受け、各団体が声明を発表しています。

IMLS Director Dr. Kathryn K. Matthew's Statement on the President's Proposed FY 2019 Budget(IMLS,2018/2/12)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-director-dr-kathryn-k-matthews-statement-presidents-proposed-fy-2019

文部科学省、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを実施中

文部科学省が、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを、2018年2月14日から3月15日まで実施しています。

高等学校学習指導要領案では、学校図書館や地域の図書館、博物館、美術館及びコンピュータや情報通信ネットワークの活用等についての記述があります。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について(文部科学省,2018/2/14)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/02/1401394.htm

【イベント】シンポジウム「大学博物館の現況と展望」(2/17・西宮)

2018年2月17日、兵庫県西宮市の関西学院大学西宮上ケ原キャンパスにおいて、美術史学会美術館博物館委員会主催のシンポジウム「大学博物館の現況と展望」が開催されます。

大学博物館の整備が進みユニークな博物館が増えてきた一方で、大学博物館の規模は多様で、予算的にも恵まれず活動に支障をきたす館では、このような状況を補うため、連携により活動を活性化しようとする動きがみられることから、近年の大学博物館の現況を把握するとともに、連携活動における問題点と展望について討論するとともに、同学会としてどのような連携がおこなえるのかを探ることが目的です。

学会員以外の一般参加も可能です。

内容は以下の通りです。

【イベント】平成29年度我が国の現代美術の海外発信事業「我が国の現代美術の戦略的海外発信に向けた関連資料の整理」成果報告会(2/18・東京)

2018年2月18日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催の平成29年度我が国の現代美術の海外発信事業「我が国の現代美術の戦略的海外発信に向けた関連資料の整理」成果報告会が開催されます。

日本の現代美術に関する情報の海外発信にあたり、重要な資料等の保存整理がなされていないという課題があり、文化庁では、それを解決するための取組として、将来的に国内外の研究者が利用できるよう公開することを前提に、日本の現代美術に係る特徴的な芸術運動に関する資料体の保存整理を行い、広く利用されるための環境を整備するための事業を実施しています。

今回の報告会は、今年度採択された4件の事業の成果を発表・共有するとともに、今後の現代美術の海外発信における資料・情報の収集の方向性と活用の計画について意見交換を行う事を目的として開催されます。

参加費は無料ですが定員は50人で事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

第一部 各受託者からの活動成果報告
大阪新美術館建設準備室(「具体美術協会」関係資料の整理と情報収集)

神奈川県立近代美術館(斎藤義重アーカイヴの整理と活用)

多摩美術大学(もの派アーカイブ構築)

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