図書館政策

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）（文部科学省，2018/10/1）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

2018年8月28日、国際図書館連盟（IFLA）が、“Trend Report”の2018年版を公開しました。

IFLA Trend Reportは、図書館をめぐる最新の社会動向に関し、図書館界と各分野の専門家による対話を経て作成されたものです。2013年に初めて公開され、2016年からは毎年更新版が公開されています。

2018年版は、今年3月にスペイン・バルセロナで開催された“IFLA President's meeting”での発表をベースとしており、「シナリオ・プランニングと図書館」「攻撃を受けている図書館」「図書館が考慮すべき問題」「図書館とコミュニティのネットワーク」という、各分野の専門家による4つの論考を掲載しています。

Facing the Future with Confidence: IFLA’s Trend Report Update 2018（IFLA，2018/8/28）
https://www.ifla.org/node/67015

2018年8月31日、国立国会図書館（NDL）は、東京本館（新館講堂）において3月1日に開催した国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行し、ウェブサイトで公開しました。

新着情報（NDL）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2018年8月31日欄に「国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集を刊行しました。」とあります。

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集（NDL）
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125683