図書館政策

2018年韓国図書館界の10大ニュース

2019年1月11日、韓国図書館協会(KLA)が、2018年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2018年12月26日から2019年1月4日にかけて、同協会が選定した23項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・第6期大統領所属図書館情報政策委員会発足と事務室開室
・人事革新処、国立中央図書館長(開放型職位)公募
・学校図書館振興法施行及び司書教諭配置拡大促進
・「2018年 本の年」推進
・第7回全国同時地方選挙関連図書館分野政策提案書の配布
・韓国図書館協会会長選出方式の直選制決定
・図書館非正規職の正規職転換推進に係る現況調査の実施及び結果発表
・電子ジャーナル問題解決のための国会大討論会開催
・文化情報学分野の学術団体のオープンアクセス(OA)出版宣言
・慶南代表図書館、蔚山図書館、全南図書館等の地域代表図書館が開館

米国下院、博物館図書館サービス法2018年版を可決:大統領の署名待ち(米国)

2018年12月19日、米国下院が、博物館図書館サービス法2018年版(S.3530 - Museum and Library Services Act of 2018)を可決しました。

「図書館サービスおよび技術法」(Library Services and Technology Act)に基づく図書館助成事業を、博物館・図書館サービス機構(IMLS)に2025年まで再委任する内容となっています。

Museum and Library Services Act Passes(americanlibraries,2018/12/20)
https://americanlibrariesmagazine.org/blogs/the-scoop/museum-and-library-services-act-passes/

中央教育審議会、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)」を公表

2018年12月21日、中央教育審議会(中教審)は、同日開催された第120回総会において「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)」を取りまとめ、文部科学省のウェブサイトでも公表しました。

図書館の「今後の社会教育施設に求められる役割」として「他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、住民のニーズに対応できる情報拠点」があげられています。

また、「今後の社会教育施設の所管の在り方」に関して、「地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき」としています。

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)(中教審第212号)(中教審、2018/12/21)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1412080.htm

静岡県教育委員会、「「文化力の拠点」施設における新県立中央図書館基本計画(案)」に対するパブリックコメントを実施中

2018年12月14日、静岡県教育委員会は、「「文化力の拠点」施設における新県立中央図書館基本計画(案)」に対するパブリックコメントの実施を発表しました。

静岡県教育委員会では、東静岡駅南口に計画している「文化力の拠点」施設に県立中央図書館を全館移転整備するという県の方針を受け、図書館整備についての検討を行っており、その一環としてパブリックコメントを実施するものです。

実施期間は2018年12月18日から2019年1月15日までとなっています。

「文化力の拠点」施設における新県立中央図書館基本計画(案)に対するパブリックコメントを実施します(静岡県, 2018/12/14)
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ba95878af0dd9d8b49258343001ede94?OpenDocument

千葉県教育委員会、「千葉県立図書館基本構想」実現のために設置した「新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議」による「新たな知の拠点づくりへの提言」をウェブサイトで公開

2018年11月1日、千葉県教育委員会が、新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議による「新たな知の拠点づくりへの提言」をウェブサイトで公開しました。

1月に策定した「千葉県立図書館基本構想」実現のために設置された「新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議」の第4回会議(10月23日)において提出されたものです。

教育・文化・スポーツ 新着情報(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/kbs/index.html
※11月1日欄に「「新たな知の拠点づくりへの提言」について」とあります。

「新たな知の拠点づくりへの提言」について(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/shisetsu/tosyokan/teigen.html

静岡県教育委員会、「「文化力の拠点」施設における新県立中央図書館基本計画(素案)」をウェブサイトで公開

2018年10月30日、静岡県教育委員会は、10月23日に開催された「平成30年度新県立中央図書館整備に関する有識者会議」で示された「新県立中央図書館基本計画(素案)」をウェブサイトで公開しました。

新県立中央図書館基本計画(素案)が示されました。(静岡県 OPEN!社会教育の扉,更新日:平成30年10月30日)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tosyokan/20180322.html

新県立中央図書館基本計画(素案)(PDF:3,072KB)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tosyokan/documents/kihonkeikakusoan.pdf

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

文部科学省、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省,2018/10/1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

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