図書館政策

明石市(兵庫県)、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金を原資に「明石市本のまち基金」を設立:新図書館施設整備や読書バリアフリーの取組に活用

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊(1,203万6,219円相当)を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「(仮称)本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年(令和元年)11月26日(明石市)
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html

CA1963 - ヘルシンキ中央図書館“Oodi”の機能・理念とその成果 / 久野和子

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カレントアウェアネス
No.342 2019年12月20日

 

CA1963

 

ヘルシンキ中央図書館“Oodi”の機能・理念とその成果

神戸女子大学文学部:久野和子(くのかずこ)

 

長野県塩尻市、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に参加

2019年12月23日付けの中日新聞の記事で、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に、長野県塩尻市が参加したことが報じられています。

大和市が岐阜市と同盟を締結した際の発表では、同盟の目的として、大和市文化創造拠点シリウス(大和市)、みんなの森ぎふメディアコスモス(岐阜市)という、図書館を中心とした複合施設を展開する自治体同士で、お互いに連携・協力を行うことを挙げています。今回同盟に参加した塩尻市も複合施設「えんぱーく」を展開しています。

塩尻市教育委員会の「令和元年11月定例教育委員会会議録」に掲載されている塩尻市立図書館副館長の発言によれば、同盟による今後の連携・協力内容として、図書館間での情報交換、テーマ展示の同時開催、複合施設としての課題解決に向けた調査、研究や職員の資質向上のための交流等を予定しているとあります。

図書館の連携協力で県外2市と同盟締結 塩尻市(47NEWS(中日新聞), 2019/12/23)
https://www.47news.jp/localnews/4347694.html

韓国・ソウル特別市、「ソウル代表図書館」の建設を発表:同市の図書館政策の統括・第4次産業革命時代に必要な情報の提供・「ソウル情報」のハブ

2019年12月12日、韓国・ソウル特別市が、2025年に東大門区内に「ソウル代表図書館」をオープンさせると発表しました。

清凉里駅から徒歩10分の場所に、総額2,252億ウォンをかけて、延床面積3万5,000平方メートルの規模で建設されます。現在のソウル図書館の約3倍の規模で、2020年から手続きを開始し、2021年には国際コンペが行なわれる予定です。

同館は、同市が公共図書館インフラの拡充を目的に2019年8月に発表した「5つの圏域別市立図書館建設計画」の延長線上のものです。同館は、5つの圏域ごとの市立図書館と自治区の公共図書館を統合的に支援する図書館として位置付けられており、同市の図書館政策とサービスを統括する役目を果たします。

また、5つの圏域別市立図書館が地域の特徴とニーズにあわせた図書館として運営されるとすると、「ソウル代表図書館」は第4次産業革命時代に必要な未来の知識情報サービスを統合的に提供する空間として運営されます。また、同市に関する研究と出版活動を支援する「ソウル情報」のハブの役割も果たす計画であるとされています。

群馬県、「群馬県読書活動推進計画」原案に関する意見を募集中

2019年12月16日、群馬県教育委員会事務局生涯学習課は、同県内に在住、在勤又は在学する個人、県内に事務所又は事業所を有する法人や団体を対象として、「群馬県読書活動推進計画」原案に関する意見募集を開始しました。募集期間は2020年1月15日までであり、2020年2月頃の結果公表を予定しています。

現行の「群馬県子ども読書活動推進計画(第3次)」が終期を迎えることから、2018年4月に閣議決定された「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第4次)」を基本とし、2019年4月から試行された「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、新たに計画を策定するものです。計画の対象となる期間は2020年4月1日から2025年3月31日までとなっています。

計画原案には、具体的な取組として、公立図書館や公民館等を拠点とした読書環境の整備を通じた「地域における読書活動の推進」や、障害の有無に関わらず全ての県民が読書に親しめるように読書環境の整備を行う「読書活動におけるバリアフリー」等の5点が挙げられています。

国立国会図書館、『外国の立法』2019年12月号に台湾の文化基本法に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.282(2019年12月:季刊版)に、台湾の文化基本法に関する記事を掲載しました。

図書館に関しては、同法第11条において「国は、図書館の設置を促進し、図書館事業の発展を健全化し、図書館職員の専門性を向上させなければならず、かつ、多元的方法又は科学技術メディアを利用して、人民の図書館へのアクセスを増進し、それにより図書館の機能及び知識の発信を定着させなければならない。各級政府は、図書館収蔵・運営制度を構築し、図書館の収蔵管理、所蔵資源の公開・利用、図書館間協力、読書普及等の事項について適切な措置を講じなければならない」とされています。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

愛媛県議会、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定

2019年12月9日、愛媛県議会が、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定したと発表しています。

2018年3月に策定した「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」の計画期間が完了するに当たり、これまでの取組を止めることなく継続・推進するとともに、議会のICT環境の整備等、議会図書室を取り巻く状況の変化に対応した新たな施策を展開するための長期的な方針としてまとめたもので、2020年4月から施行されます。

TOPICS(愛媛県議会)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/index.html
※「令和元年12月9日、愛媛県議会図書室機能強化ビジョンを策定しました。」とあります。

E2199 - 都道府県立図書館サミット2019<報告>

2019年8月25日,県立長野図書館にて都道府県立図書館サミット2019を開催した。このサミットは2016(E1828参照)に続き2回目の開催である。テーマを「都道府県と基礎自治体の関係-『協力』のスタンダードを築く」とし,都道府県立図書館は域内の図書館にどのように関与し,その図書館行政に貢献していくのか,現場での取り組みをもとに学び合い考える場とした。なお,サミットは県立長野図書館が継続的に開催している「信州発・これからの図書館フォーラム」にも位置付けられている。

静岡県、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」事業について民間提案の整備は白紙に 県立中央図書館などの機能に限って先行整備

静岡県が進めてきた、新県立中央図書館等を中心とする「文化力の拠点」形成事業について、民間提案による整備は見送られたと静岡新聞が報じています。

「文化力の拠点」形成事業は東静岡駅南口の県有地に、静岡県の高い文化力の発信や、学び、にぎわいの場を生む「文化力の拠点」を形成するというものです。公的機能の中心として新県立中央図書館が設置されるほかに、民間活力を活用し、にぎわいと魅力ある拠点形成を目指すとされてきました。

2018年には民間事業等から活用アイディアの提案を受け付けるためにサウンディング型市場調査も行われ、2019年3月から事業計画案の公募も開始されました。

しかし報道によれば、4事業者から参加申し込みがあったものの、最終的に静岡県の想定と折り合わなかったとのことです。その結果、県立中央図書館を中心とし、大学コンソーシアム拠点などを導入した公的機能を「1期整備」として先行整備する方針に転換したとされています。中央図書館の移転や集客によって投資意欲を高め、民間による「2期整備」につなげたい考えであるとのことです。

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