図書館政策

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

米国連邦議会に図書館安定化基金法案が提出される:20億ドルの基金による図書館支援を意図

American Libraries誌の2020年7月8日付けの記事で、2020年7月2日に米国連邦議会の上院・下院において図書館安定化基金法(Library Stabilization Fund Act)の法案が提出されたことが紹介されています。

同法案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて財政的苦境にある図書館の運営支援やサービスの強化を目的としており、成立した場合は、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の管理下に20億ドルの基金が設立されます。

IMLSを通じ提供される基金の想定用途として、以下が示されています。

・17億ドルを各州の人口に基づき分配し、各州の図書館行政機関を通じて地域の図書館に配布。各州には最低1,000万ドルを分配。
・部族図書館(Tribal Libraries)への補助金として4,500万ドル。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたコミュニティに対し、図書館サービスを強化するための競争的助成金として2億ドル。
・助成金管理と、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する研究及びデータ収集のためにIMLSに4,000万ドル。

韓国国立障害者図書館、国立中央図書館(NLK)から移管され、文化体育観光部の所属機関に:国の障害者サービス政策の策定・総括を担当

2020年6月4日、韓国の国立障害者図書館が、国立中央図書館(NLK)の所管から、文化体育観光部の所属機関に移管されました。2019年に改正された図書館法によるもので、今後、同館が、国による図書館の障害者サービスの政策を策定し、総括します。

同日、文化体育観光部長官は、国立障害者図書館を訪問し、障害者を対象とした新型コロナウイルス感染拡大下のオンラインサービスの視察を行なっています。

코로나19 대응, 국립장애인도서관 비대면 서비스 현장 점검(新型コロナウイルス感染症に対応する国立障害者図書館の非対面サービスの現場を点検)(文化体育観光部,2020/6/4)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18054

韓国国立中央図書館(NLK)、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を発表:新型コロナウイルス感染拡大以後に変化した図書館政策やサービス等がテーマ

韓国国立中央図書館(NLK)が、2020年7月1日から8月31日まで、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を行うと発表しました。応募対象は、全国の司書及び図書館・文化機関の職員、大学生・大学院生、海外の韓国資料室の運営者です。

今回の公募のテーマは、新型コロナウイルスの感染拡大以後に変化した図書館政策方針とサービス、人工知能(AI)時代の図書館の革新を主導する図書館運営と利用の活性化、です。

応募されたアイデアや事例は、書類審査・面接審査を経て、9月末に8点の入賞作が発表されます。最優秀賞1点には文化体育観光部長官賞及び賞金200万ウォン、優秀賞2点には文化体育観光部長官賞及び150万ウォン、奨励賞5点には国立中央図書館長賞及び賞金100万ウォンが授与されます。

図書館運営・サービス向上のための資料として活用されることを目的に、優秀作を集めた資料集を制作して全国の図書館に配布します。

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

No.18 地域の拠点形成を意図した図書館の施設と機能

 本調査研究では、「地域の拠点形成を意図した図書館の施設と機能」をテーマとして取り上げました。

 近年、まちづくりや地域コミュニティの形成・再生等を目的の一つとして、図書館が新設・更新されることが多く、これらの図書館は、多くの人を集める魅力的な存在として注目されています。本調査研究では、それぞれに特色を有する公立図書館5 館を取り上げ、その施設が地域の拠点として実際にどのように機能しているかを調査分析しました。

 具体的には、気仙沼図書館(宮城県)、大和市立図書館(神奈川県)、田原市中央図書館(愛知県)、瀬戸内市民図書館(岡山県)、伊万里市民図書館(佐賀県)を対象館とした事例調査と、図書館施設についての文献調査を実施しました。事例調査では、実地調査や関係者へのインタビュー等により、施設面の特徴や、その施設が地域の拠点形成の面でどのように機能しているかを分析しました。文献調査では、建築分野における図書館研究の動向、図書館建築に関する先行研究、近年新築又は改築を行った国内公共図書館の情報等を整理しました。

 この調査研究の報告書が、今後図書館の新設・更新を予定している地方公共団体や図書館等における検討に資するとともに、図書館が展開する多様なサービスを支える「器」である図書館施設への知見を深める一助となることを願っています。

群馬県、「群馬県読書活動推進計画」を策定

2020年3月19日、群馬県は、「群馬県読書活動推進計画」の策定を発表しました。

現行の「群馬県子ども読書活動推進計画(第3次)」が終期を迎えることから、2018年4月に閣議決定された「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第4次)」を基本とし、2019年4月から試行された「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、新たに策定されたものです。同計画の対象期間は2020年4月1日から2025年3月31日までとなっています。

同計画は、「第1章 計画策定の趣旨」「第2章 基本的な考え方」「第3章 これまでの読書活動推進における取組・成果と課題」「第4章 県民の読書活動の推進のための取組」の4章及び資料編からなり、数値目標として以下の3点を挙げています。

・1日当たり、30分以上の読書をしている小中学生の割合の向上
・市町村における子ども読書活動推進計画の策定率の向上
・県内の公共図書館の年間貸出点数の増加

E2245 - 愛媛県議会における議会図書室機能強化の取組について

愛媛県議会では,超党派の議員で構成する議会改革検討協議会(議長の非公的諮問機関)で議会改革の検討に取り組んでおり,2017年度に議会図書室の機能強化について検討を行った。これは当時,利用が減少傾向にあった図書室が,2018年に1948年の設置から70年の節目を迎えることから,愛媛県議会基本条例の「議会は,議員の調査研究に資するため,議会図書室を適正に管理し,及び運営するとともに,その機能の強化に努めるものとする」という規定を踏まえ,検討を進めたものである。

韓国・文化体育観光部、地方公共団体等に対し、公共・学校図書館等での図書購入時に地域の書店を優先するよう勧告:新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の支援も意図

2020年3月16日、韓国・文化体育観光部が、地方公共団体や教育庁に対し、地域書店認証制の導入を検討し、所管する公共・学校図書館といった公共機関が図書を購入する際に、地域の書店を優先するよう勧告しました。

プレスリリースによると、韓国では、2014年の改正出版文化産業振興法により、公共・学校図書館といった公共機関で図書を購入する際、図書定価制を適用し、価格競争力が低い地域書店も、図書館への図書の納入に参加できるようにしたものの、清掃業者・建設業者・飲食店といった他業種が書店業務を兼ね、図書の納入市場に参加する「幽霊書店」の登場により、図書定価制を通じた地域書店の共存という趣旨が弱体化していると指摘しています。

そこで、現在11の地方公共団体では、条例、指針、公告といった形で、実店舗を運営する地域書店か否かを確認して認証する「地域書店認証制」を実施しており、同部では同取組を全国に普及させるため、地域書店認証の最低基準を提示し、各地方公共団体の実情に応じた地域書店認証制の導入を要請したものです。地域書店から図書を購入することで、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の収益を改善できるとも思われるとしています。

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