図書館政策

2018年12月21日、中央教育審議会（中教審）は、同日開催された第120回総会において「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」を取りまとめ、文部科学省のウェブサイトでも公表しました。

図書館の「今後の社会教育施設に求められる役割」として「他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、住民のニーズに対応できる情報拠点」があげられています。

また、「今後の社会教育施設の所管の在り方」に関して、「地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき」としています。

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）（中教審第212号）（中教審、2018/12/21）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1412080.htm

2018年11月1日、千葉県教育委員会が、新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議による「新たな知の拠点づくりへの提言」をウェブサイトで公開しました。

1月に策定した「千葉県立図書館基本構想」実現のために設置された「新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議」の第4回会議（10月23日）において提出されたものです。

教育・文化・スポーツ　新着情報（千葉県）
https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/kbs/index.html
※11月1日欄に「「新たな知の拠点づくりへの提言」について」とあります。

「新たな知の拠点づくりへの提言」について（千葉県）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/shisetsu/tosyokan/teigen.html

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）（文部科学省，2018/10/1）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm