図書館政策

2020年3月16日、韓国・文化体育観光部が、地方公共団体や教育庁に対し、地域書店認証制の導入を検討し、所管する公共・学校図書館といった公共機関が図書を購入する際に、地域の書店を優先するよう勧告しました。

プレスリリースによると、韓国では、2014年の改正出版文化産業振興法により、公共・学校図書館といった公共機関で図書を購入する際、図書定価制を適用し、価格競争力が低い地域書店も、図書館への図書の納入に参加できるようにしたものの、清掃業者・建設業者・飲食店といった他業種が書店業務を兼ね、図書の納入市場に参加する「幽霊書店」の登場により、図書定価制を通じた地域書店の共存という趣旨が弱体化していると指摘しています。

そこで、現在11の地方公共団体では、条例、指針、公告といった形で、実店舗を運営する地域書店か否かを確認して認証する「地域書店認証制」を実施しており、同部では同取組を全国に普及させるため、地域書店認証の最低基準を提示し、各地方公共団体の実情に応じた地域書店認証制の導入を要請したものです。地域書店から図書を購入することで、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の収益を改善できるとも思われるとしています。

2020年2月16日、茨城県の龍ヶ崎市が、龍ヶ崎市立中央図書館において、公共施設再編成の市民フォーラム「ワカモノ×図書館　みんなで考えよう　これからの公共施設」を開催します。

同市では、公共施設再編成の基本的な考え方やこれまでの取組について情報提供・意見交換を行なうための市民フォーラムを開催しており、今回は、公共施設に馴染みが薄かった若年層の関心を高め、公共施設の良い運営を図るため、同館について大学生と高校生がワークショップ形式で話し合い、若者目線で考えた有効活用アイデアを発表するものです。

定員は100人で参加無料です。

内容は以下の通りです。

・開会（市長挨拶）

・龍ケ崎市の公共施設再編成について　説明者：龍ケ崎市

・基調講演
「市民が関わる公共施設の再編成～ワクワクする公共施設を市民の手で！さあ若者の出番！～」
西尾真治氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　コンセンサス・デザイン室長）

・ワークショップ
ファシリテーター：西尾真治氏
メンバー：流通経済大学生・竜ヶ崎第二高等学校生徒・さいたま市の高校生

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊（1,203万6,219円相当）を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「（仮称）本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年（令和元年）11月26日（明石市）
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html