図書館政策

千葉県教育委員会、「千葉県立図書館基本構想」実現のために設置した「新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議」による「新たな知の拠点づくりへの提言」をウェブサイトで公開

2018年11月1日、千葉県教育委員会が、新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議による「新たな知の拠点づくりへの提言」をウェブサイトで公開しました。

1月に策定した「千葉県立図書館基本構想」実現のために設置された「新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議」の第4回会議(10月23日)において提出されたものです。

教育・文化・スポーツ 新着情報(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/kbs/index.html
※11月1日欄に「「新たな知の拠点づくりへの提言」について」とあります。

「新たな知の拠点づくりへの提言」について(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/shisetsu/tosyokan/teigen.html

静岡県教育委員会、「「文化力の拠点」施設における新県立中央図書館基本計画(素案)」をウェブサイトで公開

2018年10月30日、静岡県教育委員会は、10月23日に開催された「平成30年度新県立中央図書館整備に関する有識者会議」で示された「新県立中央図書館基本計画(素案)」をウェブサイトで公開しました。

新県立中央図書館基本計画(素案)が示されました。(静岡県 OPEN!社会教育の扉,更新日:平成30年10月30日)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tosyokan/20180322.html

新県立中央図書館基本計画(素案)(PDF:3,072KB)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/tosyokan/documents/kihonkeikakusoan.pdf

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

文部科学省、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省,2018/10/1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

国際図書館連盟(IFLA)、“Trend Report”の2018年版を公開

2018年8月28日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Trend Report”の2018年版を公開しました。

IFLA Trend Reportは、図書館をめぐる最新の社会動向に関し、図書館界と各分野の専門家による対話を経て作成されたものです。2013年に初めて公開され、2016年からは毎年更新版が公開されています。

2018年版は、今年3月にスペイン・バルセロナで開催された“IFLA President's meeting”での発表をベースとしており、「シナリオ・プランニングと図書館」「攻撃を受けている図書館」「図書館が考慮すべき問題」「図書館とコミュニティのネットワーク」という、各分野の専門家による4つの論考を掲載しています。

Facing the Future with Confidence: IFLA’s Trend Report Update 2018(IFLA,2018/8/28)
https://www.ifla.org/node/67015

米・公共図書館協会(PLA)、戦略計画“2018-2022 Strategic Plan”を公表

2018年9月7日、米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)が、戦略計画“2018-2022 Strategic Plan”を公表しました。

2014年に発表された前戦略では、組織目標として、(1)リーダシップ開発、(2)評価指標、(3)ファミリーエンゲージメント、(4)デジタルリテラシー、が掲げられていましたが、その成功を受け、新戦略では、(1)変化、(2)リーダーシップ、(3)アドヴォカシーと認知度、(4)公平・多様・包摂・社会的正義、(5)組織的優秀性、を掲げています。

PLAでは既に目標達成のため、公平・多様・包摂・社会的正義に関する図書館職員向けの研修を2019年から開始予定であり、また、協会の新しいトレンドやモデルと追及し組織的優秀性を達成するための措置を採っているとしています。

また、計画に掲載されている主な成果目標として、

国立国会図書館(NDL)、国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行

2018年8月31日、国立国会図書館(NDL)は、東京本館(新館講堂)において3月1日に開催した国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行し、ウェブサイトで公開しました。

新着情報(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2018年8月31日欄に「国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集を刊行しました。」とあります。

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集(NDL)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125683

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」を含む、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開

文部科学省が、2018年8月23日に開催された、生涯学習分科会(第95回)の配布資料を公開しました。

「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」において、「社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきであるが、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべきと考える。」という中央教育審議会生涯学習分科会の考えが示されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年08月29日欄に「生涯学習分科会(第95回) 配付資料」とあります。

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