オープンアクセス

cOAlition S、研究の慣行や学術情報流通におけるPlan Sの影響関係をモニタリングするための枠組みを公開

2020年7月10日、cOAlition Sは、研究の慣行や学術情報流通におけるPlan Sの影響関係をモニタリングするための枠組みを公開したことを発表しました。

cOAlition Sは、Plan Sの実施は研究者の出版慣行や研究活動・評価に大きな影響を与えることが予想され、Plan Sの実現にかかる手引きに対する600件以上のフィードバックでも、分野間の出版慣行の相違や出版のための費用へのアクセス等に関する不平等など、多くの監視・対処すべき課題を挙げられたことから、モニタリングのための枠組み構築を進めました。

公開された枠組みはPlan Sに署名する助成機関が、利害関係者とPlan Sの影響関係を議論するにあたって、肯定的な影響・否定的な影響の双方を追跡・監視できることを目的として構築されました。枠組みはScience Europe、UK Research and Innovation (UKRI)などのcOAlition Sを構成する助成機関や、European Council of Doctoral Candidates and Junior Researchers(Eurodoc)などのPlan Sの影響に関する懸念が特に示されたキャリア初期の研究者が構成する団体のタスクフォースによって策定されました。

欧州14大学の共同運営による機関リポジトリを統合して学術成果物を迅速にオープンアクセス(OA)出版するためのプラットフォーム“University Journals”(文献紹介)

2020年6月29日付で、欧州研究図書館協会(LIBER)の季刊誌“LIBER QUARTERLY”の第30巻第1号(2020)掲載の事例研究として、複数の大学の共同運営によって、個々の機関リポジトリを統合し参加大学所属の研究者による成果物をオープンアクセス(OA)出版するために整備中のプラットフォーム“University Journals”設立の経緯や展望を紹介した論文が公開されています。

“University Journals”は、査読を経て商業出版社の購読誌に学術成果を発表する伝統的な学術出版システムがオープンサイエンスの発展を阻害している一方、機関リポジトリによる成果物のOA化は研究者に十分なメリットを示せていないため進展していないという問題意識から設立の検討が始まりました。個々の大学の機関リポジトリと接続し、出版社から独立した効率的・高品質で持続可能性の高い出版プラットフォームを構築するプロジェクトとして、オランダのPICA財団等の助成を受けながら、欧州14大学のコンソーシアムにより共同研究が進められています。

cOAlition S、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」を策定・公表

2020年7月15日、cOAlition Sは、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」(Rights Retention Strategy)の策定を発表しました。cOAlition S の参加機関から助成を受けている研究者が、Plan Sの要件に完全に準拠しつつ、購読型を含むジャーナル上で研究成果を発表できるようにするものです。

Plan Sに準拠するための3ルートのうち、1つはリポジトリ経由となっていますが、その場合は、最低でも著者最終稿(AAM)をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY相当のライセンスの下で公開する必要があります。

今回発表された権利保持戦略はこのリポジトリルートに沿ったものであり、cOAlition S 参加機関による助成条件を変更し、以下の規定を含めることが示されました。また、変更後の助成条件について、出版社への周知を行うとしています。

欧州大学協会(EUA)、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表

2020年7月15日、欧州大学協会(EUA)は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

OCLC、大学図書館および研究図書館におけるオープンアクセス活動に関する報告書を公開

2020年7月7日、OCLCは、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツ活動に関する報告書“Open Content Activities in Libraries: Same Direction, Different Trajectories— Findings from the 2018 OCLC Global Council Survey”を公開したことを発表しました。

同報告書は、2018年11月12日から2019年1月31日にかけて実施された、OCLCのグローバル評議会のオンライン調査の結果を分析したものです。同調査は、世界のあらゆる種類の図書館におけるオープンアクセス(OA)やオープンコンテンツの状況を明らかにすることを目的に行われ、82か国から705件の回答がありました。

報告書では、調査結果のうち、大学図書館および研究図書館のオープンコンテンツに関する活動についてまとめられています。69か国からの511件の回答のうち97パーセントがオープンコンテンツの活動に関与し、大多数の館が新しい活動の用意や計画を進めているということが記載されています。主な活動としては、OAコンテンツの機関リポジトリの管理、コンテンツのデジタル化およびオープン化、電子図書館の管理が挙げられています。

スイスの学術出版物アーカイブSONAR、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスを近日中に提供開始

2020年7月3日、スイスの学術出版物アーカイブSONAR(Swiss Open Access Repository)は、国内の中小規模の高等教育機関を想定した機関リポジトリサービスの提供をまもなく実施することを発表しました。

SONARは、スイスの公的研究機関所属の研究者による出版物の収集・促進・保存を目的として、西部スイス図書館ネットワーク“RERO”等のコンソーシアムによって運営されるプロジェクトです。スイス国内の機関リポジトリ・分野リポジトリのコンテンツやメタデータを集約するアグリゲータとしての機能と、集約したコンテンツを国内の機関リポジトリやGoogle Scholarをはじめとした学術文献検索エンジン等に発信する機能を担っています。

SONARが初めて提供する機関向けの機関リポジトリ提供サービスは、REROを中心に構築が進められています。複数機関で共有して使用し、共通の検索インタフェースや登録ポリシー等を備えた“Shared portal”と機関独自にカスタマイズされたポリシー等の設定が可能な“Dedicated portal”の2種類のサービスの準備が進められています。“Shared portal”は2020年7月中に、“Dedicated portal”は2020年後半に提供される予定です。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

Springer Nature社とスイスの大学の連合団体swissuniversities、“Read and Publish”契約に最終合意

2020年7月1日、Springer Nature社とスイス学術図書館コンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries:CSAL)は、2020年4月に取り交わされた覚書を受けて、同社とスイスの大学の連合団体swissuniversitiesとの“Read and Publish”契約が最終合意に至ったことを発表しました。

同契約は2022年12月31日まで有効な3年間の契約です。契約期間中、swissuniversities及びCSALの契約参加機関に所属する著者は、自身の研究成果を2,200誌以上のSpringer Nature社のハイブリッド誌で即時オープンアクセス(OA)化することが可能になります。また、SpringerLink上で公開された全ての研究成果にアクセス可能となります。

同契約はSpringer Nature社にとって、国レベルで転換契約を締結した11番目の事例となります。また、2024年までに研究成果の100%OA化を目指すswissuniversitiesにとって、2020年5月に締結されたElsevier社との契約に続く2番目の大手学術出版社とのOA出版に関する契約となります。

契約書の全文はCSALのウェブサイトで公開されています。

オランダ科学研究機構(NWO)、同機構の助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表

2020年7月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、2021年1月1日のPlan S発効に先立ち、研究者に十分な準備期間を与える目的で、NWOの助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表しました。

NWOでは2015年以降、助成を受けた研究成果は全てオープンアクセス(OA)化するポリシーを実施していますが、2021年1月のPlan S発効後は今回発表された指針の枠組みで、2019年5月31日に発表された改訂版のPlan S実現に取り組みます。

NWOは2021年1月1日以降に公表された助成成果に当たる研究論文は、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で、エンバーゴの付かない即時OAとしなければならず、即時OA化は以下の3種類のいずれかの方法をとらなければならないとしています。

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