オープンデータ

国際農林水産業研究センター(JIRCAS)、公式ウェブサイト掲載情報のCSV型式およびJSON-LD形式での提供開始

2018年8月20日、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が、公式ウェブサイト掲載情報の、CSV型式、および、schema.orgや共通語彙基盤コア語彙バージョン2.4.1などの語彙を使用してRDF(Resource Description Framework)で記述したJSON-LD形式での提供を開始しました。

現在同型式でダウンロード可能な情報は、JIRCASの動き、現地の動き、イベント・シンポジウム、刊行物、出張報告書、研究成果情報、調達情報(入札公告)です。

利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)準拠(CC BY 4.0互換)の「Webサイトの利用について」に基づきます。

公式Webサイト掲載データの提供を開始しました(JIRCAS,2018/8/20)
https://www.jircas.go.jp/ja/reports/2018/r20180820

韓国・国会図書館、「第1回国会図書館ハッカソン大会」を開催

韓国・国会図書館が、2018年9月14日、「第1回国会図書館ハッカソン大会」を開催します。

参加者は「国家学術情報OpenAPI及びデータセット」「国会電子図書館OpenAPI」等国会図書館のデータと公共データポータルで提供されている公共データを活用・融合させたサービスの開発を行なうこととされています。

大会で実施される開発成果の試演に対する図書館利用者の反応も審査に反映されます。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「「제1회 국회도서관 해커톤 대회」 접수 시작 - 파스-타(PaaS-TA) 기반 공공데이터 활용 응용서비스 개발 경연 2018-08-08」(「第1回国会図書館ハッカソン大会」受付開始ーPaaS-TA基盤公共データ活用アプリケーションサービス開発コンテスト)とあります。

E2051 - Japan Open Science Summit 2018<報告>

2018年6月18日から19日まで,学術総合センター(東京都千代田区)において,Japan Open Science Summit 2018(JOSS2018)が開催された。国内でオープンサイエンスに携わる関係者を対象としたカンファレンスである。基調講演,特別講演及び18のセッションで構成され,最後にパネルセッションが設けられたほか,主催及び協力機関がオープンサイエンスや研究データに関する各自の取組について紹介するポスター展示が行われた。本報告では,このうち,2つの講演と2つのセッションを中心に報告する。

【イベント】2018年NDLデジタルライブラリーカフェ(第1回9/15、第2回9/29・東京)

2018年9月15日と29日、国立国会図書館(NDL)は、NDL東京本館において、2018年「NDLデジタルライブラリーカフェ」を開催します。

科学者と市民が気軽に科学の話題について語り合う「サイエンスカフェ」の手法を取り入れ、ゲストがデジタルライブラリーに関する最新の話題を紹介し、参加者を交えて語り合います。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

<第1回>
2018年9月15日 13時30分~16時30分
「アイデアをかたちにする二次利用のたのしみ」
梅林 秀行(京都高低差崖会崖長)
原田 隆史(同志社大学教授)
<第2回>
2018年9月29日 13時30分~15時30分
「ウィキペディアと図書館~人と場と情報~」
日下 九八(ウィキペディア日本語版編集者)
是住 久美子(田原市中央図書館副館長)

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのオープンサイエンスに関する国家計画の英訳版を公開

2018年7月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、同協会の2018年度の年次大会においてフランスの高等教育・研究・イノベーション省のフレデリック・ヴィダル大臣が発表した、同国のオープンサイエンスに関する国家計画の英訳版を公開しました。あわせて同大臣のスピーチの英訳版も公開されています。

同計画は、(1)出版物のオープンアクセス(OA)の一般化、(2)研究データの構造化とOAでの公開、(3)欧州及び国際的な持続可能なオープンサイエンスの原動力の一部となる、という3つの主要な義務を中心に構成されています。

France’s National Plan for Open Science(LIBER,2018/7/5)
https://libereurope.eu/blog/2018/07/05/frenchopenscienceplan/

国立大学図書館協会学術情報システム委員会、「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」を公開

2018年7月4日、国立大学図書館協会(JANUL)学術情報システム委員会が、「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」を公開しました。

同レポートは、学術情報流通に関わる7つのテーマ(統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ)を設定し、諸委員会等における検討状況や提言、国内外の事例について文献等を中心に調査を行って、現状と課題を整理したものです。

その上で、今後5年間程度を視野に入れた当面の方向性が述べられています。

同委員会では、本レポートを学術情報システム全体を俯瞰する「見取り図」として位置づけて、今後の方向性および具体的なアクションプランの策定を進めるとしています。

お知らせ(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news
※2018.07.04欄に「「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」(学術情報システム委員会)(2018年6月)を公表しました」とあります。

米国議会図書館(LC)、議会データを活用したデータチャレンジの受賞者を発表:優秀賞を高校生が受賞

2018年6月20日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の受賞者を発表しています。

同チャレンジは、立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションです。

5,000ドルを授与される優秀賞を受賞したのは、マサチューセッツ州のニュートン北高校の高校生2人による“U.S. Treaties Explorer”で、テキストによる検索ではなく、インタラクティブで視覚的な方法で条約や協定を調べることができるものです。

また1,000ドルが授与される“Best high school project”を受賞したのは、ニューヨーク市のFriends Seminary Schoolの高校生による“Dealmaker”で、議会における政党・議員の立法協力を視覚化して調べることができるものです。

CA1925 - 大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータの利活用促進に向けた取り組み / 澤谷晃子

大阪市立図書館は、2017年3月2日に当館デジタルアーカイブ画像の一部をオープンデータとして提供を開始した(1)。公共図書館では初の試みであり、新聞・雑誌等に取り上げられるなど多くの反響があった(2)。その後も、資料展示、インターネット上でのバーチャル展示「Webギャラリー」(3)での紹介、オープンデータ画像検索・加工講座の開催など、継続した取り組みを行っている。そうしたなか、2017年秋には、20年間継続してきた地域資料のデジタル化とその公開、また、今後のビジョンを示したことを評価され、Library of the Year(LoY)2017優秀賞を受賞した(4)。本稿では、LoY2017優秀賞受賞までの道のりと、以降のオープンデータ利活用促進に向けた取り組みを中心に紹介する。当館デジタルアーカイブの概要やオープンデータ化への取り組みについては、『図書館雑誌』2017年6月号および『専門図書館』2017年11月号に掲載されているので、あわせて参照していただきたい(5)(6)

Microsoft Research、研究に用いたデータを公開するデータリポジトリ“Microsoft Research Open Data(BETA)”を公開

2018年6月21日、マイクロソフト社の基礎研究部門Microsoft Researchが、データリポジトリ“Microsoft Research Open Data(BETA)”を公開しました。

世界中の研究者の連携促進を目的に同社が公表した研究成果に用いられた研究データを公開するもので、検索ボックスの他、主な研究領域(生物学、化学、教育学、コンピュータ科学、数学、物理学、社会科学、情報科学、工学、天文学、地球科学など)ごとに分類したアイコンがリポジトリのトップページに表示されており、リンクをたどって研究データを探すことができるようにもなっています。

経済産業省、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表

2018年6月1日、経済産業省が、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表しました。

異なる企業・産業間のデータの連携が不可欠であることや、日本の産業や社会がその基盤の上で築かれることを踏まえた上で、日本のデータセンター産業やクラウドインフラ産業の競争力の現状と必要な施策についての調査・検討したものです。

データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(経済産業省,2018/6/1)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

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