オープンデータ

ウクライナ教育科学省、オープン化された引用データの索引データベースとして“The Open Ukrainian Citation Index(OUCI)”を立ち上げ

2019年11月28日に刊行されたNature誌のVolume 575 Issue 7784の短信(Correspondence)において、ウクライナ教育科学省(Ukraine’s ministry of education and science)がウクライナ国家科学技術図書館(The State Scientific and Technical Library of Ukraine)とともに、オープン化された引用データの索引データベースとして“The Open Ukrainian Citation Index(OUCI)”を、同月に立ち上げたことが紹介されています。

OUCIはCrossrefの被引用文献表示サービスCited-byに参加する全ての出版社の引用データで構成されるデータベースで、引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OCの取り組みを支援するものです。

Nature. Volume 575 Issue 7784, 28 November 2019
https://www.nature.com/nature/volumes/575/issues/7784

英国図書館(BL)、同館を含む英国の6つの文化遺産機関の研究成果を閲覧できるリポジトリ“Shared Research Repository”のBETA版を公開

2019年11月26日、英国図書館(BL)が、リポジトリ“Shared Research Repository”のBETA版の公開を発表しました。

英国の高等教育機関の研究成果はリポジトリを通じて公開されている一方で、文化・遺産機関による研究成果は各機関が思っているほど気づかれていないことから構築されたものです。

同リポジトリからは、BLを含め、大英博物館・ロンドン考古学博物館(MOLA)・スコットランド国立博物館・キュー王立植物園・テートモダンの6つの機関の職員や研究員による、記事・図書の章・データセット・展示の解説・会議での発表資料・ブログ等様々な研究成果を検索・閲覧することができます。

現在は選定したいくつかの成果のみが検索可能ですが、今後数か月の間に多くの研究成果が追加される予定です。また、BETA版の運営が順調であれば、コンテンツ量や連携機関の拡大方法についての検討を行うとしています。

裾野市(静岡県)、『裾野市史』のPDFデータをCC BY 4.0で公開

2019年11月25日、静岡県の裾野市が、『裾野市史』のPDFデータをCC BY 4.0で公開しました。

公開していない付属の図表もあるとしています。

新着一覧(裾野市)
http://www.city.susono.shizuoka.jp/news.html
※2019年11月25日欄に「裾野市史をオープンデータとして公開」とあります。

裾野市史のPDFデータ公開(裾野市)
http://www.city.susono.shizuoka.jp/kanko/6/2/8113.html

参考:
愛知県、「愛知県史オープンデータ」を公開
Posted 2019年3月22日
https://current.ndl.go.jp/node/37840

総務省、同省保有データのオープン化についての意見を募集中

総務省が、2019年11月13日から12月12日まで、同省が保有するデータのオープン化について意見を募集しています。

民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することを目的とした官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とすることが目的です。

総務省保有のデータのオープン化についての意見募集(総務省, 2019/11/12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000127.html

SPARC Europe、欧州連合(EU)のオープンデータ指令の概要と国内法への導入のためのガイダンスからなる資料を公開

2019年10月31日、SPARC Europeは、改正を経て2019年7月16日に発効した欧州連合(EU)の“Directive on open data and the re-use of public sector information”(オープンデータ指令)の概要等をまとめた資料を公開しました。

EU加盟国では、2021年7月16日までに同指令の内容を国内法化することが求められています。今回公開された資料では、同指令の概要、公的助成を受けた研究データに関する第10条をはじめとした研究機関・図書館・研究助成機関に関わる条項の紹介、国内法への効果的な導入のためのガイダンスが掲載されています。

米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act”が米国上院を通過

米・SPARCは2019年10月23日付のお知らせで、前日10月22日に米国政府の助成金事業報告義務の簡素化・標準化に関する法案“Grant Reporting Efficiency and Agreements Transparency Act(GREAT Act)”が米国上院を通過したことを発表しました。SPARCは同法案へ賛同の意を示した上院委員会宛の書簡への署名等によりGREAT Actを支持しています。

Great Actは、米国政府の助成金受領者に義務付けられた報告に含まれる全てのデータ要素を網羅する包括的な標準データ構造の作成等を通して、助成金事業報告作成の簡素化と透明性の強化を意図した法案です。古いドキュメントをオープンデータに置き換えることで、助成機関及び公衆に対する透明性を確保しつつ、助成金受領者の報告作成プロセスを自動化して助成金受領に関するコンプライアンス違反に伴うコストの削減が意図されています。

同法案では、行政管理予算局(OMB)長官と主要な助成機関に対して、報告される助成金事業に関する情報の政府全体としてのデータ標準を2年以内に確立すること、新技術を活用して新しいデータ標準を既存の報告作成プロセスへ導入する方法を示したガイダンスの3年以内の発行等を求めた内容となっています。

公益財団法人九州経済調査協会が運営する会員制図書館BIZCOLI、「九州地域経済分析プラットフォーム(DATASALAD)」のβ版をリリース

2019年11月1日、公益財団法人九州経済調査協会が運営する会員制図書館BIZCOLIが、「九州地域経済分析プラットフォーム(DATASALAD:データサラダ)」のβ版(試作版)のリリースを発表しました。

BIZCOLIでレファレンスが多い「地域経済に関する多種多様なデータ」をインターネット経由で利用できるようにしたもので、九州地域(九州・沖縄・山口)をはじめとした日本全国の「最新」の地域経済情勢や地域ポテンシャルを多様な切り口で「見える化」し、地域マーケティングのみならず、スピード感を持った効果的な経営判断・投資判断や、有効な地域政策・産業政策の立案と実行に繋げ、地域経済の活性化に寄与することを目指し、九州経済調査協会創立70周年記念事業として開発されたものです。

BIZCOLIの会員は、ウェブブラウザから「WEB会員登録」することで無料で利用できますが、会員以外でも、β版の公開期間である2020年3月までは、「無料Web会員登録」から登録して利用することができます。

米国議会図書館(LC)によるウェブアーカイブからデータセットを作成する取組:ウェブアーカイブの利用促進が目的

米国議会図書館(LC)が、2019年10月30日付けのデジタル情報の保存に関するブログ“The Signal”で、LCのデジタルコンテンツ管理部門が実施している、ウェブアーカイブ内からファイルを抽出し、データセットを作成する取組を紹介しています。

ウェブアーカイブがより利用されるようにするための取組の一つで、その成果として、.govドメインから抽出された、表形式、PDF、オーディオといった関連のメディアタイプごとのデータセットが作成・公開されています。各データセットには1,000ファイル含まれています。

データセットは今後も追加する予定で、追加した場合“The Signal”で紹介するとともに、LC Labsで公開されます。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始

2019年10月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2020年1月14日から開講されます。政府統計の総合窓口である e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できる内容となっており、受講に係る登録料、受講料は無料です。

2018年12月に実施した講座を再び開講するものであり、2019年5月1日に実施された「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアルに伴い、講義の一部を更新しています。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省, 2019/10/29)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000049.html

国立国語研究所、「語彙研究文献語別目録」の全文テキストデータを公開

2019年10月25日、国立国語研究所は、「語彙研究文献語別目録」の全文テキストデータの公開を発表しました。

「語彙研究文献語別目録」は、佐藤喜代治氏編『講座日本語の語彙別巻』(明治書院、1983年)所収の目録であり、個々の語にどのような研究文献があるかを語別に検索することが可能です。今回、「編集のことば」「あとがき」と凡例はPDF形式で、目録はExcel形式及びTSV形式で公開されています。

なお、「語彙研究文献語別目録」の公開ページ上の記載によれば、全文テキストデータの二次利用条件はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC(クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利4.0 国際ライセンス)となっています。

2019年度のニュース一覧(国立国語研究所)
https://www.ninjal.ac.jp/newsyears/2019/
※2019年10月25日付けのニュースに「「語彙研究文献語別目録」データを公開しました」とあります。

ページ