オープンデータ

欧州委員会(EC)、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023」を承認

2020年10月21日、欧州委員会(EC)は、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023(Open source software strategy 2020-2023)」を承認したことを発表しました。

欧州委員会は同戦略を、欧州のデジタルトランスフォーメーション等に関する包括的戦略“European Commission Digital Strategy”の目標達成に向けた重要な一歩に位置づけています。オープンソースの持つ変革・革新・協調の可能性や、その原則・開発実践等を奨励・活用するための見通しを示し、ソフトウェアや専門知識の共有・再利用を通して、欧州社会の利益の増進・コストの削減・サービス改善を目指す内容です。

戦略では主要な目標として以下の4点を掲げています。

・欧州独自のアプローチによってデジタル分野における自律性確立を推進すること
・“European Commission Digital Strategy”を実践すること
・ソフトウェア、アプリケーション、データ、情報、知識の共有と再利用を奨励すること
・ソースコードの共有によって知識社会へ貢献すること

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講生募集を開始

2020年10月27日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2021年1月12日から開講される予定です。政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。

2020年1月に実施された講座を再び開講するものであり、登録料や受講料は無料です。また、特別講義として、「統計ダッシュボード」の使い方の解説が行われます。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省, 2020/10/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000058.html

【イベント】オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(11/17・オンライン)

2020年11月17日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターにより、セミナー「オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に」が、オンラインで開催されます。

講演者は太郎丸博氏(京都大学)と三輪哲氏(東京大学)であり、オープンサイエンス時代にけるデータアーカイブの役割やデータの活用について考えるセミナーです。

受講料は無料(要事前申込)であり、誰でも参加が可能です。

オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター)
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/center/event/

Figshareで公開されたオープンな研究データの利用傾向に関する調査(文献紹介)

2020年10月4日付で、Sage社の刊行する情報科学分野の査読誌“Journal of Information Science”のオンライン速報版の論文として、“Do researchers use open research data? Exploring the relationships between usage trends and metadata quality across scientific disciplines from the Figshare case”が公開されています。

同論文では、オープンな研究データの利用率が低い要因としてしばしば指摘されるメタデータの品質との関連の実態を調査するために、研究データ公開プラットフォームFigshare上で公開されたデータの比較・検討が試みられました。著者らは、2019年10月から11月に取得したFigshare上の全21分野・約700万件のリソースのメタデータに対する体系的な品質評価等を実施し、その分析結果を報告しています。

分析の結果として、研究分野によらずオープンな研究データの利用には偏りがありごく少数のリソースが利用全体の大半を占めていることや、データの利用と評価ツールで測定したメタデータの品質との間に有意な相関関係が認められなかったことなどを報告しています。

公共図書館の分館のサービスにおけるオープンデータの活用(文献紹介)

2020年10月3日付で、Taylor&Francis社が刊行する“Public Library Quarterly”に、公共図書館の分館のサービスにオープンデータを活用する試みに関する論文“Using Open Data to Inform Public Library Branch Services”が掲載されました。

同論文では、米国のシアトルの公共図書館が、利用者の構成や地域の人口変動を把握できる、オープンソースのシステムのプロトタイプ開発の経緯等がまとめられています。

現在提供されている類似システムは保守性、各館に合わせたカスタマイズ、使用のためのスキル等の面で課題があるということが指摘されています。この状況を踏まえ、シアトルの公共図書館の分館の職員へのインタビュー等を通してニーズを調査し、利用するオープンデータの検討が行われ、米国・国勢調査局のデータをもとに、プロトタイプが作成されました。同プロトタイプは、プログラミング言語であるR言語のパッケージ“Shiny”を用いて、対象地域の年齢、世帯収入の中央値、家庭で使用される言語等のデータを地図上に表すものであると述べられています。

オープンな研究データの共有・利活用の促進要因と阻害要因に関する体系的な文献レビュー(文献紹介)

オープンアクセス(OA)の査読誌PLOS ONEに、2020年9月18日付けで、研究者によるオープンな研究データの共有・利活用の促進要因と阻害要因を扱った文献に対する体系的なレビューについて報告・分析した論文が掲載されています。

著者らは、主要な学術文献データベースや図書館情報学関係雑誌に収録され、2004年から2019年の期間に発表された、オープンな研究データの共有・利活用における促進要因と阻害要因の両方を扱った文献32件を選定し体系的なレビューの対象としました。レビューの結果は、「研究者の背景」「助成機関等から課せられた要件・公式な義務」「研究者個人に帰属する内発的な動機」「促進する条件」「データやその利活用等に対する信頼性」「期待される効果」「所属機関やコミュニティが及ぼす影響」「研究者自身に必要とされる作業」「研究者自身の経験と技能」「法規制」「データの特性」の11の観点に整理され、内容の分析・議論を行っています。

著者らはレビューの結果として、共有・利活用それぞれの促進要因・阻害要因と関連の深い観点を指摘した上で、これらの観点が特定の文脈や研究分野で重要であるかどうかを検証するためにはさらに研究が必要であることなどを結論として報告しています。

3Dデータの共有と利活用等に関する調査(文献紹介)

2020年10月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries News ”(C&RL News)のVol.81, No.9に、3Dデータの管理に関する記事“New dimensions in data management: Understanding sharing and reuse practices for 3-D data”が掲載されました。

同記事は、12人の研究者に対するインタビュー結果をもとにまとめられたものです。

記事によると、回答者の50%が、3Dの技術を用いた研究について持続可能性、再生産性、ドキュメンテーションが課題であると感じています。また、多くの回答者が、データの所有権や著作権に関して懸念があると回答していたこと等が挙げられています。その他、回答者は、3Dモデルやそのデータの共有は研究成果を伝えるうえで重要であり、現在の支援体制が不十分であると捉えていることが述べられています。

結論の箇所では、3Dに関するデータ共有について、知的財産や著作権に関する情報発信等の図書館による支援が有効と思われること、デジタル化、メタデータの標準化をはじめとした図書館業務と関連した分野の支援が求められていることが述べられています。

カナダ・Portage、新型コロナウイルス感染症に関する研究データの管理を支援するための5つの手引きを公開

2020年9月30日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageは、新型コロナウイルス感染症に関する研究データの管理を支援するための5つの手引きの公開を発表しました。2020年3月にPortage内で立ち上げられたCOVID-19ワーキンググループによる成果です。

これらの手引きは、研究データ同盟(RDA)が公開している、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるデータ共有に関するガイドライン“RDA COVID-19 Guidelines and Recommendations”に沿った研究データ管理(RDM)の支援を目的として作成されました。各手引きの概要は次のとおりです。

・Guide to COVID-19 Rapid Response Data Sharing and Deposit for Canadian Researchers
2020年1月に英・ウェルカム・トラストのウェブサイト上で公開された共同声明“Sharing research data and findings relevant to the novel coronavirus (COVID-19) outbreak”に沿って、研究データの登録(deposit)準備を行う研究者に向けた手引き

カナダ統計局、文化・芸術機関に関するオープンデータベースを公開

2020年10月2日、カナダ統計局が、文化・芸術機関に関するオープンデータベース“The Open Database of Cultural and Art Facilities”を公開したことを発表しました。

同データベースは、政府や専門家団体等によるオープンデータへのアクセス可能性等の向上を目的とした取組“The Linkable Open Data Environment”の一部として公開されました。10月2日付で公開されたVersion 1.0では約8,000の文化・芸術機関に関するデータが、“Open Government License”により提供されています。

発表では、データベースで提供されているデータ項目として、機関の名称、種類、データ提供者、所在地等が挙げられています。

E2306 - 「学芸大デジタル書架ギャラリー」の公開

東京学芸大学附属図書館では,2020年6月25日に当館ウェブサイト上で図書館内の書架の画像を提供する「学芸大デジタル書架ギャラリー」を公開した。教育学分野を中心に本の背表紙の画像を閲覧できるようにするとともに,書架を3次元で表現した「3D書架」も公開した。画像データはオープンデータとして再利用可能である。

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