オープンデータ

Taylor & Francis社、 研究データポリシーを公開

2018年2月13日、Taylor & Francis社が、 研究データポリシーを公開しました。

同社の全タイトルに適用され、2018年中に多くのジャーナルが同ポリシーに移行することを目指すとしています。

Opening up the research lifecycle: Taylor & Francis introduces new data sharing policies(Taylor & Francis,2018/2/13)
http://newsroom.taylorandfrancisgroup.com/news/press-release/opening-up-the-research-lifecycle-taylor-francis-introduces-new-data-sharin

研究データ利活用協議会(RDUF)研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施中

研究データ利活用協議会(RDUF)の研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会が、2018年2月13日から3月20日まで、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施しています。

公的資金による研究のために作成・収集したデータに、学術関係者や民間企業、市民がアクセスして利用できるようにする「オープンサイエンス」が推進される一方、現行の著作権法では、データには著作権が生じないとする解釈が一般的で、「データを公開すると作成者を明示せず、無断で利用されるのではないか?」といった懸念や、公開データの利用条件が統一されておらず、活用が進まないといった問題が生じていることから、公開データの利用者とデータの公開者の双方にとって、有用かつ分かりやすいライセンス(利用条件)を整理することを目的として実施されるものです。

最終的には、安心・安全にデータを利用し、公開するためのガイドラインを作成する予定とされています。

【イベント】「UDC2017ファイナル!地域の課題解決に貢献する作品を一挙大公開 〜最終審査会&全40拠点の年間活動報告!〜」(2/23-24・東京)

2018年2月24日、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)等主催の「UDC2017ファイナル!地域の課題解決に貢献する作品を一挙大公開 〜最終審査会&全40拠点の年間活動報告!〜」が、東京都目黒区の東京大学駒場第Ⅱキャンパスで開催されます。

アーバンデータチャレンジ2017(UDC2017)の最終報告および審査会として、地域課題の解決を目的に地域データを活用した作品のコンテストが実施されます。基調講演やポスターセッションのほか、作品のプレゼンテーションと審査が行われます。当日はインターネットでの中継も予定されています。

また、2018年2月23日には、「UDC2017ファイナル!「デモ・デー」」が開催され、コンテストの作品応募者と一般参加者の交流の機会が設けられます。

参加費は無料の予定で、事前の申込みが必要です。

議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開

2018年2月6日、議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開されました。

東京都の町田市議会議員(現職33名)の議会での発言を、同市議会が公開している会議録検索システムから収集し、「データマイニング」のシステムを使って特徴あるワードを抽出して「ワードクラウド」と「関連ワード」の2種類で表示させることで、議員の4年間の活動を一目で見ることが出来るようにしたものです。

早稲田大学マニフェスト研究所有志メンバーが企画・制作したもので、早稲田大学マニフェスト研究所が監修し、首都大学東京の渡邉英徳研究室が協力しています。

@gikai_mining(Twitter,2018/2/6)
https://twitter.com/gikai_mining/status/960802478101970944

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

巻頭エッセイ
オープンデータによる開発途上国への日本のアプローチ / 小尾敏夫

米国美術に関するデータのLOD化を目的としたコンソーシアム“The American Art Collaborative”(AAC)が、優れた実践を共有するための手引書を公開

米国美術に関するデータのLinke Open Data(LOD)化についての調査と構築を目的にミュージアムとアーカイブ14館で結成されたコンソーシアム“The American Art Collaborative”(AAC)が、“Overview and Recommendations for Good Practices”を公開しています。

LODを実施したい博物館・美術館と、AACのLODへのアプローチ方法、利用したツール、遭遇した試練、学んだ教訓や推奨事項を共有することを目的として作成されたものです。

Resources, Publications, & Tools(AAC)
※「NEW! Overview and Recommendations for Good Practices [PDF 1.18MB]」とあります。
http://americanartcollaborative.org/tools/

【イベント】人文情報ユニット研究会「博物館におけるオープンデータを考える」(2/7・京都)

2018年2月7日、京都市のメルパルク京都において、国立歴史民俗博物館総合資料学の創成事業人文情報ユニット主催の研究会「博物館におけるオープンデータを考える」が開催されます。

博物館資料を「モノ」として扱う際のデータの再利用可能性について考えるために、オープンサイエンスの観点から様々な資料へのアクセスの可能性についての報告が行われ、大学等の資料のデジタル化とオープン化・再利用可能性、博物館のデータについて検討が加えられます。

入場無料で事前の参加申し込みも不要です。

内容は以下の通りです。

・趣旨説明
・「クラウドサイエンスの広がり:KYOTOオープンサイエンスミートアップの活動にもとづく考察」
一方井祐子氏(滋賀大学)、小野英理氏(京都大学)
「研究成果の発信とオープンアクセス:文献、データ、その他いろいろ」
天野絵里子氏(京都大学)
・「博物館コレクション情報の公開に際しての課題」
田良島哲氏(東京国立博物館)
・討論

E1988 - COAR Asia Meeting 2017<報告>

2017年12月4日から6日にかけて,ネパールの首都カトマンズにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の主催するAsia OA Meeting 2017“Moving to higher ground - from open access to open science in Asia”が開催された。COARによる,アジア地域を主眼とした国際会議は,2016年3月の日本,同11月のマレーシア(E1898参照)に続き,第3回目となる。今回の会議は,オープンアクセス(OA)・オープンサイエンス(OS)の国際動向およびアジア各国の活動に係る情報共有を図ると同時に,開催国であるネパールの活動を発展させる一助となることを目的としていた。日本からは,国立情報学研究所(NII)および鳥取大学から計4人が参加した。

国際農林水産業研究センター(JIRCAS)、「JIRCASフォトアーカイブ」を公開:海外での研究活動で撮影・収集したスライド画像をflickrで公開

2018年1月15日、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が、「JIRCASフォトアーカイブ」を公開しました。

旧農林水産省熱帯農業研究センターおよび国際農林水産業研究センターの在外研究員等が世界各国での現地調査及び研究協力を通じて撮影・収集したスライド、約12,000枚をflickrで公開したもので、政府標準利用規約第2.0版(クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンス(CC BY)互換)に基づいて公開されています。

海外での研究活動の歩みを画像で見る : JIRCASフォトアーカイブを公開(JIRCAS,2018/1/15)
https://www.jircas.go.jp/ja/reports/2017/r20180115

JIRCASフォトアーカイブ(flickr)
https://www.flickr.com/photos/jircas/sets/72157687418510445

『デジタルプラクティス』誌2018年1月号が「オープンデータを活用した新しい社会」特集を掲載

情報処理学会が発行する、IT実践の成果発表を目的とする雑誌『デジタルプラクティス』の第9巻1号(33号、2018年1月15日刊行)において、特集「オープンデータを活用した新しい社会」が組まれています。特集にあわせた2本の解説記事、2本の招待論文、4本の投稿論文が掲載されており、いずれも無料で本文を閲覧できます。

デジタルプラクティス 33 INDEX-目次-
https://www.ipsj.or.jp/dp/contents/publication/33/S0901-index.html

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