図書館経営

愛媛県議会、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定

2019年12月9日、愛媛県議会が、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定したと発表しています。

2018年3月に策定した「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」の計画期間が完了するに当たり、これまでの取組を止めることなく継続・推進するとともに、議会のICT環境の整備等、議会図書室を取り巻く状況の変化に対応した新たな施策を展開するための長期的な方針としてまとめたもので、2020年4月から施行されます。

TOPICS(愛媛県議会)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/index.html
※「令和元年12月9日、愛媛県議会図書室機能強化ビジョンを策定しました。」とあります。

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの戦略案を公開し、意見を募集

2019年12月2日、スコットランド国立図書館(NLS)が、2020年から2025年までの戦略の草案を公開し、意見募集を開始しました。

戦略では、新しい利用者を獲得する方法、ニーズを満たすデジタルサービスを構築する方法、コレクションを同館が所在するエジンバラやグラスゴーを超えて届ける方法などについて計画されています。

また、エジンバラのジョージ4世ブリッジビルを、研究のための場所を維持しつつ、あらゆる来館者にとってより快適で元気づける場所とするための改修も計画されています。

締切は2020年1月27日です。

Views sought on draft National Library strategy(NLS, 2019/12/2)
https://www.nls.uk/news/archive/2019/12/draft-strategy-consultation

米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館が水損事故から得た教訓(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)の2019年10月25日と11月30日付のブログで、9月22日に3階の機械室からの水漏れで全フロアが数インチの浸水被害を受けた米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館の、復旧作業の中で得た教訓が紹介されています。

10月25日付のブログでは以下の13点が指摘されています。

大阪大学附属図書館外国学図書館、箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い2021年4月から箕面市立図書館と一体化した新図書館へリニューアル

2019年8月19日、大阪大学附属図書館外国学図書館は、2021年4月の箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い、同館が箕面市立図書館と一体化した新図書館としてリニューアル予定であることを発表しました。新図書館の管理運営は箕面市から指定管理者の指定を受けた大阪大学が行います。

新図書館へは箕面市立萱野南図書館と大阪大学附属図書館外国学図書館の蔵書が全て移管されます。新図書館は、大阪大学における世界最先端の研究・教育の支援、世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する研究の集積拠点になると同時に、箕面市民と共に地域の活気あるまちづくりを推進する、としています。

移転準備作業のため、外国学図書館は2020年度末に約2か月間臨時閉館する予定です。

2019年8月19日:大阪大学箕面新キャンパス(令和3(2021)年度)における図書館について(大阪大学附属図書館,2019/8/19)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/newlibrary2021/

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.2のPDF版を公開

2019年8月10日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.2(2019年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.2では、同研究所第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の概要、同ワークショップで展開された内容と関連する研究レポート2本が収録されています。

『調査・研究レポート』Vol.2をWebで公開しました(株式会社未来の図書館 研究所, 2019/8/10)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20190810/

宮城県富谷市、市内初の図書館開設のため図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始

2019年8月9日、宮城県富谷市は、市内初の図書館「富谷市民図書館」建設に向けて、図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始しました。募集期間は2019年11月7日までです。

富谷市には市内6つの公民館図書室があるのみで、図書館法及び図書館設置条例に基づく図書館が整備されておらず、「富谷市民図書館」の2022年度開館に向けて取り組みが進められています。今回のクラウドファンディングプロジェクトの目標金額は1,038万円で、支援金は総額8億円を予定している図書館整備費用の一部に充てられます。

このクラウドファンディングへの個人からの寄付金は「ふるさと納税」の対象となり、所定の手続きを経た場合には、寄付額から2,000円を除いた金額が所得税・個人住民税から控除されます。

@tomiya.seikatu(Facebook,2019/8/9)
https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/posts/1346832522146449

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

閉館の危機にあったサンパティオ図書館(兵庫県)、週2回のペースで再開(記事紹介)

2019年7月24日付けの神戸新聞に、休館中であったサンパティオ図書館(兵庫県)が2019年7月25日から週2回のペースで再開するとの記事が掲載されています。

同館は、兵庫県宍粟市のハリマ農業協同組合が運営していましたが、利用減と農協の収益悪化のため2018年10月から休館しており、新たな運営者を募集していました。

2019年1月の期限までに運営者が見つからなければ閉館することが発表されていましたが、同記事では、募集に応じた近隣在住の保育士の方が新たな運営者となったことが紹介されています。再開にあたって、館内は改装が行われ、新たにブックカフェも開設されたとあります。

閉館危機のサンパティオ図書館再開へ ブックカフェ開設で週2回開館(神戸新聞, 2019/7/24)
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/201907/0012542674.shtml

大阪市の「こども本の森 中之島」の指定管理者として、図書館流通センター(TRC)を代表とする企業共同体「TRC&長谷工 meet BACH」が選定される

図書館流通センター(TRC)は2019年7月9日付のプレスリリースで、TRC・有限会社バッハ・株式会社長谷工コミュニティの共同企業体「TRC&長谷工 meet BACH」(代表企業:TRC)が、大阪市北区の中之島公園内に2020年3月開館予定の「こども本の森 中之島」の指定管理者として選定されたことを発表しました。

「TRC&長谷工 meet BACH」は「こども本の森 中之島」の指定管理者選定において、応募した8団体の中から「指定管理予定者」として選定され、2019年5月・6月の大阪市会本会議において指定管理者として承認されています。今後開館準備を経て、2020年3月から指定管理者として運営を行う、としています。

建築家・安藤忠雄氏が手掛ける「こども本の森 中之島」「TRC&長谷工 meet BACH」が指定管理者に選定(TRC,2019/7/9)
https://www.trc.co.jp/information/190709_trc.html

日本図書館協会、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表

日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表していました。

2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46%にあたる543自治体であったことが紹介されています。

公共図書館部会(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(アンケート)2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。

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