図書館経営

閉館の危機にあったサンパティオ図書館(兵庫県)、週2回のペースで再開(記事紹介)

2019年7月24日付けの神戸新聞に、休館中であったサンパティオ図書館(兵庫県)が2019年7月25日から週2回のペースで再開するとの記事が掲載されています。

同館は、兵庫県宍粟市のハリマ農業協同組合が運営していましたが、利用減と農協の収益悪化のため2018年10月から休館しており、新たな運営者を募集していました。

2019年1月の期限までに運営者が見つからなければ閉館することが発表されていましたが、同記事では、募集に応じた近隣在住の保育士の方が新たな運営者となったことが紹介されています。再開にあたって、館内は改装が行われ、新たにブックカフェも開設されたとあります。

閉館危機のサンパティオ図書館再開へ ブックカフェ開設で週2回開館(神戸新聞, 2019/7/24)
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/201907/0012542674.shtml

大阪市の「こども本の森 中之島」の指定管理者として、図書館流通センター(TRC)を代表とする企業共同体「TRC&長谷工 meet BACH」が選定される

図書館流通センター(TRC)は2019年7月9日付のプレスリリースで、TRC・有限会社バッハ・株式会社長谷工コミュニティの共同企業体「TRC&長谷工 meet BACH」(代表企業:TRC)が、大阪市北区の中之島公園内に2020年3月開館予定の「こども本の森 中之島」の指定管理者として選定されたことを発表しました。

「TRC&長谷工 meet BACH」は「こども本の森 中之島」の指定管理者選定において、応募した8団体の中から「指定管理予定者」として選定され、2019年5月・6月の大阪市会本会議において指定管理者として承認されています。今後開館準備を経て、2020年3月から指定管理者として運営を行う、としています。

建築家・安藤忠雄氏が手掛ける「こども本の森 中之島」「TRC&長谷工 meet BACH」が指定管理者に選定(TRC,2019/7/9)
https://www.trc.co.jp/information/190709_trc.html

日本図書館協会、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表

日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表していました。

2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46%にあたる543自治体であったことが紹介されています。

公共図書館部会(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(アンケート)2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。

総務省、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表

2019年5月17日、総務省が、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表しました。

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の公表(総務省,2019/5/17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000076.html

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果 [PDF:24ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619516.pdf

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

岐阜県図書館、「第2次岐阜県図書館の運営方針」を策定

2019年4月12日、岐阜県図書館が、「第2次岐阜県図書館の運営方針」を策定し、公表しました。

同館では2014年4月に「岐阜県図書館の運営方針」(2014年度から2018年度)を策定しましたが、図書館を取り巻く状況の変化等を踏まえて、2019年度からの5年間を対象とするものとして策定したものです。

岐阜県図書館 お知らせ
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/index.html
※4月12日欄に「「第2次岐阜県図書館の運営方針」を策定」とあります。

岐阜県図書館の運営方針・岐阜県図書館アクションプラン(岐阜県図書館)
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/gaiyo/top.html#unei

米国著作権局、2019年から2023年までの戦略計画“COPYRIGHT:THE ENGINE OF FREE EXPRESSION”を公表

2019年4月5日、米国著作権局が、2019年から2023年までの戦略計画“COPYRIGHT:THE ENGINE OF FREE EXPRESSION”を公表しました。

同局の使命を果たすための目標として設定されている「情報技術の現代化」「業務プロセスの最適化」「機構改革のマネジメント」「教育とエンゲージメント」「著作権法や著作権政策に関する公平な専門知識」「達成度の評価」の6分野が同計画にも反映されているほか、米国議会図書館(LC)の戦略の枠組みとも一致していると説明されています。

Copyright Office Launches Strategic Plan 2019-2023(Copyright Office,2019/4/5)
https://www.copyright.gov/newsnet/2019/760.html

国際図書館連盟(IFLA)、「国際マーケティング賞2019」の受賞館を発表

2019年3月28日、国際図書館連盟(IFLA)の管理・マーケティング分科会が、「国際マーケティング賞2019」の受賞館を発表しました。

同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトや、図書館・情報サービス産業の宣伝キャンペーンを実施した組織を表彰するものです。

1位にはカナダ・ブリティッシュコロンビア大学(UBC)図書館による「デジタル塗り絵キャンペーン(2018 UBC Library Digital Colouring Books Campaigny)」が選ばれました。

最終候補館であった、フィンランド・ヴァンター市図書館の“Taskukirjasto tutuksi/ Bring Pocket Library to Light”が第2位、オーストラリア・サンシャインコースト図書館の“Story Seat ー 10 seats, 10 stories, 10 parks”が第3位に選ばれています。

あわせて上位10館に選ばれた、残りの7館(スペイン・カナダ・ロシア・ジンバブエ・中国・オーストラリア)も発表されています。

熊本県立図書館、新たな運営基本方針等を策定

2019年3月28日、熊本県立図書館が、新たな運営基本方針等を策定し公表しました。

策定されたのは、「熊本県立図書館の新たな運営基本方針~知恵と力を生み出す「知の拠点」へ~」及び「新たな運営基本方針を具現化するための中期行動計画(第1次)」の2種類です。

県立図書館の新たな運営基本方針等について(熊本県立図書館,2019/3/28)
https://www2.library.pref.kumamoto.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=252&comment_flag=1&block_id=1969#_1969

E2123 - 大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて

本稿ではOCLCとIthaka S+Rが2018年10月に発表した報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”について紹介する。報告書では,米国の高等教育機関のワーキングモデルを教育活動及び提供形態の点から定義し,主要な9つの図書館サービスの枠組みから機関の類型を比較し,図書館のサービス内容が大学の組織上の優先事項に対応しているという仮説を検証することを試みている。教育活動は,博士課程の「研究」,学士課程の「教養教育」,その他の「職業教育」について各機関が最も重心を置く活動の点から分類しており,提供形態としてキャンパスへの通学を前提とする授業と,オンラインコースの2つが挙げられている。OCLCは大学の3つの類型を検討し,Ithaka S+Rは図書館サービスについての調査を担当した。

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